第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,572	21,315
受取手形及び売掛金	155,960	145,565
商品及び製品	44,477	41,472
仕掛品	452	526
原材料及び貯蔵品	3,213	2,824
繰延税金資産	456	898
その他	8,248	11,031
貸倒引当金	△1,406	△1,188
流動資産合計	234,975	222,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,854	12,958
減価償却累計額	△8,930	△8,965
建物及び構築物（純額）	3,924	3,992
機械装置及び運搬具	17,244	14,520
減価償却累計額	△12,650	△11,668
機械装置及び運搬具（純額）	4,594	2,851
土地	2,129	3,107
建設仮勘定	1,127	466
その他	2,995	2,937
減価償却累計額	△2,121	△2,088
その他（純額）	873	848
有形固定資産合計	12,649	11,266
無形固定資産	3,624	3,585
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 68,255	※１,※２ 62,715
長期貸付金	1,531	1,056
退職給付に係る資産	3,795	2,502
繰延税金資産	576	585
その他	2,267	1,956
貸倒引当金	△814	△679
投資その他の資産合計	75,612	68,137
固定資産合計	91,886	82,989
資産合計	326,862	305,436

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	91,158	83,264
短期借入金	54,460	44,384
未払法人税等	1,650	2,046
未払費用	1,297	1,227
賞与引当金	1,150	1,123
その他	4,997	6,101
流動負債合計	154,713	138,147
固定負債
長期借入金	24,354	23,993
繰延税金負債	16,630	13,587
役員退職慰労引当金	33	32
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	909	1,291
その他	1,675	1,339
固定負債合計	43,622	40,263
負債合計	198,335	178,410
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,708	7,708
利益剰余金	68,837	75,909
自己株式	△469	△1,177
株主資本合計	85,440	91,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,934	31,858
繰延ヘッジ損益	△78	△68
為替換算調整勘定	6,911	3,055
退職給付に係る調整累計額	463	△612
その他の包括利益累計額合計	42,230	34,233
非支配株主持分	855	987
純資産合計	128,526	127,025
負債純資産合計	326,862	305,436

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	572,114	577,037
売上原価	※１,※３ 533,073	※１,※３ 535,973
売上総利益	39,040	41,064
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,266	※２,※３ 29,692
営業利益	10,774	11,371
営業外収益
受取利息	273	280
受取配当金	2,017	1,584
為替差益	81	－
持分法による投資利益	515	600
雑収入	985	1,121
営業外収益合計	3,873	3,587
営業外費用
支払利息	945	1,275
為替差損	－	873
雑損失	484	551
営業外費用合計	1,430	2,701
経常利益	13,217	12,257
特別利益
投資有価証券売却益	293	833
固定資産売却益	－	※４ 331
特別利益合計	293	1,165
特別損失
減損損失	※５ 371	－
特別損失合計	371	－
税金等調整前当期純利益	13,139	13,422
法人税、住民税及び事業税	3,429	4,227
法人税等調整額	945	△553
法人税等合計	4,375	3,673
当期純利益	8,764	9,748
非支配株主に帰属する当期純利益	133	238
親会社株主に帰属する当期純利益	8,630	9,510

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	8,764	9,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	946	△2,959
繰延ヘッジ損益	△58	△13
為替換算調整勘定	5,260	△3,823
退職給付に係る調整額	1,318	△1,075
持分法適用会社に対する持分相当額	310	△177
その他の包括利益合計	※ 7,778	※ △8,049
包括利益	16,542	1,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,326	1,512
非支配株主に係る包括利益	216	186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,364	7,708	64,272	△932	80,413
当期変動額
剰余金の配当			△2,142		△2,142
親会社株主に帰属する当期純利益			8,630		8,630
自己株式の取得				△604	△604
自己株式の消却		△0	△1,060	1,060	-
自己株式の処分		0		0	0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				6	6
連結範囲の変動			58		58
持分法の適用範囲の変動			△921		△921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△0	4,564	462	5,026
当期末残高	9,364	7,708	68,837	△469	85,440

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,862	△20	1,609	△854	34,596	871	115,881
当期変動額
剰余金の配当							△2,142
親会社株主に帰属する当期純利益							8,630
自己株式の取得							△604
自己株式の消却							-
自己株式の処分							0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							6
連結範囲の変動							58
持分法の適用範囲の変動							△921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,072	△58	5,301	1,318	7,634	△15	7,618
当期変動額合計	1,072	△58	5,301	1,318	7,634	△15	12,645
当期末残高	34,934	△78	6,911	463	42,230	855	128,526

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,364	7,708	68,837	△469	85,440
当期変動額
剰余金の配当			△2,131		△2,131
親会社株主に帰属する当期純利益			9,510		9,510
自己株式の取得				△707	△707
自己株式の消却					－
自己株式の処分					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
連結範囲の変動			△306		△306
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	7,072	△707	6,364
当期末残高	9,364	7,708	75,909	△1,177	91,804

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,934	△78	6,911	463	42,230	855	128,526
当期変動額
剰余金の配当							△2,131
親会社株主に帰属する当期純利益							9,510
自己株式の取得							△707
自己株式の消却							－
自己株式の処分							－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							－
連結範囲の変動							△306
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,075	10	△3,855	△1,076	△7,997	131	△7,865
当期変動額合計	△3,075	10	△3,855	△1,076	△7,997	131	△1,501
当期末残高	31,858	△68	3,055	△612	34,233	987	127,025

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,139	13,422
減価償却費	2,150	2,270
減損損失	371	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△614	△192
受取利息及び受取配当金	△2,291	△1,864
支払利息	945	1,275
持分法による投資損益（△は益）	△515	△600
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△84	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△331
投資有価証券売却損益（△は益）	△293	△833
売上債権の増減額（△は増加）	△1,050	3,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,036	947
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,536	△1,139
その他の固定資産の増減額（△は増加）	387	387
仕入債務の増減額（△は減少）	1,129	△4,290
その他の流動負債の増減額（△は減少）	917	1,438
その他	△4	795
小計	10,614	14,899
利息及び配当金の受取額	2,487	2,100
利息の支払額	△929	△1,295
法人税等の支払額	△3,818	△3,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,354	11,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,821	△4,310
定期預金の払戻による収入	5,185	5,849
有形固定資産の取得による支出	△2,151	△2,391
有形固定資産の売却による収入	61	780
無形固定資産の取得による支出	△514	△676
投資有価証券の取得による支出	△45	△431
投資有価証券の売却による収入	754	1,535
子会社株式の取得による支出	△400	△442
短期貸付金の増減額（△は増加）	△68	103
長期貸付けによる支出	△248	△252
長期貸付金の回収による収入	222	228
その他	△16	△155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,044	△161

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,118	△9,731
長期借入れによる収入	12,001	3,955
長期借入金の返済による支出	△3,982	△2,370
自己株式の取得による支出	△604	△707
配当金の支払額	△2,149	△2,138
非支配株主への配当金の支払額	△231	△54
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	20
その他	△108	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,193	△11,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,664	△931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,218	△356
現金及び現金同等物の期首残高	18,402	17,394
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210	49
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,394	※ 17,088

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

１）連結子会社の数　41社

主要な連結子会社の名称

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、

INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱

　当連結会計年度より、IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、INABATA EUROPE S.A.及びIK TECH DE MEXICO S.de R.L.de C.V.は清算結了により連結の範囲から除外しております。

２）主要な非連結子会社の名称

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO,S.A.de C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

１）持分法適用非連結子会社及び関連会社の数　6社

主要な会社等の名称

アルバック成膜㈱

２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

MEIWA PLAST (THAILAND) CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３）持分法適用手続に関する特記事項

  　アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社７社について、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

株式…主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ハ　デリバティブ

…時価法

２）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,340百万円	8,345百万円

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,291百万円	5,617百万円

　３．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	1,266百万円	IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	1,702百万円
IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.	1,171	INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	585
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	939	APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.	523
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	624	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	511
NOBEL NC CO.,LTD.	416	ＮＳマテリアルズ㈱	300
その他６社	922	その他７社	816
計	5,341	計	4,440

　（注）　上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	910百万円	841百万円

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	24,420百万円	23,521百万円
借入実行残高	－	－
差引額	24,420	23,521

（注）当連結会計年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（13,521百万円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
66百万円	93百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１．運賃保管料	5,365百万円	5,726百万円
２．従業員給料手当賞与	8,657	8,908
３．賞与引当金繰入額	1,071	1,062
４．退職給付費用	549	290

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
181百万円	171百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	331百万円
その他	－	0
計	－	331

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
中国　大連市	合成樹脂原料の 着色加工設備	建物	100百万円
		機械装置及び運搬具	83
		その他	27
埼玉県　蓮田市	プラスチックフィルム の製造設備	建物及び構築物	74百万円
		機械装置及び運搬具	69
		その他	15
		合計	371

　　　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　前連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額371百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％または0.23％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△828百万円	△4,642百万円
組替調整額	△293	△833
税効果調整前	△1,122	△5,476
税効果額	2,068	2,516
その他有価証券評価差額金	946	△2,959
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△85	△19
組替調整額	－	－
税効果調整前	△85	△19
税効果額	27	5
繰延ヘッジ損益	△58	△13
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,232	△3,888
組替調整額	42	65
税効果調整前	5,274	△3,823
税効果額	△13	－
為替換算調整勘定	5,260	△3,823
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,845	△1,544
組替調整額	168	△23
税効果調整前	2,013	△1,567
税効果額	△695	492
退職給付に係る調整額	1,318	△1,075
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	315	△176
組替調整額	△5	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	310	△177
その他の包括利益合計	7,778	△8,049

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	65,159,227	－	1,660,000	63,499,227
合計	65,159,227	－	1,660,000	63,499,227
自己株式
普通株式　（注）	1,886,225	600,166	1,684,395	801,996
合計	1,886,225	600,166	1,684,395	801,996

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,660,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加600,166株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株及び単元未満株式の買取りによる増加166株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,684,395株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,660,000株、自己株式（当社株式）を保有していた持分法適用会社を持分法適用の範囲から除外したことによる自己株式の減少24,327株及び単元未満株式の売渡しによる減少68株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	1,206	19	平成26年３月31日	平成26年６月４日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	943	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,132	利益剰余金	18	平成27年３月31日	平成27年６月３日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,499,227	－	－	63,499,227
合計	63,499,227	－	－	63,499,227
自己株式
普通株式　（注）	801,996	600,272	－	1,402,268
合計	801,996	600,272	－	1,402,268

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,272株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株及び単元未満株式の買取りによる増加272株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,132	18	平成27年３月31日	平成27年６月３日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,006	16	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	1,245	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	23,572	百万円	21,315	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,177		△4,227
現金及び現金同等物	17,394		17,088

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行なわないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。

　投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則ならびに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでおりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によっては、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,572	23,572	－
(2）受取手形及び売掛金	155,960
貸倒引当金(*1)	△784
	155,176	155,176	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	58,382	58,382	－
(4）長期貸付金	1,531	1,562	30
資産計	238,662	238,693	30
(1）支払手形及び買掛金	91,158	91,158	－
(2）短期借入金(*2)	54,460	54,460	－
(3) 長期借入金	24,354	24,505	△151
負債計	169,972	170,123	△151
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	（24）	（24）	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	（117）	（117）	－
デリバティブ取引計	（142）	（142）	－

(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金1,540百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,315	21,315	－
(2）受取手形及び売掛金	145,565
貸倒引当金(*1)	△990
	144,574	144,574	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	52,683	52,683	－
(4）長期貸付金	1,056
貸倒引当金(*1)	△41
	1,014	1,051	36
資産計	219,587	219,624	36
(1）支払手形及び買掛金	83,264	83,264	－
(2）短期借入金(*2)	44,384	44,384	－
(3）長期借入金	23,993	24,487	△493
負債計	151,641	152,135	△493
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	93	93	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	（137）	（137）	－
デリバティブ取引計	（43）	（43）	－

(*1)受取手形、売掛金及び長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金3,362百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ・金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ・金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1）関係会社株式
子会社株式及び関連会社株式	5,291	5,617
(2）その他有価証券
非上場株式	4,762	4,454
出資証券（投資事業組合）	5	5
合計	10,059	10,077

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,572	－	－	－
受取手形及び売掛金	154,380	1,574	5	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	72	－	－	－
長期貸付金	－	1,086	387	57
合計	178,025	2,661	392	57

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,315	－	－	－
受取手形及び売掛金	145,013	399	152	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	114	－	－	－
(2) その他	45	－	－	－
長期貸付金	－	857	143	55
合計	166,489	1,256	295	55

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	54,460	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,316	7,406	4,500	2,561	6,569
合計	54,460	3,316	7,406	4,500	2,561	6,569

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	44,384	－	－	－	－	－
長期借入金	－	7,434	6,373	2,767	1,901	5,515
合計	44,384	7,434	6,373	2,767	1,901	5,515

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	58,078	7,703	50,375
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	58,078	7,703	50,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	231	237	△6
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	72	72	－
	小計	304	310	△6
合計		58,382	8,013	50,369

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	51,823	6,658	45,165
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	51,823	6,658	45,165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	699	733	△34
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	114	119	△4
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	45	45	－
	小計	859	898	△39
合計		52,683	7,556	45,126

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	730	293	14
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	730	293	14

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	1,421	833	29
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	1,421	833	29

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について60百万円（その他有価証券の株式55百万円、関係会社株式４百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	シンガポールドル	113	－	△0	△0
	日本円	1	－	△0	△0
	買建
	米ドル	363	－	△1	△1
	シンガポールドル	78	－	△0	△0
	日本円	481	－	△3	△3
合計		1,037	－	△6	△6

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	44	－	0	0
	日本円	69	－	△0	△0
	買建
	米ドル	381	－	△2	△2
	日本円	379	－	4	4
合計		874	－	2	2

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	1,321	1,321	△18	△18
合計		1,321	1,321	△18	△18

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	2,812	2,812	△17	△17
合計		2,812	2,812	△17	△17

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

③株式関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	オプション取引
	買付約定	－	－	108	108
合計		－	－	108	108

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法 （注）１	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	7,584	－	△118
	英ポンド		0	－	0
	ユーロ		28	－	3
	スイスフラン		1	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	4,025	－	26
	ユーロ		473	－	△31
	中国元		0	－	0
	タイバーツ		380	－	2
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	2,007	－
	英ポンド		43	－
	ユーロ		38	－
	スイスフラン		4	－
	タイバーツ		24	－
	日本円		7	－
	買建
	米ドル	買掛金	374	－
	英ポンド		1	－
	ユーロ		59	－
	中国元		54	－
	タイバーツ		2	－
	日本円		56	－
	通貨スワップ取引	長期借入金	2,408	2,408
合計			17,579	2,408	△117

　　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法 （注）１	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,780	－	16
	英ポンド		0	－	0
	ユーロ		28	－	△0
	スイスフラン		1	－	△0
	中国元		10	－	△0
	タイバーツ		2	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	5,024	－	△134
	ユーロ		494	－	△4
	中国元		210	－	△1
	タイバーツ		420	－	△13
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	3,465	－
	英ポンド		26	－
	ユーロ		1,127	－
	スイスフラン		7	－
	中国元		13	－
	タイバーツ		35	－
	買建
	米ドル	買掛金	835	－
	英ポンド		4	－
	ユーロ		90	－
	中国元		76	－
	タイバーツ		49	－
	通貨スワップ取引	長期借入金	2,408	1,500
合計			17,113	1,500	△137

　　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

②金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,961	1,961
合計			1,961	1,961

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,197	2,084
合計			2,197	2,084

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,935百万円	8,047百万円
勤務費用	402	407
利息費用	89	92
数理計算上の差異の発生額	△29	542
退職給付の支払額	△395	△279
その他	44	△61
退職給付債務の期末残高	8,047	8,749

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,681百万円	10,932百万円
期待運用収益	209	252
数理計算上の差異の発生額	1,854	△1,006
事業主からの拠出額	420	5
退職給付の支払額	△234	△220
その他	1	△2
年金資産の期末残高	10,932	9,960

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,313百万円	7,964百万円
年金資産	△10,932	△9,960
	△3,619	△1,996
非積立型制度の退職給付債務	733	785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,885	△1,210
退職給付に係る負債	909	1,291
退職給付に係る資産	△3,795	△2,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,885	△1,210

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	402百万円	407百万円
利息費用	89	92
期待運用収益	△209	△252
数理計算上の差異の費用処理額	172	△13
過去勤務費用の費用処理額	△0	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	453	229

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△4百万円
数理計算上の差異	2,014	△1,562
合　計	2,013	△1,567

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△26百万円	△21百万円
未認識数理計算上の差異	△661	901
合　計	△687	879

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	29.4％	36.3％
株式	63.4	60.0
現金及び預金	6.9	3.4
その他	0.3	0.3
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.3％、当連結会計年度30.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）164百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）115百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	491百万円		398百万円
繰越欠損金	233		255
退職給付に係る負債	296		337
退職給付に係る資産	－		189
役員退職慰労金未払額	119		24
棚卸資産未実現利益	237		190
固定資産未実現利益	309		316
減価償却費	156		157
ゴルフ会員権評価損	13		12
投資有価証券評価損	290		224
棚卸資産評価損	61		79
賞与引当金	322		297
未払事業税	102		124
その他	692		640
繰延税金資産小計	3,325		3,248
評価性引当額	△1,422		△1,026
繰延税金資産合計	1,902		2,221
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△698		△661
その他有価証券評価差額金	△16,056		△13,540
退職給付に係る資産	△219		－
その他	△526		△123
繰延税金負債合計	△17,500		△14,325
繰延税金負債の純額	△15,597		△12,103

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	456百万円		898百万円
固定資産－繰延税金資産	576		585
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△16,630		△13,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		33.1％
（調整）
持分法投資損益	△1.4		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△10.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.5		8.8
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	2.0		△2.0
連結子会社税率差異	△5.9		△3.4
関係会社株式売却損益修正	0.2		－
過年度法人税等	0.4		△0.3
外国源泉税等	3.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.1		0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		27.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は745百万円、退職給付に係る調整累計額は14百万円がそれぞれ減少し、また、法人税等調整額の金額は９百万円、その他有価証券評価差額金は737百万円がそれぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　  当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の５つを報告セグメントとして区分しております。

　　各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

  (1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け

　　　　　　　　　 材料

  (2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・

　　　　　　　　　染織資材

　(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、

                  農産物、澱粉類

  (4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

　(5）住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	209,369	52,845	34,660	250,427	24,257	571,561	553	572,114	-	572,114
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	209,369	52,845	34,660	250,427	24,257	571,561	553	572,114	-	572,114
セグメント利益	4,489	1,072	1,037	3,730	285	10,616	158	10,774	-	10,774
セグメント資産	93,023	31,511	18,114	113,164	9,349	265,163	978	266,142	60,719	326,862
その他の項目
減価償却費	515	132	250	1,192	54	2,145	5	2,150	-	2,150
のれんの償却額	51	-	-	-	-	51	-	51	-	51
持分法適用会社への投資額	1,588	918	-	840	-	3,347	-	3,347	-	3,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178	275	195	1,445	1	2,096	2	2,099	566	2,666

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　　　２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産60,719百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額566百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	210,648	48,198	41,022	251,163	24,817	575,851	1,186	577,037	－	577,037
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	210,648	48,198	41,022	251,163	24,817	575,851	1,186	577,037	－	577,037
セグメント利益	3,576	1,011	1,524	4,434	421	10,967	403	11,371	－	11,371
セグメント資産	85,867	25,369	21,510	106,575	10,320	249,643	1,064	250,708	54,727	305,436
その他の項目
減価償却費	581	145	256	1,219	58	2,261	8	2,270	－	2,270
のれんの償却額	40	－	－	－	－	40	－	40	－	40
持分法適用会社への投資額	1,797	950	－	875	－	3,622	－	3,622	－	3,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	803	146	102	1,324	0	2,377	14	2,391	676	3,067

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　　　２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産54,727百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	北東アジア			米州	欧州	合計
		中国	台湾	その他
225,712	126,091	118,096	58,656	16,343	16,540	10,673	572,114

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア		北東アジア		米州	欧州	合計
	インドネシア	その他	中国	その他
4,914	1,861	1,571	3,062	32	119	1,087	12,649

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	北東アジア			米州	欧州	合計
		中国	台湾	その他
220,797	128,663	125,208	57,591	16,964	16,370	11,441	577,037

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア		北東アジア		米州	欧州	合計
	インドネシア	その他	中国	その他
4,896	2,100	2,286	896	29	33	1,023	11,266

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	371	-	-	-	371

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
当期償却額	51	-	-	-	-	-	-	51
当期末残高	47	-	-	-	-	-	-	47

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
当期償却額	40	－	－	－	－	－		40
当期末残高	5	－	－	－	－	－		5

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学製品 製造販売	被所有 直接22.0％	同社製品の購入 当社商品の販売	製品の購入	10,670	支払手形及び買掛金	1,332
							商品の販売	5,673	受取手形及び売掛金	3,083
							有価証券の担保提供	8,227	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学製品 製造販売	被所有 直接22.2％	同社製品の購入 当社商品の販売	製品の購入	10,594	支払手形及び買掛金	1,743
							商品の販売	5,748	受取手形及び売掛金	2,962
							有価証券の担保提供	7,489	－	－

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	当社商品の販売 役員の兼任	商品の販売	22,916	受取手形及び売掛金	8,779
							債務保証	939	－	－
その他の関係会社の子会社	DONGWOO FINE-CHEM CO.,LTD.	韓国 ソウル	263,194 (百万KRW)	電子材料 製造販売	－	当社商品の販売	商品の販売	13,659	受取手形及び売掛金	3,742

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	当社商品の販売 役員の兼任	商品の販売	22,787	受取手形及び売掛金	8,054
							債務保証	511	－	ー
その他の関係会社の子会社	DONGWOO FINE-CHEM CO.,LTD.	韓国 ソウル	263,194 (百万KRW)	電子材料 製造販売	－	当社商品の販売	商品の販売	13,464	受取手形及び売掛金	2,051

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　（イ）価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

　　　　　（ロ）有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入れております。

　　　　　（ハ）債務保証は、金融機関からの借入に対し、行っております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	同社製品の購入	工業用材料部品の購入	49,322	支払手形及び買掛金	8,752

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	同社製品の購入	工業用材料部品の購入	42,733	支払手形及び買掛金	5,319

　SHANGHAI INABATA FINANCIAL LEASING CO.,LTD.

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA ELECTRONIC MATERIALS (WUXI) CO.,LTD.	中国 無錫市	162,200 (千USD)	電子材料 製造販売	－	製造設備のリース	製造設備の売却	2,741	その他の流動資産	2,122
							売却益	263

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

　　　３．議決権等の所有（被所有）割合は、連結財務諸表提出会社のSUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. に対する所有割合

　　　　　を記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	2,036.31	円
１株当たり当期純利益金額	137.20	円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,029.70	円
１株当たり当期純利益金額	151.91	円

同左

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,630	9,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,630	9,510
期中平均株式数（株）	62,905,588	62,604,763

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	52,919	41,021	1.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,540	3,362	1.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	82	66	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,354	23,993	1.31	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	46	－	平成29年～32年
その他有利子負債
取引保証金	982	1,020	1.60	－
合計	79,980	69,510	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,434	6,373	2,767	1,901
リース債務	30	10	4	1

なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の５年以内における返済予定額の記載はしておりません。

４．連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	147,051	292,740	442,895	577,037
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,637	6,739	10,903	13,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,363	4,785	7,688	9,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.65	76.32	122.63	151.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	53.65	22.68	46.31	29.19