２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,575

7,870

受取手形

※３ 16,697

※３ 17,426

売掛金

※３ 66,283

※３ 68,694

商品

13,462

12,746

前渡金

747

184

前払費用

160

178

繰延税金資産

469

442

未収入金

※３ 2,474

※３ 1,859

短期貸付金

※３ 4,248

※３ 7,430

その他

※３ 193

※３ 183

貸倒引当金

△154

△158

流動資産合計

110,159

116,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,574

1,526

構築物

13

12

機械及び装置

59

76

工具、器具及び備品

440

440

土地

1,084

1,084

建設仮勘定

3

2

有形固定資産合計

3,174

3,143

無形固定資産

 

 

のれん

5

16

ソフトウエア

3,083

2,713

ソフトウエア仮勘定

123

99

その他

8

8

無形固定資産合計

3,221

2,838

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 53,729

※１ 72,577

関係会社株式

12,072

12,756

長期貸付金

354

182

従業員に対する長期貸付金

14

12

関係会社長期貸付金

3,833

2,625

差入保証金

5

7

破産更生債権等

※３ 552

※３ 849

前払年金費用

3,121

3,110

その他

299

225

貸倒引当金

△1,570

△1,373

投資その他の資産合計

72,414

90,972

固定資産合計

78,810

96,954

資産合計

188,969

213,814

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 8,832

※３ 9,260

買掛金

※３ 48,039

※３ 48,747

短期借入金

※３ 1,488

※３ 2,603

1年内返済予定の長期借入金

3,077

4,944

未払金

※３ 1,487

※３ 1,508

未払費用

※３ 160

※３ 150

未払法人税等

1,444

2,219

前受金

1,392

377

預り金

※３ 131

※３ 126

前受収益

25

8

賞与引当金

858

826

その他

59

11

流動負債合計

66,998

70,784

固定負債

 

 

長期借入金

16,246

13,255

長期未払金

89

87

繰延税金負債

13,608

19,467

長期預り金

※３ 1,035

※３ 1,072

退職給付引当金

221

263

債務保証損失引当金

18

318

投資損失引当金

135

－

固定負債合計

31,355

34,465

負債合計

98,353

105,249

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,708

7,708

資本剰余金合計

7,708

7,708

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,066

1,066

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6

5

別途積立金

35,240

41,240

繰越利益剰余金

8,105

7,623

利益剰余金合計

44,418

49,935

自己株式

△1,097

△1,989

株主資本合計

60,394

65,019

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,263

43,553

繰延ヘッジ損益

△41

△8

評価・換算差額等合計

30,222

43,545

純資産合計

90,616

108,564

負債純資産合計

188,969

213,814

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※２ 279,306

※２ 280,485

売上原価

※２ 261,414

※２ 262,141

売上総利益

17,892

18,343

販売費及び一般管理費

※１,※２ 12,545

※１,※２ 13,161

営業利益

5,347

5,182

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 158

※２ 163

受取配当金

※２ 4,732

※２ 1,882

為替差益

－

128

貸倒引当金戻入額

－

508

雑収入

※２ 338

※２ 460

営業外収益合計

5,229

3,143

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 335

※２ 324

為替差損

142

－

貸倒引当金繰入額

－

98

賃貸収入原価

105

234

雑損失

※２ 144

※２ 195

営業外費用合計

727

852

経常利益

9,849

7,472

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

833

4,249

子会社清算益

436

－

特別利益合計

1,269

4,249

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

－

300

投資有価証券評価損

－

231

特別損失合計

－

531

税引前当期純利益

11,119

11,190

法人税、住民税及び事業税

2,844

3,346

法人税等調整額

126

△39

法人税等合計

2,971

3,306

当期純利益

8,147

7,884

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

6

32,640

4,695

38,409

△389

55,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,600

△2,600

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,138

△2,138

 

△2,138

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,147

8,147

 

8,147

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△707

△707

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△0

2,600

3,409

6,009

△707

5,301

当期末残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

6

35,240

8,105

44,418

△1,097

60,394

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,376

△78

33,298

88,390

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,138

当期純利益

 

 

 

8,147

自己株式の取得

 

 

 

△707

自己株式の消却

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,113

37

△3,076

△3,076

当期変動額合計

△3,113

37

△3,076

2,225

当期末残高

30,263

△41

30,222

90,616

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

6

35,240

8,105

44,418

△1,097

60,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

6,000

△6,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,366

△2,366

 

△2,366

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,884

7,884

 

7,884

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△891

△891

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△0

6,000

△482

5,517

△891

4,625

当期末残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

5

41,240

7,623

49,935

△1,989

65,019

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,263

△41

30,222

90,616

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,366

当期純利益

 

 

 

7,884

自己株式の取得

 

 

 

△891

自己株式の消却

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,290

33

13,323

13,323

当期変動額合計

13,290

33

13,323

17,948

当期末残高

43,553

△8

43,545

108,564

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

 

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５）投資損失引当金

　市場価格のない株式に係る投資に関連して、投資額を超える損失負担に備えるため、当該会社の財政状
態等を勘案し、必要見込額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

　資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

8,345百万円

12,397百万円

 

 上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

 

　２．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っています。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

INABATA EUROPE GmbH

3,094百万円

INABATA EUROPE GmbH

7,746百万円

INABATA AMERICA CORPORATION

1,787

INABATA AMERICA CORPORATION

3,810

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

1,702

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

2,134

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

585

INABATA PHILIPPINES, INC.

1,587

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

563

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

1,001

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z) CO.,LTD.

556

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

918

APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.

534

その他16社

4,016

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

511

 

 

その他15社

1,825

 

 

計

11,160

計

21,215

（注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

(2）受取手形割引高

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

受取手形割引高

48百万円

60百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

15,092百万円

18,273百万円

長期金銭債権

148

147

短期金銭債務

6,158

6,090

長期金銭債務

16

16

 

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額

23,521百万円

23,462百万円

借入実行残高

－

－

差引額

23,521

23,462

（注）当事業年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（13,462百万円）が含まれております。

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

１．運賃保管料

1,785百万円

1,729百万円

２．従業員給料手当賞与

3,359

3,552

３．賞与引当金繰入額

858

826

４．貸倒引当金繰入額

－

127

５．減価償却費

675

700

６．支払手数料

1,284

1,416

 

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

50,777百万円

51,446百万円

仕入高

26,756

27,635

営業取引以外の取引高

4,003

1,528

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,635百万円、関連会社株式1,436百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,290百万円、関連会社株式1,466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

64百万円

 

58百万円

貸倒引当金

529

 

469

債務保証損失引当金

－

 

97

投資損失引当金等

47

 

－

関係会社株式評価損

1,057

 

1,058

投資有価証券評価損

178

 

208

賞与引当金

265

 

255

その他

347

 

405

繰延税金資産小計

2,489

 

2,552

評価性引当額

△1,797

 

△1,835

繰延税金資産合計

692

 

716

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△661

 

△661

その他有価証券評価差額金

△13,166

 

△19,077

その他

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△13,830

 

△19,741

繰延税金負債の純額

△13,138

 

△19,024

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

469百万円

 

442百万円

固定資産－繰延税金資産

－

 

－

流動負債－繰延税金負債

－

 

－

固定負債－繰延税金負債

△13,608

 

△19,467

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.7

 

△3.1

貸倒引当金税効果未認識額

△0.2

 

△0.5

投資損失引当金等税効果未認識額

0.4

 

0.5

投資有価証券評価損税効果未認識額

0.2

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正

0.1

 

－

外国源泉税

4.1

 

0.3

過年度法人税等

－

 

0.6

その他

△0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

29.5

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,574

25

1

72

1,526

4,310

構築物

13

1

0

2

12

217

機械及び装置

59

31

0

13

76

446

工具、器具及び備品

440

42

1

41

440

373

土地

1,084

-

-

-

1,084

-

建設仮勘定

3

35

35

-

2

-

有形固定資産計

3,174

137

39

128

3,143

5,348

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

5

14

-

3

16

322

ソフトウエア（注）１

3,083

259

-

629

2,713

6,346

ソフトウエア仮勘定（注）２

123

143

167

-

99

-

その他

8

-

-

0

8

1

無形固定資産計

3,221

417

167

633

2,838

6,669

　（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼働に伴う科目振替によ

　　　　　　る増加であります。

　　　　２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

1,724

546

740

1,531

賞与引当金

858

826

858

826

債務保証損失引当金

18

300

－

318

投資損失引当金

135

－

135

－

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。