第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,499,227	63,499,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	63,499,227	63,499,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成26年８月22日 　（注）	△1,660	63,499	－	9,364	－	7,708

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（名）	－	32	27	149	161	8	5,273	5,650	－
所有株式数（単元）	－	154,881	3,566	214,730	175,480	133	86,104	634,894	9,827
所有株式数の割合（％）	－	24.39	0.56	33.82	27.64	0.02	13.56	100	－

（注）自己株式2,210,097株は「個人その他」に22,100単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	13,836	22.57
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,075	5.02
JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM  （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	2,849	4.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,250	3.67
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,736	2.83
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　　　　　　　　　　　　　(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US  （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,361	2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,196	1.95
稲畑　勝雄	兵庫県神戸市東灘区	1,161	1.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,114	1.82
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG  （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	985	1.61
計	－	29,566	48.24

(注)１．当社保有の自己株式数(2,210,097株)につきましては、上記の表より除いております。

　　２．「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,210,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,279,400	612,794	－
単元未満株式	普通株式	9,827	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	63,499,227		－	－
総株主の議決権	－		612,794	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	2,210,000	－	2,210,000	3.48
計	－	2,210,000	－	2,210,000	3.48

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成30年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board　Benefit　Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにいたしました。

　　　　①　本制度の概要

　　　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本

　　　　　信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株

　　　　　式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付

　　　　　される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の

　　　　　退任時となります。

　　　　　　当社は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度

　　　　　（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「対象期間」と

　　　　　いいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、５億円を上限として拠出いたします。

　　　　　＜本制度の仕組み＞

ⅰ．当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。

ⅱ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

ⅲ．本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を

　　引き受ける方法により取得します。

ⅳ．当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

ⅴ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し

　　ないこととします。

ⅵ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益

　　者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

　　ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当

　　社株式の時価相当の金銭を給付します。

　　　　②　取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　　　　　　本有価証券報告書提出日現在において、本制度の取得株式の総数または総額は未定であります。

　　　　　なお、当初対象期間につきましては、30万株を上限として取得するものとします。

　　　　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号に該当する株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年11月14日）での決議状況 （取得期間  平成29年11月15日～平成29年12月21日）	400,000	850,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	400,000	679,580,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	170,419,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	20.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	20.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	112	176,810
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,210,097	－	2,210,097	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	1,233	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	1,225	20	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	1,275	1,286	1,467	1,544	1,788
最低（円）	627	849	1,022	897	1,277

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	1,648	1,746	1,764	1,788	1,708	1,622
最低（円）	1,464	1,551	1,649	1,645	1,472	1,496

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

－

稲畑　勝太郎

昭和34年12月３日生

昭和64年１月	当社に入社
平成７年６月	当社取締役に就任
平成９年６月	当社常務取締役に就任
平成15年６月	当社取締役常務執行役員に就任
平成17年４月	当社取締役専務執行役員に就任
平成17年12月	当社代表取締役 社長執行役員に就任（現在）

(注)６

60

代表取締役

専務執行役員

情報電子・生活産業セグメント担当

欧米地区担当

赤尾  豊弘

昭和34年12月19日生

昭和57年４月	当社に入社
平成16年６月	当社情報画像本部長
平成17年６月	当社執行役員に就任
平成22年６月 平成23年４月 平成24年４月	当社取締役執行役員に就任 当社電子機能材本部長 当社情報電子第一本部長 情報電子第二本部長 情報電子第三本部長
平成25年４月	当社情報電子第一本部担当 情報電子第二本部担当 情報電子第三本部担当
平成25年６月	当社取締役常務執行役員に就任
平成26年６月	当社化学品本部担当 生活産業本部担当
平成27年６月 平成28年４月	当社代表取締役専務執行役員に就任（現在） 当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当（現在）・化学品セグメント担当

(注)６

15

代表取締役

専務執行役員

総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推進・リスク管理担当

海外管理担当

横田　健一

昭和37年11月３日生

平成８年７月	当社に入社
平成16年７月	当社財務経理室長
平成17年６月	当社執行役員に就任
平成20年６月 平成21年５月	当社取締役執行役員に就任 経営企画室長 当社内部監査室担当
平成21年６月	当社財務経営管理室長
平成23年４月	当社経営企画室副室長
平成25年４月	当社財務経営管理室担当 海外事業室副室長
平成25年６月 平成26年６月	当社リスク管理室担当 当社取締役常務執行役員に就任 業務管理室担当
平成28年４月	当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当（現在）
平成28年６月	当社総務広報・情報システム担当（現在）
平成29年６月	当社代表取締役専務執行役員に就任（現在）

(注)６

11

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

化学品・住環境セグメント担当

人事担当

佐藤  友彦

昭和30年６月22日生

昭和53年４月	当社に入社
平成22年６月	当社住環境本部長
平成24年６月	当社執行役員に就任
平成25年６月	当社取締役執行役員に就任
平成27年６月	当社取締役常務執行役員に就任（現在） 合成樹脂第二本部担当 住環境本部担当
平成28年４月	当社住環境セグメント担当（現在）合成樹脂セグメント担当補佐
平成28年６月	当社人事担当(現在）
平成29年10月	当社化学品セグメント担当（現在）

(注)６

18

取締役

常務執行役員

情報電子セグメント担当補佐

北東アジア地区担当

杉山　勝浩

昭和33年６月15日生

平成14年７月	当社に入社
平成22年６月	当社執行役員に就任 合成樹脂第二本部長
平成26年４月	当社情報電子第一本部長
平成28年６月	当社取締役執行役員に就任
平成30年６月	当社取締役常務執行役員に就任（現在） 当社情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在）

(注)６

7

取締役

常務執行役員

合成樹脂セグメント担当

東南アジア地区担当

合成樹脂第一本部長

安江　範臣

昭和32年３月13日生

昭和55年４月	当社に入社
平成25年４月	当社合成樹脂第一本部長（現在）
平成26年４月	当社コンパウンド統括室長
平成26年６月	当社執行役員に就任
平成29年６月	当社取締役執行役員に就任
平成30年６月	当社取締役常務執行役員に就任（現在） 当社東南アジア地区担当（現在）

(注)６

1

取締役

－

高尾　剛正

昭和26年３月11日生

昭和48年４月	住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
平成15年６月	同社執行役員に就任
平成18年６月	同社常務執行役員に就任
平成20年６月	同社取締役常務執行役員に就任
平成21年４月	同社代表取締役専務執行役員に就任
平成24年４月	同社代表取締役副社長執行役員に就任
平成27年４月	同社取締役副会長執行役員に就任
平成27年６月 平成27年６月	同社副会長執行役員に就任 当社取締役に就任（現在）
	富士石油株式会社社外取締役に就任（現在）
平成28年４月	住友化学株式会社顧問に就任（現在）
（主要な兼職）
住友化学株式会社　顧問 富士石油株式会社　社外取締役

(注)６

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

取締役

－

中村　克己

昭和28年６月23日生

昭和53年４月	日産自動車株式会社に入社
平成12年１月	同社プログラム管理室プログラムダイレクターに就任
平成13年４月	同社常務執行役員に就任
平成15年７月	東風汽車有限公司（中国）総裁に就任
平成20年５月	ルノー社（フランス）副社長に就任
平成21年６月	日産自動車株式会社取締役に就任
平成25年６月	カルソニックカンセイ株式会社取締役会長に就任
平成27年６月 平成28年６月	当社取締役に就任（現在） カルソニックカンセイ株式会社会長に就任
	関西エアポート株式会社社外取締役に就任（現在） 株式会社キトー社外取締役に就任（現在）
（主要な兼職）
関西エアポート株式会社　社外取締役 株式会社キトー　社外取締役

(注)６

-

取締役

－

蟹澤　俊行

昭和23年11月23日生

昭和47年４月	東京ガス株式会社に入社
平成15年６月	同社執行役員に就任
平成18年４月	同社常務執行役員に就任
平成19年６月	同社取締役常務執行役員に就任
平成22年４月	同社代表取締役副社長執行役員に就任
平成24年４月	同社取締役に就任
平成24年６月	同社顧問に就任
平成24年６月	一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事
平成29年６月	当社取締役に就任（現在）
平成30年４月	東京ガス株式会社社友に就任（現在）
（主要な兼職）
東京ガス株式会社　社友

(注)６

-

常勤監査役

－

望月　卓

昭和30年８月24日生

昭和53年４月	当社に入社
平成19年４月	当社合成樹脂第一本部長
平成20年６月	当社執行役員に就任
平成25年４月 平成27年10月 平成30年６月	当社内部監査室長 当社業務推進室長 当社監査役に就任（現在）

(注)７

11

監査役

－

高橋　慶孝

昭和29年10月14日生

昭和52年４月	本田技研工業株式会社に入社
平成７年４月	ホンダ・トランスミッション・マニュファクチャリング（米国）マネージャー
平成13年６月	広州本田汽車有限公司（中国）管理部長
平成19年４月	本田技研工業株式会社熊本製作所事業管理部部長
平成21年６月	八千代工業株式会社監査役（常勤）
平成25年７月	同社顧問
平成26年６月	当社監査役に就任（現在）

(注)７

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

監査役

－

森本　親治

昭和27年６月27日生

昭和50年11月	プライスウォーターハウス会計事務所（現 PwCあらた有限責任監査法人）に入所
昭和55年５月	公認会計士登録
昭和62年５月	株式会社アオキインターナショナル（現 株式会社AOKIホールディングス）に入社
平成元年６月	同社常務取締役総合企画本部長
平成10年７月	PwCビジネスコンサルティング株式会社（現 日本IBM株式会社GBS事業部）に入社 同社ディレクター流通消費財事業部長
平成18年４月 平成19年７月 平成27年１月 平成27年12月 平成28年６月	新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）に入所 同法人シニア・パートナー オフィス ビジネス インスパイア設立 代表（現在） 株式会社ロックオン社外取締役に就任 当社監査役に就任（現在）
平成28年12月	株式会社ロックオン顧問に就任

(注)８

-

監査役

－

柳原　克哉

昭和43年５月14日生

平成７年４月	検事任官
平成18年４月	弁護士登録
平成19年12月	弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現在）
平成27年８月	株式会社Gunosy社外取締役に就任（現在）
平成30年６月	当社監査役に就任（現在）
(主要な兼職) 株式会社Gunosy　社外取締役

(注)７

-

計

127

（注) １．取締役 高尾剛正、中村克己及び蟹澤俊行は、社外取締役であります。

２．監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 中村克己及び蟹澤俊行を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

４．当社は、監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

舟木 正己

昭和28年12月27日生

昭和51年４月 昭和59年10月 平成５年10月 平成20年１月	当社に入社 住友製薬株式会社（現 大日本住友製薬株式会社）へ移籍 当社へ移籍 当社人事総務室長
平成25年４月	当社総務広報室長（現在）

 （注）

0

村中　徹

昭和40年６月３日生

平成７年４月 平成19年４月	弁護士登録 同志社大学法科大学院兼任教員
平成19年11月 平成26年５月	弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現在） 古野電気株式会社社外監査役に就任（現在）
平成27年６月	株式会社スズケン社外監査役に就任（現在）
平成28年６月	株式会社カプコン社外取締役に就任（現在）

 （注）

－

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

６．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 望月卓、高橋慶孝及び柳原克哉の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役 森本親治の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

平成30年６月25日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。

執行役員役名	氏名	担当
代表取締役 社長執行役員	稲畑　勝太郎
代表取締役 専務執行役員	赤尾　豊弘	情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
代表取締役 専務執行役員	横田　健一	総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当
取締役 常務執行役員	佐藤　友彦	化学品・住環境セグメント担当、人事担当
取締役 常務執行役員	杉山　勝浩	情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
取締役 常務執行役員	安江　範臣	合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、合成樹脂第一本部長
執行役員	小田　吉哉	化学品本部長
執行役員	大橋　基雄	名古屋支店長、合成樹脂第一本部本部長補佐
執行役員	幡本　裕之	リスク管理室長
執行役員	花木　和宏	北東アジア総支配人
執行役員	久保井　伸和	財務経営管理室長
執行役員	河合　紳也	東南アジア総支配人

10．「株式数」については、平成30年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

〈株主総会〉

当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役・監査役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

〈取締役及び取締役会〉

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は９名（うち社外取締役３名）であります。

取締役で構成する取締役会は、当社の経営方針・戦略の意思決定機関として毎月１回の定時取締役会と臨時取締役会により経営の意思決定機能を果たしております。

また、当社は執行役員制度を採用しております。これは、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため、経営の意思決定機能を果たす取締役会のメンバーとしての取締役と業務執行機能を果たす執行役員を明確に分離するとともに、それぞれの機能を強化・活性化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ったものであります。現在、執行役員は取締役との兼務６名を含む12名であります。

〈指名・報酬委員会〉

　独立社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」は現在、独立社外取締役２名と社内取締役１名から構成されております。

　「指名・報酬委員会」は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たって、例えば候補者に対する面談などを行うことにより、中長期的な企業価値の向上に貢献できるような資質や適性を見極めております。また、取締役会が取締役の報酬を決定するに当たって、その内容を検討しております。

　取締役会はその意見を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

〈監査役及び監査役会〉

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行について監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では高い見識や専門性を持った複数の社外取締役が出席する取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対し、高い専門性と独立性を備えた複数の社外監査役を含む監査役による監査というコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

ハ．内部統制システムの整備及び運用の状況

（内部統制システムの体制整備の基本方針）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。
　①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　イ.「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。
　　ロ.取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。
　　ハ.取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設

　　 置する。
　　ニ.取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。
　　ホ.取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を

　　 構築する。
　　ヘ.内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部

　　 通報者を保護する体制をつくる。
　　ト.取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には適時に他の取締役及び監査役に報告

　　 する。
　　チ.監査役はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べ

　　 るとともに、改善を求める。
　　リ.就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合する

　　 ことを確保する。

　②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録

　　に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基

　　づき適切に保存、管理する。

　③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の

　　領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する

　　規程を策定し、適切に運用する。

　④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　イ.取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
　　ロ.経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち取締役、監査役によっ

　　　 て構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。
　　ハ.定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。
　　ニ.決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。

　⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　イ.当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当

　　　 社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。
　　ロ.当社の取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。
　　ハ.グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的

　　　 に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、

　　　 承認を受けることを義務付ける。
　　ニ.子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。
　　ホ.内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。
　　ヘ.当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。

　⑥　監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制
　　　監査役から監査役補助者の設置要請がある場合には、次の内容を含む社内規程を制定し、取締役から

　　独立した適任者を任命する。
　　イ.監査役補助者は、監査役の指揮命令系統に服する。
　　ロ.監査役補助者の採用、異動、人事評価、給与、懲戒については、あらかじめ監査役会（監査役会が

　　　 特定の監査役を指名した場合は当該監査役）の同意を得る。
　　ハ.監査役補助者の選出に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、その経験・

　　　 知見・行動力を十分に考慮する。
　　ニ.取締役及び使用人は、監査役補助者の業務遂行を不当に制約しない。

　⑦　監査役への報告に関する体制
　　　監査役に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。
　　イ.当社グループの役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ

　　　 た時は、速やかに適切な報告を行う。
　　ロ.当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について

　　　 は、適時に当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
　　ハ.当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署

　　　 は、定期的又は必要に応じて、監査役会に対する報告会を実施する。
　　ニ.当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況につい

　　　 て、定期的に当社監査役に報告する。
　　ホ.当社グループの役員及び使用人が当社監査役への報告を行ったことを理由として、報告者に対して

　　　 不利な取り扱いを行うことを禁止する。

　⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　イ.代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く

　　　 重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査役監査の環境整備、監査

　　　 上の重要課題について意見交換を行う。
　　ロ.監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め

　　　 る、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費

　　　 用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

（内部統制システムの運用状況の概要）
　当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。
　①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人

　　情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘ

　　ルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できる

　　ようにしております。
　　　また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取

　　組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を

　　設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、

　　より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。

　②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録

　　に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程と

　　その細則に基づき、適切に保存、管理しております。

　③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリテ

　　ィ及び個人情報保護の部会を設け、企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置するとともに、リス

　　ク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定

　　し、適切に運用しております。

　④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、当事業年度は17回開催しました。当社の

　　経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営

　　会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行ってお

　　ります。
　　　稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって

　　取締役の職務の執行の効率化を図っております。

　⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　　当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重

　　要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申

　　請し、承認を受けたうえで実施しております。
　　　当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣も行いながら、財務経営管理室が子会社を監督・

　　指導しております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われてお

　　ります。
　　　当社が設置している企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）は子会社にも周知しており、子会社から

　　当社への通報が可能となっております。

　　　当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHにおいて、平成29年２月から７月にかけて、同社の取

　　引先により太陽電池モジュール在庫が無断売却されていたことが判明し、当社は平成29年９月に社内調

　　査委員会より調査報告書を受領いたしました。当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言

　　を真摯に受け止め、コンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設け、具体的な再発防止策を策

　　定しました。

　　　現在、再発防止策を当社グループ全体に周知し、順次実行に移しております。

　⑥　監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制
　　　現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支援する

　　体制としています。

　⑦　監査役への報告に関する体制
　　　当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。
　　　監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めてお

　　ります。また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等

　　からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社について

　　は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告

　　を受けております。
　　　当社の企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の担当部署は、企業倫理ヘルプラインへの連絡・相談

　　の状況について、監査役へ報告しております。

　⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
　　　監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

〈内部監査の状況〉

当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。

〈監査役監査の状況〉

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。また、子会社からも営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。

〈会計監査の状況〉

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 橋本克己、指定有限責任社員 安井康二及び指定有限責任社員 千葉一史であります。また監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他11名であります。

内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。

③社外取締役及び社外監査役

〈社外取締役〉

  当社の社外取締役は高尾剛正、中村克己及び蟹沢俊行であります。

　社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。

　当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任しており、各社外取締役はその目的に合致していると考えております。

　高尾剛正は、住友化学株式会社の顧問を兼務しており、当社は住友化学株式会社の持分法適用会社であります。当社は当該会社の液晶材料、合成樹脂などを販売し、当社商品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引を勘案して決定しております。

　中村克己及び蟹澤俊行は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

　当社は各社外取締役とその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

〈社外監査役〉

当社の社外監査役は高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉であります。

社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行を監視する役割を果たしております。特に森本親治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。

高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

当社は各社外監査役とその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストック	賞与	退職慰労金
			オプション
取締役　（注）	223	223	－	－	－	７
（社外取締役を除く。）
監査役	25	25	－	－	－	１
（社外監査役を除く。）
社外役員　（注）	46	46	－	－	－	７

　　（注）取締役及び社外役員には、平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役１名を含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別に役員ごとの報酬を記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。

取締役会が取締役の報酬を決定するに当たって、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」が、その内容を検討しており、取締役会はその意見を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役の協議で決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

               111銘柄        59,981百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

        特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額	保有目的
		（百万円）
大日本住友製薬㈱	25,582,000	50,481	営業上の取引関係の維持・強化のため
日本ペイントホールディングス㈱	1,051,493	4,082	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱アルバック	394,670	2,075	営業上の取引関係の維持・強化のため
扶桑化学工業㈱	471,250	1,499	営業上の取引関係の維持・強化のため
ライオン㈱	500,486	1,021	営業上の取引関係の維持・強化のため
積水化学工業㈱	476,000	913	営業上の取引関係の維持・強化のため
あすか製薬㈱	473,000	814	営業上の取引関係の維持・強化のため
住友ベークライト㈱	1,182,200	797	営業上の取引関係の維持・強化のため
積水樹脂㈱	357,900	680	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,111,090	655	財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
大東建託㈱	30,000	471	営業上の取引関係の維持・強化のため
ＪＳＲ㈱	243,100	470	営業上の取引関係の維持・強化のため
チタン工業㈱	2,109,490	410	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	89,538	383	財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
リケンテクノス㈱	606,329	330	営業上の取引関係の維持・強化のため
オカモト㈱	290,000	321	営業上の取引関係の維持・強化のため
日産化学工業㈱	90,000	309	営業上の取引関係の維持・強化のため
住友ゴム工業㈱	140,094	266	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱クラレ	120,819	205	営業上の取引関係の維持・強化のため
日本精化㈱	207,819	201	営業上の取引関係の維持・強化のため
フマキラー㈱	224,700	187	営業上の取引関係の維持・強化のため
東海染工㈱	1,157,394	170	営業上の取引関係の維持・強化のため
ヨネックス㈱	124,236	153	営業上の取引関係の維持・強化のため
コニシ㈱	100,000	135	営業上の取引関係の維持・強化のため
三洋化成工業㈱	27,104	128	営業上の取引関係の維持・強化のため
大日精化工業㈱	163,600	123	営業上の取引関係の維持・強化のため
倉敷紡績㈱	500,000	122	営業上の取引関係の維持・強化のため
中本パックス㈱	40,000	121	営業上の取引関係の維持・強化のため
大日本印刷㈱	91,822	112	営業上の取引関係の維持・強化のため
小林製薬㈱	19,937	108	営業上の取引関係の維持・強化のため
Ｊ－オイルミルズ㈱	24,200	102	営業上の取引関係の維持・強化のため

　      みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額	保有目的
		（百万円）
住友化学㈱	5,217,000	3,244	当社が所有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使されることになっております。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

        特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額	保有目的
		（百万円）
大日本住友製薬㈱	21,882,000	36,711	営業上の取引関係の維持・強化のため
日本ペイントホールディングス㈱	1,051,596	4,196	営業上の取引関係の維持・強化のため
扶桑化学工業㈱	471,250	1,349	営業上の取引関係の維持・強化のため
住友ベークライト㈱	1,182,200	1,082	営業上の取引関係の維持・強化のため
ライオン㈱	500,486	1,028	営業上の取引関係の維持・強化のため
積水化学工業㈱	476,000	885	営業上の取引関係の維持・強化のため
あすか製薬㈱	473,000	882	営業上の取引関係の維持・強化のため
積水樹脂㈱	357,900	826	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,111,090	604	財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
ＪＳＲ㈱	243,100	594	営業上の取引関係の維持・強化のため
チタン工業㈱	210,949	546	営業上の取引関係の維持・強化のため
大東建託㈱	30,000	537	営業上の取引関係の維持・強化のため
オカモト㈱	440,000	474	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	89,538	406	財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
日産化学工業㈱	90,000	381	営業上の取引関係の維持・強化のため
リケンテクノス㈱	606,329	313	営業上の取引関係の維持・強化のため
住友ゴム工業㈱	140,094	273	営業上の取引関係の維持・強化のため
日本精化㈱	207,819	259	営業上の取引関係の維持・強化のため
フマキラー㈱	112,350	238	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱クラレ	120,819	215	営業上の取引関係の維持・強化のため
東海染工㈱	115,739	174	営業上の取引関係の維持・強化のため
コニシ㈱	100,000	172	営業上の取引関係の維持・強化のため
倉敷紡績㈱	500,000	170	営業上の取引関係の維持・強化のため
中本パックス㈱	80,000	166	営業上の取引関係の維持・強化のため
大日精化工業㈱	32,720	147	営業上の取引関係の維持・強化のため
小林製薬㈱	20,538	144	営業上の取引関係の維持・強化のため
三洋化成工業㈱	27,104	136	営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱ショーエイコーポレーション	142,500	127	営業上の取引関係の維持・強化のため
大日本印刷㈱	45,911	100	営業上の取引関係の維持・強化のため

　      みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額	保有目的
		（百万円）
住友化学㈱	5,217,000	3,234	当社が所有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使されることになっております。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	76	0	75	0
連結子会社	－	－	－	－
計	76	0	75	0

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるINABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA THAI CO., LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.、PT.INABATA INDONESIA、PT.S-IK INDONESIA、PT.IK PRECISION INDONESIA、PT. INABATA CREATION INDONESIA、INABATA VIETNAM CO.,LTD.、SIK VIETNAM CO.,LTD.、INABATA FRANCE S.A.S.、PHARMASYNTHESE S.A.S.、INABATA PHILIPPINES,INC.、IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.及びNH INABATA,S. de R.L. de C.V.は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬（監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。）77百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるINABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA THAI CO., LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.、PT.INABATA INDONESIA、PT.S-IK INDONESIA、PT.IK PRECISION INDONESIA、PT. INABATA CREATION INDONESIA、INABATA VIETNAM CO.,LTD.、SIK VIETNAM CO.,LTD.、INABATA FRANCE S.A.S.、PHARMASYNTHESE S.A.S.、INABATA PHILIPPINES,INC.、IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、NH INABATA,S. de R.L. de C.V.、INABATA MEXICO, S.A. de C.V.及びIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬（監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。）92百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成についての対価であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第45条に基づき監査役会の同意を得たうえで、決定されます。