【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

Antalis S.A.S.がTecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS PORTUGAL, S.A.が100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDAの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるAS ANTALISがSIA PAKELLAの全株式を取得したため、当中間連結会計期間よりSIA PAKELLA及びその子会社であるUAB PAKELLA、PAKELLA OUを連結の範囲に含めております。Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第46号第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(税金費用の計算)

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の税金費用については、(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

735

百万円

百万円

電子記録債権

4,017

 

 

支払手形

12

 

 

電子記録債務

1,541

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

販売費

9,069

百万円

9,897

百万円

従業員給料及び手当

17,027

 

21,033

 

賞与引当金繰入額

3,433

 

3,227

 

貸倒引当金繰入額

192

 

108

 

退職給付費用

192

 

443

 

役員賞与引当金繰入額

63

 

72

 

役員株式給付引当金繰入額

79

 

55

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

21,515

百万円

22,530

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

 

△9

 

現金及び現金同等物

21,484

 

22,521

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

805

11

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

805

11

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

772

11

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

1,111

16

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,000株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,261百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,571

141,768

24,582

759

320,681

320,681

セグメント間の内部

売上高又は振替高

749

12

218

980

980

154,320

141,768

24,595

977

321,661

980

320,681

セグメント利益

2,022

4,401

820

293

7,538

404

7,133

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去429百万円及び全社費用△834百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

151,407

151,031

30,753

750

333,943

333,943

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,283

12

52

235

1,583

1,583

152,691

151,043

30,805

986

335,526

1,583

333,943

セグメント利益

1,812

3,640

1,150

299

6,903

325

6,578

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去412百万円及び全社費用△738百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「欧州/米州」セグメントにおいて、2024年1月31日付で当社連結子会社であるAntalis S.A.S. が Tecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において2,701百万円であります。また、「アジアパシフィック」セグメントにおいて、2024年4月2日付で当社連結子会社である Spicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD が Signet Pty Ltd の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において4,320百万円であります。

 なお、いずれも取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

前連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州/南米」を「欧州/米州」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

74,196

78,622

11,468

164,287

板紙

34,197

 -

4,759

38,956

紙二次加工品

9,458

1,552

11,011

パルプ・古紙

23,465

23,465

その他

12,254

63,146

6,801

82,202

顧客との契約から生じる

収益

153,571

141,768

24,582

319,922

その他の収益

759

759

外部顧客への売上高

153,571

141,768

24,582

759

320,681

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

70,989

78,703

14,608

164,300

板紙

33,220

8,174

41,395

紙二次加工品

9,386

2,569

11,956

パルプ・古紙

25,101

111

25,213

その他

12,709

72,328

5,289

90,327

顧客との契約から生じる

収益

151,407

151,031

30,753

333,192

その他の収益

750

750

外部顧客への売上高

151,407

151,031

30,753

750

333,943

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

(金融商品関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

1.Tpf Srlの株式取得

当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.(所在地:フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。)がTpf Srl(所在地:イタリア・サン・チェザーリオ・スル・パーナロ 以下、「Tpf」という。)の全株式を取得し子会社(孫会社)といたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Tpf Srl

事業の内容     木材パッケージ製品の加工・販売等

 

② 企業結合を行う主な理由

Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品(VCIフィルムやVCIペーパー等)の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCIForce」を取り扱っております。

Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯(エミリア=ロマーニャ州)での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。

 

③ 企業結合日

2024年1月31日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

Tecnoprimaf S.r.l.

 

⑥ 取得する議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月1日~2024年6月30日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  4,160百万円(26,007千ユーロ)

取得原価       4,160百万円(26,007千ユーロ)

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 2,701百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。

 

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

 

③ 償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。

 

2.Signet Pty Ltdの株式取得

当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Spicers Limited(所在地:オーストラリア・メルボルン 以下、「Spicers」という。12月決算会社。)の事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD(所在地:オーストラリア・メルボルン)がSignet Pty Ltd(所在地:オーストラリア・ブリスベン)の全株式を取得し子会社(孫会社)といたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Signet Pty Ltd

事業の内容     産業包装関連商品の卸売事業等

 

② 企業結合を行う主な理由

Signetは、豪州各地に倉庫・配送センター等の拠点を置き、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィルム製造及び販売等を手掛けており、幅広い産業分野の多数の顧客に供給するサプライヤーとして事業を展開しております。

Signetを取り込むことにより、豪州で事業を展開するSpicersグループの産業包装関連事業、及びeコマース機能が強化され、また、物流面の合理化や顧客層の拡大などのシナジーが期待できることから、本件株式取得に至りました。

 

③ 企業結合日

2024年4月1日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日~2024年6月30日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  7,468百万円(75,741千オーストラリアドル)

取得原価       7,468百万円(75,741千オーストラリアドル)

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 4,320百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。

 

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

 

③ 償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

65円65銭

47円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,710

3,251

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

4,710

3,251

普通株式の期中平均株式数(千株)

71,748

68,712

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計年度1,495千株、当中間連結会計年度1,361千株)。