### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,870 | 14,653
受取手形 | ※３ 17,426 | ※３,※５ 20,278
売掛金 | ※３ 68,694 | ※３ 82,063
商品 | 12,746 | 15,006
前渡金 | 184 | 348
前払費用 | 178 | 167
繰延税金資産 | 442 | 516
未収入金 | ※３ 1,859 | ※３ 2,338
短期貸付金 | ※３ 7,430 | ※３ 3,025
その他 | ※３ 183 | ※３ 349
貸倒引当金 | △158 | △381
流動資産合計 | 116,859 | 138,365
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,526 | 1,532
構築物 | 12 | 12
機械及び装置 | 76 | 79
工具、器具及び備品 | 440 | 505
土地 | 1,084 | 1,084
建設仮勘定 | 2 | 0
有形固定資産合計 | 3,143 | 3,215
無形固定資産 |  |
のれん | 16 | 10
ソフトウエア | 2,713 | 2,278
ソフトウエア仮勘定 | 99 | 96
その他 | 8 | 8
無形固定資産合計 | 2,838 | 2,393

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 72,577 | ※１ 59,981
関係会社株式 | 12,756 | 12,241
長期貸付金 | 182 | －
従業員に対する長期貸付金 | 12 | 7
関係会社長期貸付金 | 2,625 | 6,010
差入保証金 | 7 | 8
破産更生債権等 | ※３ 849 | ※３ 842
前払年金費用 | 3,110 | 3,135
その他 | 225 | 237
貸倒引当金 | △1,373 | △3,248
投資その他の資産合計 | 90,972 | 79,218
固定資産合計 | 96,954 | 84,826
資産合計 | 213,814 | 223,192
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３ 9,260 | ※３,※５ 10,225
買掛金 | ※３ 48,747 | ※３ 68,153
短期借入金 | ※３ 2,603 | ※３ 749
1年内返済予定の長期借入金 | 4,944 | 4,631
未払金 | ※３ 1,508 | ※３ 1,747
未払費用 | ※３ 150 | ※３ 182
未払法人税等 | 2,219 | 3,101
前受金 | 377 | 935
預り金 | ※３ 126 | ※３ 78
前受収益 | 8 | 12
賞与引当金 | 826 | 900
その他 | 11 | 46
流動負債合計 | 70,784 | 90,764
固定負債 |  |
長期借入金 | 13,255 | 11,865
長期未払金 | 87 | 41
繰延税金負債 | 19,467 | 14,980
長期預り金 | ※３ 1,072 | ※３ 1,086
退職給付引当金 | 263 | 365
債務保証損失引当金 | 318 | 4,954
固定負債合計 | 34,465 | 33,293
負債合計 | 105,249 | 124,058

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,364 | 9,364
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,708 | 7,708
資本剰余金合計 | 7,708 | 7,708
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,066 | 1,066
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 5 | 4
別途積立金 | 41,240 | 46,740
繰越利益剰余金 | 7,623 | 3,195
利益剰余金合計 | 49,935 | 51,007
自己株式 | △1,989 | △2,669
株主資本合計 | 65,019 | 65,410
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 43,553 | 33,755
繰延ヘッジ損益 | △8 | △32
評価・換算差額等合計 | 43,545 | 33,723
純資産合計 | 108,564 | 99,133
負債純資産合計 | 213,814 | 223,192

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※２ 280,485 | ※２ 302,583
売上原価 | ※２ 262,141 | ※２ 283,280
売上総利益 | 18,343 | 19,302
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,161 | ※１,※２ 13,902
営業利益 | 5,182 | 5,400
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 163 | ※２ 156
受取配当金 | ※２ 1,882 | ※２ 2,356
為替差益 | 128 | －
貸倒引当金戻入額 | 508 | 55
雑収入 | ※２ 460 | ※２ 585
営業外収益合計 | 3,143 | 3,155
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 324 | ※２ 310
為替差損 | － | 86
貸倒引当金繰入額 | 98 | 54
賃貸収入原価 | 234 | 301
雑損失 | ※２ 195 | ※２ 173
営業外費用合計 | 852 | 926
経常利益 | 7,472 | 7,629
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 4,249 | 8,363
関係会社有償減資払戻差益 | － | 512
営業権譲渡益 | － | 300
特別利益合計 | 4,249 | 9,176
特別損失 |  |
債務保証損失引当金繰入額 | 300 | ※３ 4,744
貸倒引当金繰入額 | － | ※３ 2,170
関係会社株式評価損 | － | ※３ 1,488
投資有価証券評価損 | 231 | 242
特別損失合計 | 531 | 8,646
税引前当期純利益 | 11,190 | 8,159
法人税、住民税及び事業税 | 3,346 | 4,726
法人税等調整額 | △39 | △228
法人税等合計 | 3,306 | 4,497
当期純利益 | 7,884 | 3,662

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,364 | 7,708 | － | 7,708 | 1,066 | 6 | 35,240 | 8,105 | 44,418 | △1,097 | 60,394
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,366 | △2,366 |  | △2,366
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,884 | 7,884 |  | 7,884
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △891 | △891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | 6,000 | △482 | 5,517 | △891 | 4,625
当期末残高 | 9,364 | 7,708 | － | 7,708 | 1,066 | 5 | 41,240 | 7,623 | 49,935 | △1,989 | 65,019

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 30,263 | △41 | 30,222 | 90,616
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,366
当期純利益 |  |  |  | 7,884
自己株式の取得 |  |  |  | △891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,290 | 33 | 13,323 | 13,323
当期変動額合計 | 13,290 | 33 | 13,323 | 17,948
当期末残高 | 43,553 | △8 | 43,545 | 108,564

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,364 | 7,708 | － | 7,708 | 1,066 | 5 | 41,240 | 7,623 | 49,935 | △1,989 | 65,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 5,500 | △5,500 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,590 | △2,590 |  | △2,590
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,662 | 3,662 |  | 3,662
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △679 | △679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | 5,500 | △4,428 | 1,071 | △679 | 391
当期末残高 | 9,364 | 7,708 | － | 7,708 | 1,066 | 4 | 46,740 | 3,195 | 51,007 | △2,669 | 65,410

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 43,553 | △8 | 43,545 | 108,564
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,590
当期純利益 |  |  |  | 3,662
自己株式の取得 |  |  |  | △679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,797 | △24 | △9,822 | △9,822
当期変動額合計 | △9,797 | △24 | △9,822 | △9,430
当期末残高 | 33,755 | △32 | 33,723 | 99,133

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） | 12,397百万円 | 10,698百万円

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

２．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っています。

なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
INABATA EUROPE GmbH | 7,746百万円 | INABATA AMERICA CORPORATION | 4,109百万円
INABATA AMERICA CORPORATION | 3,810 | INABATA EUROPE GmbH | 2,702
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. | 2,134 | IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. | 2,082
INABATA PHILIPPINES, INC. | 1,587 | INABATA PHILIPPINES, INC. | 1,918
INABATA MEXICO, S.A. de C.V. | 1,001 | INABATA MEXICO, S.A. de C.V. | 1,140
IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC. | 918 | IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC. | 1,112
|  | TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD | 1,056
その他16社 | 4,016 | その他14社 | 2,807
計 | 21,215 | 計 | 16,930

（注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高 | 60 百万円 | 51 百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 18,273百万円 | 15,759百万円
長期金銭債権 | 147 | 147
短期金銭債務 | 6,090 | 7,402
長期金銭債務 | 16 | 16

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 23,462百万円 | 22,748百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 23,462 | 22,748

（注）当事業年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（12,748百万円）が含まれております。

※５．期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | － | 2,646百万円
支払手形 | － | 751

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１．運賃保管料 | 1,729 百万円 | 2,067 百万円
２．従業員給料手当賞与 | 3,552 | 3,535
３．賞与引当金繰入額 | 826 | 900
４．退職給付費用 | 201 | 265
５．貸倒引当金繰入額 | 127 | －
６．減価償却費 | 700 | 772
７．支払手数料 | 1,416 | 1,494

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 51,446百万円 | 56,469百万円
仕入高 | 27,635 | 31,362
営業取引以外の取引高 | 1,528 | 2,352

※３．特別損失の債務保証損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、すべて在外子会社の財政状

態等を勘案し計上したものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,290百万円、関連会社株式1,466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,865百万円、関連会社株式1,376百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 58百万円 |  | 70百万円
貸倒引当金 | 469 |  | 1,110
債務保証損失引当金 | 97 |  | 1,515
関係会社株式評価損 | 1,058 |  | 1,319
投資有価証券評価損 | 208 |  | 284
賞与引当金 | 255 |  | 275
その他 | 405 |  | 546
繰延税金資産小計 | 2,552 |  | 5,123
評価性引当額 | △1,835 |  | △4,167
繰延税金資産合計 | 716 |  | 955
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △661 |  | △661
その他有価証券評価差額金 | △19,077 |  | △14,756
その他 | △2 |  | △2
繰延税金負債合計 | △19,741 |  | △15,419
繰延税金負債の純額 | △19,024 |  | △14,464

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 442百万円 |  | 516百万円
固定資産－繰延税金資産 | － |  | －
流動負債－繰延税金負債 | － |  | －
固定負債－繰延税金負債 | △19,467 |  | △14,980

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1 |  | △6.4
貸倒引当金税効果未認識額 | △0.5 |  | 7.3
投資損失引当金等税効果未認識額 | 0.5 |  | 17.6
投資有価証券評価損税効果未認識額 | 0.3 |  | 4.1
外国源泉税 | 0.3 |  | 0.8
過年度法人税等 | 0.6 |  | 0.1
その他 | △0.2 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 |  | 55.1

###### （重要な後発事象）

当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHへの増資を行うことを決議し、平成30年５月16日に払込を完了しております。

１．増資の目的

INABATA EUROPE GmbHは、主に多額の貸倒引当金を計上したことにより債務超過の状態に陥っております

ので、この度同社における債務超過解消と今後の財務体質改善を図るべく増資を実行いたしました。

２．増資の概要

(1)増資金額　54百万ユーロ

(2)払込時期平成30年５月16日

３．連結子会社の概要

(1)名称　　　INABATA EUROPE GmbH

(2)所在地　　ドイツ　デュッセルドルフ

(3)事業内容電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 1,526 | 82 | 0 | 76 | 1,532 | 4,379
構築物 | 12 | 2 | 0 | 2 | 12 | 166
機械及び装置 | 76 | 21 | 2 | 16 | 79 | 463
工具、器具及び備品 | 440 | 156 | 9 | 82 | 505 | 423
土地 | 1,084 | - | - | - | 1,084 | -
建設仮勘定 | 2 | 1 | 3 | - | 0 | -
有形固定資産計 | 3,143 | 264 | 15 | 177 | 3,215 | 5,431
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 16 | - | - | 5 | 10 | 328
ソフトウエア（注）１ | 2,713 | 226 | 3 | 658 | 2,278 | 7,001
ソフトウエア仮勘定（注）２ | 99 | 89 | 92 | - | 96 | -
その他 | 8 | 0 | - | 0 | 8 | 1
無形固定資産計 | 2,838 | 315 | 95 | 664 | 2,393 | 7,331

（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼働に伴う科目振替によ

る増加であります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,531 | 2,514 | 415 | 3,629
賞与引当金 | 826 | 900 | 826 | 900
債務保証損失引当金 | 318 | 4,744 | 109 | 4,954

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。