① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,922,351株は含まれておりません。
（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,922,300株(議決権の数19,223個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式51株が含まれております。
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,922,351株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を一部改定の上で継続することを決議し、本制度に関する議案は2025年６月27日開催の定時株主総会において原案どおり承認可決されました。当該議案の内容は、新たに「第４次中期経営計画」を策定したことから、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲をさらに高めるために本制度の評価指標を変更するとともに、本制度の継続を決定するものであります。
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（業績連動型株式報酬）」の本制度にかかる改定内容について、有価証券報告書の提出日時点では定時株主総会の決議前であったため、改めて記載いたします。
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。
ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
ｂ 付与ポイントの算定式
ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。
ⅵ．業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、新たに、株主との利害共有を促進するための指標として相対TSR、循環型ビジネスモデルを通じて地球環境へ貢献するための指標としてGHG排出削減、当社の最大の資産である人材の活力向上を図るための指標として従業員エンゲージメントを設け、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標（GHG排出削減、従業員エンゲージメント等）等としております。
ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
ⅷ．2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を承継した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社として中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を対象に、同様の業績連動型株式報酬を導入することを決定しております。