１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
① 経営成績の状況
2027年３月期第１四半期は、中東情勢の緊迫化の影響により、原油等の価格高騰、サプライチェーンの混乱が各地域の経済に影を落とし、各国での追加利上げやインフレ上振れへの警戒感が強まり、個人消費を中心に総じて景気は力強さを欠きました。こうした環境下、当社では各地域セグメントで各種製品の販売価格の値上げを実施したこと、今中期経営計画期間の施策である事業ポートフォリオの転換、即ち、ビジュアルコミュニケーション事業とパッケージング事業の構成比を増加させることを進めたことに加え、為替が前期比円安水準で推移した影響もあり増収、売上総利益も増益となりました。一方、経費面では人件費や物流費（燃料費）の高騰など販管費が増加したことにより、営業利益は減益となりました。経常利益は営業外収益が増加したことにより増益となりましたが、当期純利益では特別損失として一過性の事業構造改善費用を計上したことにより減益となりました。
この結果、売上高1,707億５百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は15億91百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は15億68百万円（前年同期比65.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億12百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
② 当期のセグメント別概況
事業別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜北東アジア＞
国内の紙事業はグラフィック用紙需要の減少が継続し、減収、売上総利益減益となりました。一方、板紙事業は、国内での底堅いパッケージングの需要に加え、紙器用板紙では、トレーディングカード用途の高級板紙の旺盛な需要により増収、売上総利益は増益となりました。パルプ・古紙では、国内の需要低迷の影響を受け、販売数量が弱含みに推移したことから売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。化成品事業では、中東情勢の影響を受けた、原油・ナフサ価格上昇や、食品包装等に使われるプラスチックフィルムの一部前倒し需要も見られ、売上高・売上総利益ともに前年を大きく上回りました。
中国では、紙の需要が引き続き低調に推移したものの板紙の需要が堅調で、増収、売上総利益は増益となりました。
経費面では、国内で報酬体系の見直しにより人件費が増加したこと等により販管費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は725億83百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は６億55百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
欧州では、2026年３月期以降３件のM&Aを通して注力してきたビジュアルコミュニケーション事業が好調に推移し、前年同期対比で増収、売上総利益も増加しています。パッケージング事業では新規顧客の獲得、中東情勢を受けた製品価格の上昇、為替の影響などにより、増収、売上総利益増益となりました。紙事業は、前年比販売数量は減少しましたが、為替の影響により売上高、売上総利益ともに前年を上回りました。
一方、人件費の増加および燃料費高騰を背景とした物流費の上昇等による販管費の増加分が売上総利益の増加を上回った結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は802億64百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は２億３百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
パッケージング事業では、前期にグループに加わったABL Distributionの業績寄与および小売向け包装資材の販売伸長により、売上高および売上総利益が前年同期を上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業では、メディア販売が堅調に推移したことに加え為替の影響もあり、売上高および売上総利益は前年同期を上回りました。紙事業では、豪州における商業印刷用紙および板紙の需要低迷により販売数量および売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は174億76百万円（前年同期比13.7％増）でしたが、人件費や物流費等の販管費の増加があり営業利益は４億96百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
一部物件における契約更新時の賃料改定が寄与し、賃料収入は前年同期比で微増となりました。利益面では、底地取得に伴う資産除去債務の見直しによる影響もあり増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億82百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は４億15百万円（前年同期比158.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、土地等が増加し、前連結会計年度末に比べ277億２百万円増加し、4,024億10百万円となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ270億86百万円増加し、3,123億40百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、900億70百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は22.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少しております。
当社の業績は、顧客の需要期に季節性があることから、販売が年度の下期に伸長する傾向があります。このため利益も下半期に偏重する傾向があり、年度の事業計画もそれに基づいて策定しております。今後価格改定効果の浸透およびM&Aにて傘下に加わった各社の業績寄与を見込んでいることから、通期連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去216百万円及び全社費用△360百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去196百万円及び全社費用△375百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、2026年6月18日開催の取締役会にて決議した会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく自己株式の取得について、取得枠を拡大する決議をいたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)2026年６月18日および2026年７月21日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 6,000,000株（上限）
➂ 株式の取得価額の総額 7,200百万円（上限）
④ 取得する期間 2026年７月１日から2027年3月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（株式取得による企業結合）
中外写真薬品株式会社の株式取得
当社は、2026年6月18日開催の取締役会において、当社連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社（所在地：東京都中央区）は、ビジュアルコミュニ ケーション事業として印刷用メディア等関連資材の販売および写真関連事業を営む中外写真薬品株式会社（所在地：東京都墨田区以下、「中外写真薬品社」という。）の全株式を取得することを決議し、2026年7月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中外写真薬品株式会社
事業の内容 印刷用メディア等関連資材の販売および写真関連事業
② 企業結合を行う主な理由
当社は、2028 年３月期を最終年度とする第４次中期経営計画の事業戦略として事業ポートフォリオの変革を実行しています。中外写真薬品社及びその子会社は、日本国内において、ビジュアルコミュニケーション関連資材（インクジェットメディア・プリンター等のハードウェア・インクなど）の販売等を手掛けています。また、写真関連事業では写真薬品の製造やフォトグッズの販売に加え、150年近い歴史を誇る世界の写真業界を代表するブランドである「ILFORD（イルフォード）」の商標権を有するイルフォードイメージングヨーロッパ社の株式 50％を保有し、日本を含むアジア及び欧州で同ブランドのファインアート紙、写真用フィルム等の販売をしています。
本件株式取得は、当社の事業領域拡大戦略に基づくものであり、北東アジアセグメント（日本）におけるビジュアルコミュニケーション事業の本格展開を推進するものとなります。当社グループが有する顧客基盤・グローバルネットワークと、中外写真薬品社のビジュアルコミュニケーション事業における商品ラインナップを組み合わせることで、未開拓顧客への提案機会拡大、高付加価値製品・サービスの提供による収益性の向上、更には調達におけるグローバルシナジーの強化を実現します。
当社は、北東アジアセグメントにおける、ビジュアルコミュニケーション事業を新たな収益源として位置付け、積極的に同事業を拡充することにより中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年8月下旬（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得するためとなります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金5,200百万円
取得原価5,200百万円
(3)条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。