当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,339億43百万円(前年同期比4.1%増)となりました。営業損益においては、営業利益は65億78百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は44億59百万円(前年同期比25.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は32億51百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
<北東アジア>
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の構造的な需要減少により、販売数量は前年を下回り、減収減益となりました。板紙分野では、段ボール原紙が飲料向けに堅調に推移し、輸出にも回復がみられましたが、全体の販売数量としては前年同期比で横ばいにとどまりました。但し、売上高・利益については市況が維持されており前年を上回りました。また、高級板紙はトレーディングカードにやや陰りが見えましたが、他の用途でカバーし堅調に推移しました。一方、紙器用板紙はインバウンド需要が限定的で買い控えもあり、販売数量は前年を下回り、減収減益となりました。
製紙原料分野では、国内において紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生数量が減少し、販売数量は落ち込みましたが、発生減から市況価格は安定し、売上高・利益ともに前年を上回りました。市販パルプは前年に比べ市況が改善し増益となりました。
中国では、景気後退により、紙・板紙の需要が伸び悩む中、新規大型マシンの相次ぐ増設によって、市況は軟化し、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,514億7百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益は18億12百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
<欧州/米州>
当中間連結会計期間の欧州経済は前期比若干の拡大に転じたものの、英独を中心とした消費市場は低調な状況が続きました。ペーパー事業では需要が弱く、製品値上げも浸透せず、売上高・利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業では、製造業向け需要低迷の影響から売上高は減少しましたが、新たに買収した3社が業績を押し上げたことにより、前年比で増益となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、パリオリンピック・パラリンピック及びドイツでのサッカー欧州選手権大会による需要の伸びに加え、昨年買収したIntegart社の貢献もあり、売上高・利益ともに増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,510億31百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業利益は36億40百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
<アジアパシフィック>
オセアニア経済が低調に推移したことから、ペーパー事業は売上高・利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業では、4月に買収したSignet社が業績に貢献したことにより、売上高・利益ともに前年比で大幅に増加しました。ビジュアルコミュニケーション事業では、ハードウェア及びメディアの販売が寄与し、売上高・利益ともに増加しました。
トレーディング事業は、東南アジア・南アジア地域での取引が好調で、売上高・利益ともに前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は307億53百万円(前年同期比25.1%増)となり、営業利益は11億50百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
<不動産賃貸事業>
全国的にオフィス需要は底堅い状況が続き、空室率は低下傾向にあります。
賃料相場におきましても、相場水準より低い物件の賃料が底上げされるなど、賃料は緩やかながら上昇傾向に転じております。
当社グループにおきましては、KPP八重洲ビルの新規テナント入居による増収要因はあったものの、当セグメント全体では、売上・利益ともに前年比でほぼ横ばいとなりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は7億50百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業利益は2億99百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産額は、棚卸資産、のれん等が増加し、前連結会計年度末に比べ251億82百万円増加し、3,697億45百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ162億76百万円増加し、2,789億38百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ89億6百万円増加し、908億6百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は24.5%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57億93百万円の獲得(前年同期は77億98百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得、売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、136億25百万円の使用(前年同期は27億69百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億23百万円の獲得(前年同期は168億81百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に対して37億22百万円減少し、225億21百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。