Antalis S.A.S.がTecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS PORTUGAL, S.A.が100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDAの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるAS ANTALISがSIA PAKELLAの全株式を取得したため、当中間連結会計期間よりSIA PAKELLA及びその子会社であるUAB PAKELLA、PAKELLA OUを連結の範囲に含めております。Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第46号第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(税金費用の計算)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の税金費用については、(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2024年6月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,000株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,261百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去429百万円及び全社費用△834百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去412百万円及び全社費用△738百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「欧州/米州」セグメントにおいて、2024年1月31日付で当社連結子会社であるAntalis S.A.S. が Tecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において2,701百万円であります。また、「アジアパシフィック」セグメントにおいて、2024年4月2日付で当社連結子会社である Spicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD が Signet Pty Ltd の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において4,320百万円であります。
なお、いずれも取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
前連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州/南米」を「欧州/米州」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
該当事項はありません。
1.Tpf Srlの株式取得
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.(所在地:フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。)がTpf Srl(所在地:イタリア・サン・チェザーリオ・スル・パーナロ 以下、「Tpf」という。)の全株式を取得し子会社(孫会社)といたしました。
被取得企業の名称 Tpf Srl
事業の内容 木材パッケージ製品の加工・販売等
Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品(VCIフィルムやVCIペーパー等)の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCIForce」を取り扱っております。
Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯(エミリア=ロマーニャ州)での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。
2024年1月31日
現金を対価とする株式取得
Tecnoprimaf S.r.l.
100%
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2024年2月1日~2024年6月30日
取得の対価 現金 4,160百万円(26,007千ユーロ)
取得原価 4,160百万円(26,007千ユーロ)
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。
2.Signet Pty Ltdの株式取得
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Spicers Limited(所在地:オーストラリア・メルボルン 以下、「Spicers」という。12月決算会社。)の事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD(所在地:オーストラリア・メルボルン)がSignet Pty Ltd(所在地:オーストラリア・ブリスベン)の全株式を取得し子会社(孫会社)といたしました。
被取得企業の名称 Signet Pty Ltd
事業の内容 産業包装関連商品の卸売事業等
Signetは、豪州各地に倉庫・配送センター等の拠点を置き、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィルム製造及び販売等を手掛けており、幅広い産業分野の多数の顧客に供給するサプライヤーとして事業を展開しております。
Signetを取り込むことにより、豪州で事業を展開するSpicersグループの産業包装関連事業、及びeコマース機能が強化され、また、物流面の合理化や顧客層の拡大などのシナジーが期待できることから、本件株式取得に至りました。
2024年4月1日
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
100%
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2024年4月1日~2024年6月30日
取得の対価 現金 7,468百万円(75,741千オーストラリアドル)
取得原価 7,468百万円(75,741千オーストラリアドル)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計年度1,495千株、当中間連結会計年度1,361千株)。