２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,369

5,575

受取手形

※３ 16,815

※３ 16,697

売掛金

※３ 71,222

※３ 66,283

商品

12,936

13,462

前渡金

※３ 260

※３ 747

前払費用

※３ 155

※３ 160

繰延税金資産

505

469

未収入金

※３ 2,056

※３ 2,474

短期貸付金

※３ 3,007

※３ 4,248

その他

※３ 552

※３ 193

貸倒引当金

△168

△154

流動資産合計

110,713

110,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,601

1,574

構築物

13

13

機械及び装置

60

59

工具、器具及び備品

422

440

土地

1,084

1,084

建設仮勘定

3

3

有形固定資産合計

3,185

3,174

無形固定資産

 

 

のれん

8

5

ソフトウエア

2,936

3,083

ソフトウエア仮勘定

280

123

その他

9

8

無形固定資産合計

3,235

3,221

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 59,852

※１ 53,729

関係会社株式

11,815

12,072

長期貸付金

942

354

従業員に対する長期貸付金

17

14

関係会社長期貸付金

4,391

3,833

差入保証金

3

5

破産更生債権等

※３ 519

※３ 552

前払年金費用

3,115

3,121

その他

482

299

貸倒引当金

△1,801

△1,570

投資その他の資産合計

79,339

72,414

固定資産合計

85,761

78,810

資産合計

196,474

188,969

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9,288

8,832

買掛金

※３ 51,785

※３ 48,039

短期借入金

※３ 4,972

※３ 1,488

1年内返済予定の長期借入金

1,540

3,077

未払金

※３ 1,587

※３ 1,487

未払費用

※３ 165

※３ 160

未払法人税等

987

1,444

前受金

43

1,392

預り金

※３ 100

※３ 131

前受収益

12

25

賞与引当金

880

858

その他

117

59

流動負債合計

71,481

66,998

固定負債

 

 

長期借入金

18,971

16,246

長期未払金

376

89

繰延税金負債

16,055

13,608

長期預り金

※３ 1,023

※３ 1,035

退職給付引当金

156

221

債務保証損失引当金

18

18

投資損失引当金

-

135

固定負債合計

36,601

31,355

負債合計

108,083

98,353

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,708

7,708

資本剰余金合計

7,708

7,708

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,066

1,066

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6

6

別途積立金

32,640

35,240

繰越利益剰余金

4,695

8,105

利益剰余金合計

38,409

44,418

自己株式

△389

△1,097

株主資本合計

55,092

60,394

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,376

30,263

繰延ヘッジ損益

△78

△41

評価・換算差額等合計

33,298

30,222

純資産合計

88,390

90,616

負債純資産合計

196,474

188,969

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※２ 290,620

※２ 279,306

売上原価

※２ 272,556

※２ 261,414

売上総利益

18,063

17,892

販売費及び一般管理費

※１,※２ 12,590

※１,※２ 12,545

営業利益

5,472

5,347

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 153

※２ 158

受取配当金

※２ 2,777

※２ 4,732

雑収入

※２ 405

※２ 338

営業外収益合計

3,336

5,229

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 353

※２ 335

為替差損

-

142

賃貸収入原価

13

105

雑損失

※２ 137

※２ 144

営業外費用合計

504

727

経常利益

8,304

9,849

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

833

子会社清算益

-

436

特別利益合計

-

1,269

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

※２,※３ 106

－

特別損失合計

106

－

税引前当期純利益

8,197

11,119

法人税、住民税及び事業税

1,951

2,844

法人税等調整額

524

126

法人税等合計

2,475

2,971

当期純利益

5,722

8,147

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

0

7,708

1,066

7

31,040

3,783

35,897

△845

52,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

-

 

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,600

△1,600

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,149

△2,149

 

△2,149

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,722

5,722

 

5,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△604

△604

自己株式の消却

 

 

△0

△0

 

 

 

△1,060

△1,060

1,060

-

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△0

△0

-

△0

1,600

912

2,511

456

2,967

当期末残高

9,364

7,708

-

7,708

1,066

6

32,640

4,695

38,409

△389

55,092

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,257

△20

33,237

85,361

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

別途積立金の積立

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

△2,149

当期純利益

 

 

 

5,722

自己株式の取得

 

 

 

△604

自己株式の消却

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119

△58

61

61

当期変動額合計

119

△58

61

3,029

当期末残高

33,376

△78

33,298

88,390

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

-

7,708

1,066

6

32,640

4,695

38,409

△389

55,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

-

 

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,600

△2,600

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,138

△2,138

 

△2,138

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,147

8,147

 

8,147

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△707

△707

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△0

2,600

3,409

6,009

△707

5,301

当期末残高

9,364

7,708

-

7,708

1,066

6

35,240

8,105

44,418

△1,097

60,394

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,376

△78

33,298

88,390

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

別途積立金の積立

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

△2,138

当期純利益

 

 

 

8,147

自己株式の取得

 

 

 

△707

自己株式の消却

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,113

37

△3,076

△3,076

当期変動額合計

△3,113

37

△3,076

2,225

当期末残高

30,263

△41

30,222

90,616

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５）投資損失引当金

　市場価格のない株式に係る投資に関連して、投資額を超える損失負担に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約及び通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

　資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「賃貸収入原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました151百万円は、「賃貸収入原価」13百万円、「雑損失」137百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

9,340百万円

8,345百万円

 

 上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

 

　２．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っています。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

INABATA AMERICA CORPORATION

1,526百万円

INABATA EUROPE GmbH

3,094百万円

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

1,266

INABATA AMERICA CORPORATION

1,787

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

939

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

1,702

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

624

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

585

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

600

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

563

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

595

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z) CO.,LTD.

556

INABATA EUROPE GmbH

549

APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.

534

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z) CO.,LTD.

540

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

511

NOBEL NC CO.,LTD.

416

その他15社

1,825

INABATA THAI CO.,LTD.

319

 

 

その他16社

1,803

 

 

計

9,182

計

11,160

（注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

(2）受取手形割引高

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

32百万円

48百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

14,510百万円

15,092百万円

長期金銭債権

148

148

短期金銭債務

5,739

6,158

長期金銭債務

13

16

 

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額

24,420百万円

23,521百万円

借入実行残高

－

－

差引額

24,420

23,521

（注）当事業年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（13,521百万円）が含まれております。

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

１．運賃保管料

1,777百万円

1,785百万円

２．従業員給料手当賞与

3,342

3,359

３．賞与引当金繰入額

880

858

４．減価償却費

644

675

５．支払手数料

1,281

1,284

 

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

55,737百万円

50,777百万円

仕入高

27,439

26,756

営業取引以外の取引高

1,458

4,003

 

※３．特別損失の貸倒引当金繰入額は、すべて連結子会社太洋プラスチックス㈱に係るものであります。

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,378百万円、関連会社株式1,436百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,635百万円、関連会社株式1,436百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

107百万円

 

64百万円

貸倒引当金

578

 

529

投資損失引当金等

5

 

47

関係会社株式評価損

1,244

 

1,057

投資有価証券評価損

173

 

178

賞与引当金

291

 

265

その他

414

 

347

繰延税金資産小計

2,816

 

2,489

評価性引当額

△1,939

 

△1,797

繰延税金資産合計

876

 

692

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△698

 

△661

その他有価証券評価差額金

△15,724

 

△13,166

その他

△3

 

△2

繰延税金負債合計

△16,426

 

△13,830

繰延税金負債の純額

△15,550

 

△13,138

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

505百万円

 

469百万円

固定資産－繰延税金資産

－

 

－

流動負債－繰延税金負債

－

 

－

固定負債－繰延税金負債

△16,055

 

△13,608

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.4％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.6

 

△10.7

貸倒引当金税効果未認識額

1.5

 

△0.2

投資損失引当金等税効果未認識額

－

 

0.4

投資有価証券評価損税効果未認識額

△1.8

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正

△0.1

 

0.1

外国源泉税

1.3

 

4.1

その他

△0.4

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

26.7

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は33百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は754百万円がそれぞれ減少し、また、法人税等調整額の金額は9百万円、その他有価証券評価差額金が731百万円がそれぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,601

49

8

68

1,574

4,259

構築物

13

1

0

2

13

220

機械及び装置

60

11

1

11

59

440

工具、器具及び備品

422

61

2

41

440

401

土地

1,084

-

-

-

1,084

-

建設仮勘定

3

29

30

-

3

-

有形固定資産計

3,185

154

41

123

3,174

5,321

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

8

-

-

2

5

8

ソフトウエア（注）１

2,936

726

-

580

3,083

5,726

ソフトウエア仮勘定（注）２

280

258

414

-

123

-

その他

9

-

0

0

8

0

無形固定資産計

3,235

984

414

583

3,221

5,736

　（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発等によるものであります。

　　　　２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等によるものであり、当期減少額は、基幹システム追加開発等の稼動に伴う科目振替によるものであります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

1,969

273

517

1,724

賞与引当金

880

858

880

858

債務保証損失引当金

18

-

-

18

投資損失引当金

-

135

-

135

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。