【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

Antalis S.A.S.がFortuna Digital Holding(旧Fortuna Komers d.o.o)の全株式を取得したため、当連結会計年度よりFortuna Digital Holding及びその子会社であるFortuna Digital Austria、Fortuna Digital BIH、Fortuna Digital Croatia、Fortuna Digital Hungary、Fortuna Digital Serbia、Fortuna Digital Sloveniaを連結の範囲に含めております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当連結会計年度
(2025年9月30日)

受取手形割引高

百万円

21

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日

販売費

9,897

百万円

10,070

百万円

従業員給料及び手当

21,033

 

21,627

 

賞与引当金繰入額

3,227

 

2,615

 

貸倒引当金繰入額

108

 

86

 

退職給付費用

443

 

68

 

役員賞与引当金繰入額

72

 

56

 

役員株式給付引当金繰入額

55

 

67

 

 

 

2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

22,530

百万円

9,266

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△9

 

△44

 

現金及び現金同等物

22,521

 

9,222

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

772

11

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

1,111

16

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,000株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,261百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,210

18

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

(注)2025年6月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日
取締役会

普通株式

1,187

18

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

 

(注)2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,279,200株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,505百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,156百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

151,407

151,031

30,753

750

333,943

333,943

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,283

12

52

235

1,583

1,583

152,691

151,043

30,805

986

335,526

1,583

333,943

セグメント利益

1,812

3,640

1,150

299

6,903

325

6,578

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去412百万円及び全社費用△738百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「欧州/米州」セグメントにおいて、2024年1月31日付で当社連結子会社であるAntalis S.A.S. が Tecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において2,701百万円であります。また、「アジアパシフィック」セグメントにおいて、2024年4月2日付で当社連結子会社である Spicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD が Signet Pty Ltd の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において4,320百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,126

144,887

30,416

755

319,186

319,186

セグメント間の内部

売上高又は振替高

894

12

44

235

1,187

1,187

144,020

144,900

30,460

991

320,373

1,187

319,186

セグメント利益

1,195

1,923

1,003

300

4,423

541

3,881

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去247百万円及び全社費用△789百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

70,989

78,703

14,608

164,300

板紙

33,220

8,174

41,395

紙二次加工品

9,386

2,569

11,956

パルプ・古紙

25,101

111

25,213

その他

12,709

72,328

5,289

90,327

顧客との契約から生じる

収益

151,407

151,031

30,753

333,192

その他の収益

750

750

外部顧客への売上高

151,407

151,031

30,753

750

333,943

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

北東アジア

欧州/米州

アジア
パシフィック

不動産賃貸

65,935

72,977

12,694

151,607

板紙

33,113

10,501

43,615

紙二次加工品

8,794

2,229

11,023

パルプ・古紙

22,817

74

22,892

その他

12,465

71,910

4,915

89,291

顧客との契約から生じる

収益

143,126

144,887

30,416

318,430

その他の収益

755

755

外部顧客への売上高

143,126

144,887

30,416

755

319,186

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

(金融商品関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

47円32銭

34円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,251

2,247

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

3,251

2,247

普通株式の期中平均株式数(千株)

68,712

65,318

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計年度1,361千株、当中間連結会計年度1,413千株)。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

Texo Group B.V.の株式取得

当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.(所在地:フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。)がTexo Group B.V. (所在地:オランダ・モー ルドレヒト、以下「Texo Group」という)の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2025年10月31日付 で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Texo Group B.V.

事業の内容     テキスタイル及び昇華転写メディア等の加工・販売

② 企業結合を行う主な理由

Texo Group は、欧州においてビジュアルコミュニケーション分野で高い専門性とブランド力を有する独立系ディストリビューターであります。

同社は、印刷可能なテキスタイルを中心に、衣服装飾用の転写メディアおよび転写紙、昇華転写紙、保護紙など、ビジュアルコミュニケーション関連の多岐にわたる製品を欧州全域の顧客に販売しております。同社の中核事業会社である Texo Trade Services B.V.(所在地:オランダ・モールドレヒト)が展開する「Texo」ブランドは、欧州市場において確固たる地位を築いており、同分野における強力なブランド認知を誇ります。

本件買収は、Antalis の事業ポートフォリオの転換、即ち紙からビジュアルコミュニケーション事業への転換の加速とビジュアルコミュニケーション事業における新製品領域への拡大を推進する多角化戦略の一環であり、第4次中期経営計画に沿ったものであります。欧州におけるテキスタイルのデジタル印刷市場は、今後、2030 年までに年平均成長率(CAGR)7~10%程度の高い成長が見込まれるといわれている分野であり、Antalis は本件買収を通じて当該分野への参入とプレゼンスの強化が期待されることから、本件買収に至りました。

③ 企業結合日

2025年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  3,907百万円(21,911千ユーロ)

取得原価       3,907百万円(21,911千ユーロ)

 

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。