(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
3.引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(百万円)
当事業年度残高は、主にSpicers株式17,925百万円、Antalis S.A.S.12,291百万円であります。
当社は、国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの3社の中核事業会社の株式を所有し、中核事業会社を傘下とする体制の下、当社グループの中核事業会社が各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。
市場価格のない関係会社株式の評価減の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。なお、当事業年度につきましては、関係会社株式評価損の認識は不要と判断しております。
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した関係会社株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、投資先の将来の業績に関する見通し等を勘案して検討しております。
また、中核事業会社は、投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した企業結合を実施していることから、それぞれの純資産持分相当額は、直接的または間接的に超過収益力の毀損の有無に影響を受けることとなります。
超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社及び国内連結子会社1社は、当社及び国内連結子会社1社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社1社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2 保証債務
(1)関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
(2)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本)
(注)上記デリバティブ取引(金利スワップ)は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。
(3)併存的債務引受
(注)2022年10月1日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しています。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式28,238百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,535百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が73百万円減少しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。