当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調な米国において景気回復が続き、また中国を始めとするアジア新興国においても景気持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな景気回復が続きました。
一方、日本経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどを背景に、景気回復のテンポは緩やかなものに留まりました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、439,358百万円（対前年同期比0.8％減）となりました。利益面では、営業利益9,384百万円（同4.3％増）、経常利益10,602百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,617百万円（同0.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（情報電子事業）
情報電子事業は、主力商材の販売伸長により売上が増加しました。
液晶関連では、偏光板原料の販売が低調でしたが、北東アジアにおける偏光板の販売は伸長しました。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野において国内向けが低調でしたが、海外向けが新規取引開始により伸長しました。産業用分野向けは堅調に推移し、全体として販売が伸長しました。
複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が堅調に推移したものの、その他国内外での販売が伸びず、全体では低調でした。
太陽電池関連では、国内の住宅用やメガソーラー向けの販売が伸長しました。また欧州では関連部材の販売が伸長しました。二次電池関連の材料の販売は堅調でした。
半導体関連では、材料・装置共に販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は167,676百万円（同2.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,791百万円（同10.3％減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、スペシャルティケミカル関連、パフォーマンスケミカル関連共に堅調でしたが、円高の影響により全体として売上が減少しました。
スペシャルティケミカル関連では、自動車分野においてエアバック用原料の販売が伸長しました。また放熱材原料の取引が始まり利益面で貢献しました。樹脂原料・添加剤の販売は伸長しました。
パフォーマンスケミカル関連では、ニトロセルロースの輸入販売が低調でしたが、インキ用カーボンの販売が伸長しました。中国では、塗料・インク向け顔料の原料や中間体の販売が堅調でした。製紙業界向け薬剤の販売は伸長しました。
これらの結果、売上高は35,657百万円（同3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は784百万円（同0.8％減）となりました。
（生活産業事業）
生活産業事業は、食品関連が低調でしたが、医薬関連の好調により売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬分野において国内向け新薬用原料等が全般的に好調でした。中国では、医薬中間体原料や健康ドリンク用原料の販売が好調でした。防・殺虫剤原料は在庫調整もあり販売が低調でした。
食品関連では、水産品において国内向けエビの販売が伸長しました。農産品では、ブルーベリーの販売は横ばいでしたが、冷凍果実・果汁の販売が減少しました。
これらの結果、売上高は30,016百万円（同4.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,497百万円（同55.1％増）となりました。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、注力分野である自動車関連の販売が伸長しましたが、円高や原油安に伴う販売単価の下落の影響があり売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、日用品・食品容器向けの樹脂の販売は低調でした。電線向けの販売は伸長しました。
高機能樹脂関連では、自動車向け樹脂の販売が国内外共に概ね好調でした。中国では、日系・非日系向け共に販売が伸長しました。インドネシアでは飲料ボトル向け樹脂の販売が好調でした。
コンパウンド事業では、フィリピン拠点が受注の伸び悩みにより苦戦しました。
フィルム・シート関連では、コンビニ向け日用品や電子部品包材用の販売が堅調でした。
スポーツ資材関連では、中国でのグリップテープの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は187,002百万円（同3.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,968百万円（同6.8％増）となりました。
（住環境事業）
住環境事業は、住宅建材関連が横ばいでしたが、環境資材関連の堅調により、売上が増加しました。
住宅建材関連では、木質ボードメーカー向けの資材販売が堅調に推移しましたが、海外販売が低調でした。
環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向けの資材販売は低調でしたが、海外販売や非住宅分野向けの資材販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は18,872百万円（同2.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は232百万円（同22.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて50,358百万円増加（対前期末比16.5％増）し、355,794百万円となりました。
流動資産の増加30,324百万円は、主にその他が減少したものの、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加20,033百万円は、主に投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31,205百万円増加（同17.5％増）し、209,616百万円となりました。
流動負債の増加25,614百万円は、未払法人税等並びにその他が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加5,591百万円は、主にその他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,152百万円増加（同15.1％増）し、146,177百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金並びに利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末より0.6ポイント減）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社56社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
①重点施策の取組み
当社は、2017年３月期（平成29年３月期）を最終年度とする３カ年中期経営計画「New Challenge 2016」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。
１ 海外事業の更なる拡大と深化
２ 成長が見込める市場・未開拓分野への注力
３ グローバル経営のインフラ整備・拡充
４ 将来の成長に向けた投資の実施
５ 資金効率・資産効率の更なる追求と財務体質の強化
６ グローバル人材の継続的な育成
②コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を1年としております。
これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成27年10月に、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。
③株主還元策について
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から平成27年３月期より、配当政策等の基本方針を変更しております。
具体的には、総還元性向（＊）を概ね30～35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
①基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの内容
当社は、上記１．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。
②本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地
位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
イ．本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設
置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提
供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを
遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主
全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取
締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえま
す。
ロ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記１．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提と
しています。本対応方針は、係る会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様
が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提
示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利
益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本対応方針の有効期限は３年間（平成31年６月開催予定の当社第158回定時株主総会終了後平成31
年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効・延長は当社
株主の皆様の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効
し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃
止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を
交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではあ
りません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考え
られます。
ハ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請
や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細
に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替
案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を
得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同
委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する
にあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様
の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を
担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えて
おります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。