|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第153期より、「在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、第152期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第151期以前に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の設立は大正7年6月10日でありますが、創業は古く明治23年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。明治27年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、明治28年東京に支店を開設しました。明治30年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。大正7年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
|
昭和13年6月 |
名古屋支店開設。 |
|
昭和14年2月 |
日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 |
|
昭和18年4月 |
商号を稲畑産業株式会社に変更。 |
|
昭和19年7月 |
住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 |
|
昭和36年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
昭和37年6月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
昭和45年3月 |
本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 |
|
昭和48年8月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
昭和49年3月 |
建材本部発足。 |
|
昭和50年10月 |
化学品本部内に食品部を新設。 |
|
昭和51年11月 |
シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
昭和53年6月 |
シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 |
|
昭和53年10月 |
アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。 |
|
昭和58年4月 |
東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 |
|
昭和59年10月 |
医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により昭和59年2月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ)に営業譲渡。 |
|
昭和62年1月 |
タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。 |
|
昭和62年7月 |
タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
昭和63年4月 |
食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 |
|
|
香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成元年8月 |
台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成2年2月 |
フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成2年3月 |
創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 |
|
平成3年4月 |
インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。 |
|
平成7年8月 |
インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。 |
|
平成7年8月 |
中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.(現社名SANYO-IK COLOR (DG) LTD.)を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成8年9月 |
中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成10年2月 |
フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成11年4月 |
情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。 |
|
平成12年4月 |
海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。 |
|
平成12年7月 |
イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。 |
|
平成14年2月 |
中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成14年12月 |
アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。 |
|
平成15年3月 |
ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成17年4月 |
住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 |
|
平成18年1月 |
フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。 |
|
|
韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成19年8月 |
中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成20年6月 |
インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・非連結子会社)。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成21年4月 |
インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・持分法適用非連結子会社)。 |
|
平成22年10月 |
創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。 |
|
平成24年4月 |
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。 |
|
平成24年8月 |
メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・非連結子会社)。 |
|
平成24年11月 |
メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・非連結子会社)。 |
|
平成25年7月 |
フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。 |
|
平成25年8月 |
ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。 |
|
平成25年9月 |
ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社) |
|
平成25年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(稲畑産業㈱)、子会社55社、関連会社13社及びその他の関係会社1社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(情報電子事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。
また、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA MALAYSIA SDN. BHD.他を経由して商品を販売しております。
(化学品事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。
また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して商品を販売しております。
(生活産業事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。
また、子会社㈱一光園、㈱ダイワフーズ及びDNI GROUP, LLC他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA EUROPE GmbH他から商品を購入しております。
(合成樹脂事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA PHILIPPINES, INC.及びPT.INABATA INDONESIA他を経由して販売しております。その他に、子会社関西高分子工業㈱及び太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。
また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SIK COLOR (M) SDN.BHD.、SANYO-IK COLOR (DG) LTD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びGUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。
(住環境事業)
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
無印 連結子会社
※ 関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社及び持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
||
|
アイ・アンド・ピー㈱ |
埼玉県 東松山市 |
96百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
98.5 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
㈱一光園 |
大阪府 堺市堺区 |
40百万円 |
水産物の加工及び販売 |
100.0 |
商品の販売及び資金の貸付 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
稲畑ファインテック㈱ |
大阪市 中央区 |
422百万円 |
化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材等の販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 3名) |
|
エヌ・アイ・シー㈱ |
東京都 葛飾区 |
14百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
95.8 |
商品の仕入及び販売並びに資金の貸付及び借入 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
オルディ㈱ |
大阪市 中央区 |
95百万円 |
プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売 |
53.3 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
関西高分子工業㈱ |
奈良県 大和郡山市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
70.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
㈱ダイワフーズ |
香川県 高松市 |
12百万円 |
水産物の販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
太洋プラスチックス㈱ |
埼玉県 蓮田市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
67.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
APPLE FILM CO.,LTD. |
タイ サムトプラカン |
56,000千 タイバーツ |
プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 |
82.1 (37.5) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
DNI GROUP, LLC (注)3 |
アメリカ カリフォルニア |
150千 米ドル |
食品の輸出入及び販売 |
50.0 (50.0) |
商品の販売 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 2名) |
|
GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD. |
中国 広州市 |
38,263千 人民元 |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 3名) |
|
HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD. |
タイ アユタヤ |
15,000千 タイバーツ |
合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売 |
99.9 (99.9) |
役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC. |
フィリピン ラグーナ |
3,663千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
IKT CONSULTING CO., (注)3 |
タイ バンコク |
2,000千 タイバーツ |
機械の販売及び各種サービス |
49.0 (49.0) |
役員の兼任 2名 (うち当社従業員 2名) |
|
INABATA AMERICA (注)2 |
アメリカ ニューヨーク |
23,500千 米ドル |
化学品・電子材料・食品原料・合成樹脂等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 2名) |
|
INABATA EUROPE GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ |
2,000千 ユーロ |
電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 2名) |
|
INABATA FRANCE S.A.S. |
フランス リス |
4,096千 ユーロ |
化学品の輸出入及び販売 |
100.0 (99.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD. |
中国 大連市 |
8,000千 米ドル |
合成樹脂原料の着色加工及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
INABATA KOREA & CO.,LTD. |
韓国 ソウル |
1,200,000千 韓国ウォン |
電子材料他輸出入 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 3名) |
|
INABATA MALAYSIA SDN. |
マレーシア クアラルンプール |
6,000千 マレーシア リンギット |
化学品・合成樹脂の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 5名 (うち当社従業員 5名) |
|
INABATA PHILIPPINES,INC. |
フィリピン ラグーナ |
1,354千 米ドル |
プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
INABATA SANGYO (注)2 |
香港 九龍 |
88,000千 香港ドル |
電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 6名 (うち当社従業員 5名) |
|
INABATA SINGAPORE (注)2 |
シンガポール |
16,200千 米ドル |
合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
INABATA THAI CO.,LTD. (注)2 |
タイ バンコク |
449,400千 タイバーツ |
合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
INABATA UK LIMITED (注)2 |
イギリス テルフォード |
10,010千 英ポンド |
電子材料・合成樹脂・ファインケミカル製品の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 2名) |
|
INABATA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
1,000千 米ドル |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
NH INABATA,S. de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
3,000千 メキシコペソ |
ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 1名 (うち当社従業員 1名) |
|
PHARMASYNTHESE S.A.S. |
フランス エルブーフ |
1,050千 ユーロ |
精密化学品の製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 1名 (うち当社従業員 1名) |
|
PT. IK PRECISION |
インドネシア ブカシ |
700千 米ドル |
合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
PT. INABATA INDONESIA (注)2 |
インドネシア ジャカルタ |
10,000千 米ドル |
IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 3名) |
|
PT. S-IK INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
4,745千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 6名 (うち当社従業員 6名) |
|
SANYO-IK COLOR (DG) |
中国 東莞市 |
56,971千 人民元 |
合成樹脂原料の着色加工及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 5名 (うち当社従業員 5名) |
|
SHANGHAI INABATA FINANCIAL LEASING CO.,LTD. (注)2 |
中国 上海市 |
61,554千 人民元 |
リース業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD. |
中国 上海市 |
30,196千 人民元 |
イソシアネートの希釈及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 4名 (うち当社従業員 4名) |
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
SHANGHAI INABATA |
中国 上海市 |
72,143千 人民元 |
電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 5名 (うち当社従業員 4名) |
|
SIK COLOR (M) SDN. |
マレーシア ジョホール |
10,500千 マレーシア リンギット |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 6名 (うち当社従業員 6名) |
|
SIK (THAILAND) LTD. |
タイ サムトプラカン |
60,000千 タイバーツ |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 5名 (うち当社従業員 5名) |
|
SIK VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハイフォン |
4,482千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 5名 (うち当社従業員 5名) |
|
TAIWAN INABATA (注)2 |
台湾 新竹市 |
465,337千 新台湾ドル |
電子材料・半導体関連機器・化学品の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 1名) |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
アルバック成膜㈱ |
埼玉県 秩父市 |
100百万円 |
電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売 |
35.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 1名) |
|
エヌアイパックス㈱ |
茨城県 稲敷市 |
100百万円 |
パッケージの印刷及び成型他 |
34.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 2名) |
|
㈱クリーン・アシスト |
東京都 新宿区 |
60百万円 |
合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売 |
30.8 |
商品の販売 役員の兼任 1名 (うち当社従業員 1名) |
|
丸石化学品㈱ |
大阪市 西区 |
100百万円 |
化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工 |
20.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 1名 (うち当社従業員 1名) |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
住友化学㈱ (注)4 |
東京都中央区 |
89,699百万円 |
化学製品製造販売 |
被所有 22.2 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 0名
|
(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
情報電子 |
291 |
|
|
化学品 |
422 |
|
|
生活産業 |
193 |
|
|
合成樹脂 |
2,361 |
|
|
住環境 |
31 |
|
|
その他 |
29 |
|
|
全社(共通) |
182 |
|
|
合計 |
3,509 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(才 カ月) |
平均勤続年数(年 カ月) |
平均年間給与(千円) |
|
498 |
41.1 |
13.10 |
8,419 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
情報電子 |
103 |
|
|
化学品 |
34 |
|
|
生活産業 |
45 |
|
|
合成樹脂 |
109 |
|
|
住環境 |
25 |
|
|
全社(共通) |
182 |
|
|
合計 |
498 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。
当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の3支部からなる単一組合であります。平成28年3月31日現在の組合加入人員は315人であります。