第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,365	32,508
受取手形及び売掛金	157,375	※５ 173,401
商品及び製品	43,293	48,742
仕掛品	579	623
原材料及び貯蔵品	3,020	3,826
繰延税金資産	734	849
その他	7,344	10,525
貸倒引当金	△1,271	△7,842
流動資産合計	238,441	262,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,572	14,673
減価償却累計額	△8,938	△9,482
建物及び構築物（純額）	4,634	5,190
機械装置及び運搬具	14,615	15,765
減価償却累計額	△11,723	△12,540
機械装置及び運搬具（純額）	2,891	3,224
土地	2,878	2,851
建設仮勘定	50	219
その他	3,010	3,213
減価償却累計額	△2,084	△2,192
その他（純額）	925	1,021
有形固定資産合計	11,381	12,507
無形固定資産	3,473	3,147
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 81,106	※１,※２ 69,185
長期貸付金	659	237
退職給付に係る資産	2,721	3,136
繰延税金資産	675	590
その他	2,679	2,637
貸倒引当金	△991	△695
投資その他の資産合計	86,850	75,091
固定資産合計	101,705	90,747
資産合計	340,147	353,382

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,777	※５ 107,853
短期借入金	51,800	55,187
未払法人税等	3,251	3,852
未払費用	1,044	1,175
賞与引当金	1,123	1,187
その他	5,519	6,429
流動負債合計	150,517	175,685
固定負債
長期借入金	19,275	16,806
繰延税金負債	19,724	14,970
役員退職慰労引当金	33	36
投資損失引当金	114	－
債務保証損失引当金	318	209
退職給付に係る負債	1,191	1,403
その他	1,341	1,333
固定負債合計	41,999	34,760
負債合計	192,517	210,446
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,708	7,708
利益剰余金	83,205	87,196
自己株式	△2,069	△2,749
株主資本合計	98,209	101,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,641	37,252
繰延ヘッジ損益	△18	20
為替換算調整勘定	2,701	2,591
退職給付に係る調整累計額	△275	19
その他の包括利益累計額合計	48,048	39,883
非支配株主持分	1,371	1,532
純資産合計	147,629	142,936
負債純資産合計	340,147	353,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	586,630	621,137
売上原価	※１,※３ 543,889	※１,※３ 576,282
売上総利益	42,740	44,854
販売費及び一般管理費	※２,※３ 30,123	※２,※３ 38,891
営業利益	12,616	5,962
営業外収益
受取利息	242	238
受取配当金	1,309	1,152
為替差益	56	64
持分法による投資利益	401	334
雑収入	791	715
営業外収益合計	2,801	2,506
営業外費用
支払利息	1,294	1,701
雑損失	451	392
営業外費用合計	1,745	2,094
経常利益	13,672	6,374
特別利益
投資有価証券売却益	4,457	8,383
投資有価証券評価損戻入益	296	－
固定資産売却益	※４ 109	－
特別利益合計	4,862	8,383
特別損失
減損損失	※６ 714	※６ 750
投資有価証券評価損	1,701	681
債務保証損失引当金繰入額	300	－
固定資産売却損	※５ 131	－
投資損失引当金繰入額	110	－
特別損失合計	2,958	1,431
税金等調整前当期純利益	15,576	13,327
法人税、住民税及び事業税	5,431	6,466
法人税等調整額	0	△321
法人税等合計	5,431	6,144
当期純利益	10,144	7,182
非支配株主に帰属する当期純利益	456	438
親会社株主に帰属する当期純利益	9,687	6,744

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	10,144	7,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,670	△8,465
繰延ヘッジ損益	76	17
為替換算調整勘定	△359	△305
退職給付に係る調整額	336	295
持分法適用会社に対する持分相当額	105	143
その他の包括利益合計	※ 13,829	※ △8,314
包括利益	23,974	△1,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,479	△1,557
非支配株主に係る包括利益	495	425

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,364	7,708	75,909	△1,177	91,804
当期変動額
剰余金の配当			△2,359		△2,359
親会社株主に帰属する当期純利益			9,687		9,687
自己株式の取得				△891	△891
連結範囲の変動			△31		△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	7,296	△891	6,404
当期末残高	9,364	7,708	83,205	△2,069	98,209

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,858	△68	3,055	△612	34,233	987	127,025
当期変動額
剰余金の配当							△2,359
親会社株主に帰属する当期純利益							9,687
自己株式の取得							△891
連結範囲の変動							△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,782	49	△353	336	13,815	384	14,199
当期変動額合計	13,782	49	△353	336	13,815	384	20,604
当期末残高	45,641	△18	2,701	△275	48,048	1,371	147,629

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,364	7,708	83,205	△2,069	98,209
当期変動額
剰余金の配当			△2,582		△2,582
親会社株主に帰属する当期純利益			6,744		6,744
自己株式の取得				△679	△679
連結範囲の変動			△171		△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,990	△679	3,310
当期末残高	9,364	7,708	87,196	△2,749	101,519

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,641	△18	2,701	△275	48,048	1,371	147,629
当期変動額
剰余金の配当							△2,582
親会社株主に帰属する当期純利益							6,744
自己株式の取得							△679
連結範囲の変動							△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,388	38	△110	295	△8,165	161	△8,003
当期変動額合計	△8,388	38	△110	295	△8,165	161	△4,693
当期末残高	37,252	20	2,591	19	39,883	1,532	142,936

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,576	13,327
減価償却費	2,066	2,335
減損損失	714	750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	415	6,195
受取利息及び受取配当金	△1,551	△1,391
支払利息	1,294	1,701
持分法による投資損益（△は益）	△401	△334
投資損失引当金の増減額（△は減少）	110	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	300	△109
固定資産売却損益（△は益）	22	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,457	△8,383
投資有価証券評価損益（△は益）	1,701	681
投資有価証券評価損戻入益	△296	－
売上債権の増減額（△は増加）	△12,175	△16,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,321	△5,310
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,089	△2,251
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△712	112
仕入債務の増減額（△は減少）	4,451	20,202
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△311	666
その他	203	16
小計	5,717	11,971
利息及び配当金の受取額	1,771	1,543
利息の支払額	△1,291	△1,677
法人税等の支払額	△4,357	△5,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,840	5,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,904	△2,913
定期預金の払戻による収入	3,898	4,030
有形固定資産の取得による支出	△1,817	△2,023
有形固定資産の売却による収入	1,975	35
無形固定資産の取得による支出	△614	△476
投資有価証券の取得による支出	△603	△2,433
投資有価証券の売却による収入	5,150	9,200
子会社株式の取得による支出	△502	△88
短期貸付金の増減額（△は増加）	311	△431
長期貸付けによる支出	△196	△216
長期貸付金の回収による収入	852	420
その他	△44	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,504	5,086

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,850	851
長期借入れによる収入	3,786	5,325
長期借入金の返済による支出	△3,678	△7,499
自己株式の取得による支出	△891	△679
配当金の支払額	△2,366	△2,590
非支配株主への配当金の支払額	△109	△264
その他	△71	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481	△4,901
現金及び現金同等物に係る換算差額	△199	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,664	6,114
現金及び現金同等物の期首残高	17,088	22,935
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	183	185
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,935	※ 29,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

１）連結子会社の数　43社

主要な連結子会社の名称

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、

INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱

　当連結会計年度より、従来非連結子会社であったINABATA MEXICO, S.A. de C.V.及びIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ダイワフーズは他の連結子会社に吸収合併されたために、連結の範囲から除外しております。

２）主要な非連結子会社の名称

INABATA INDIA PRIVATE LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

１）持分法適用関連会社の数　5社

主要な会社等の名称

アルバック成膜㈱

２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

INABATA INDIA PRIVATE LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３）持分法適用手続に関する特記事項

　アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社８社について、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

株式…主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ハ　デリバティブ

…時価法

２）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ　投資損失引当金

　市場価格のない株式に係る投資に関連して、投資額を超える損失負担に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,397百万円	10,698百万円

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,048百万円	4,824百万円

　３．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	2,134百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	1,056百万円
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	887
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	395
その他４社	500	その他２社	131
計	3,918	計	1,188

　（注）　上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	738百万円	860百万円

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	23,462百万円	22,748百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,462	22,748

（注）当連結会計年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（12,748百万円）が含まれております。

※５．期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて

おります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	3,102百万円
支払手形	－	882

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
125百万円	140百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
１．運賃保管料	5,770百万円	6,353百万円
２．従業員給料手当賞与	8,932	9,371
３．賞与引当金繰入額	1,021	1,116
４．退職給付費用	349	521
５．貸倒引当金繰入額	433	6,662

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
36百万円	14百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	36百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	49	－
土地	22	－
その他	1	－
計	109	－

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	23百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	3	－
土地	105	－
その他	0	－
計	131	－

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
フィリピン　ラグーナ	樹脂コンパウンドの製造設備	建物	269百万円
		機械装置及び運搬具	428
		その他	16
		合計	714

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額714百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.46％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
メキシコ　シラオ	樹脂コンパウンドの製造設備	建物	83百万円
		機械装置及び運搬具	470
		その他	54
		合計	608

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額608百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,498百万円	△4,732百万円
組替調整額	△3,809	△8,329
税効果調整前	19,689	△13,061
税効果額	△6,018	4,596
その他有価証券評価差額金	13,670	△8,465
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	115	13
組替調整額	－	－
税効果調整前	115	13
税効果額	△39	4
繰延ヘッジ損益	76	17
為替換算調整勘定：
当期発生額	△374	△305
組替調整額	14	－
税効果調整前	△359	△305
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△359	△305
退職給付に係る調整額：
当期発生額	417	353
組替調整額	65	73
税効果調整前	483	426
税効果額	△146	△131
退職給付に係る調整額	336	295
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	105	143
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	105	143
その他の包括利益合計	13,829	△8,314

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,499,227	－	－	63,499,227
合計	63,499,227	－	－	63,499,227
自己株式
普通株式　（注）	1,402,268	600,037	－	2,002,305
合計	1,402,268	600,037	－	2,002,305

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,037株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株及び単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	1,245	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,121	18	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	1,357	利益剰余金	22	平成29年３月31日	平成29年６月２日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,499,227	－	－	63,499,227
合計	63,499,227	－	－	63,499,227
自己株式
普通株式　（注）	2,002,305	400,112	－	2,402,417
合計	2,002,305	400,112	－	2,402,417

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400,112株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加112株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	1,357	22	平成29年３月31日	平成29年６月２日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	1,233	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	1,225	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	27,365	百万円	32,508	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,429		△3,272
現金及び現金同等物	22,935		29,235

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行なわないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。

　投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則ならびに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでおりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によっては、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	27,365	27,365	－
(2）受取手形及び売掛金	157,375
貸倒引当金(*1)	△1,068
	156,306	156,306	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	71,868	71,868	－
(4）長期貸付金	659
貸倒引当金(*1)	△125
	534	551	16
資産計	256,075	256,092	16
(1）支払手形及び買掛金	87,777	87,777	－
(2）短期借入金(*2)	51,800	51,800	－
(3）長期借入金	19,275	19,417	△141
負債計	158,853	158,995	△141
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	98	98	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	（22）	（22）	－
デリバティブ取引計	76	76	－

(*1)受取手形、売掛金及び長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金8,546百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,508	32,508	－
(2）受取手形及び売掛金	173,401
貸倒引当金(*1)	△6,199
	167,201	167,201	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	58,308	58,308	－
(4）長期貸付金	237	241	4
資産計	258,256	258,260	4
(1）支払手形及び買掛金	107,853	107,853	－
(2）短期借入金(*2)	55,187	55,187	－
(3）長期借入金	16,806	16,816	△9
負債計	179,847	179,856	△9
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(9)	(9)	－
デリバティブ取引計	(6)	(6)	－

(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金8,917百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ・金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ・金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1）関係会社株式
子会社株式及び関連会社株式	5,048	4,824
(2）その他有価証券
非上場株式	4,251	6,052
出資証券（投資事業組合）	5	0
合計	9,305	10,876

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	157,017	128	229	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	67	－	－	－
長期貸付金	－	658	0	0
合計	184,450	786	229	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,508	－	－	－
受取手形及び売掛金	172,953	372	75	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	10	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	235	1	0
合計	205,462	617	77	0

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	43,254	－	－	－	－	－
長期借入金	8,546	5,172	7,413	1,173	2,000	3,515
合計	51,800	5,172	7,413	1,173	2,000	3,515

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	46,270	－	－	－	－	－
長期借入金	8,917	6,528	4,709	2,000	552	3,015
合計	55,187	6,528	4,709	2,000	552	3,015

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	71,660	6,960	64,700
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	71,660	6,960	64,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	140	153	△13
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	67	67	－
	小計	207	220	△13
合計		71,868	7,181	64,687

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,257百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・

フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	58,178	6,513	51,665
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10	10	0
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	58,188	6,523	51,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	119	134	△14
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	119	134	△14
合計		58,308	6,657	51,651

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,052百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・

フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	5,150	4,457	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	5,150	4,457	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	9,106	8,383	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	9,106	8,383	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,701百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について681百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3	－	0	0
	日本円	18	－	△0	△0
	ユーロ	7	－	0	0
	買建
	米ドル	658	－	△6	△6
	日本円	397	－	△3	△3
合計		1,085	－	△9	△9

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	68	－	0	0
	ユーロ	6	－	0	0
	買建
	米ドル	318	－	△0	△0
	日本円	584	－	△0	△0
合計		977	－	△1	△1

　　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	1,234	1,234	2	2
合計		1,234	1,234	2	2

　　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	318	318	3	3
合計		318	318	3	3

　　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

③株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	オプション取引
	買付約定	－	－	105	105
合計		－	－	105	105

　　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

        該当事項はありません。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法 （注）１	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,021	－	△12
	ユーロ		8	－	0
	スイスフラン		0	－	0
	中国元		118	－	△1
	タイバーツ		108	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	3,011	－	6
	ユーロ		419	－	△1
	中国元		8	－	△0
	タイバーツ		413	－	5
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	4,696	－
	英ポンド		36	－
	ユーロ		2,561	－
	スイスフラン		1	－
	中国元		129	－
	タイバーツ		58	－
	買建
	米ドル	買掛金	1,158	－
	ユーロ		75	－
	中国元		19	－
	タイバーツ		65	－
	通貨スワップ取引	長期借入金	1,500	－
合計			15,413	－	△4

　　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法 （注）１	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,957	－	8
	英ポンド		6		△0
	ユーロ		10	－	0
	中国元		165	－	△1
	タイバーツ		90	－	△1
	フィリピンペソ		3	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	6,508	－	△104
	英ポンド		7		0
	ユーロ		320	－	△4
	中国元		38	－	0
	タイバーツ		470	－	△4
	通貨スワップ取引	長期借入金	1,674	509	126
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	6,399	－
	英ポンド		46	－
	ユーロ		2,770	－
	中国元		91	－
	タイバーツ		73	－
	フィリピンペソ		8	－
	買建
	米ドル	買掛金	4,312	－
	英ポンド		7	－
	ユーロ		60	－
	タイバーツ		72	－
合計			26,097	509	18

　　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

②金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（注）1	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,570	1,570	△17
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）２
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,087	1,596
合計			4,657	3,167	△17

　　（注）１．時価の算定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（注）1	金利スワップ取引
	支払変動・受取固定	長期借入金	3,306	509	△27
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）２
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,441	2,349
合計			5,747	2,858	△27

　　（注）１．時価の算定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（注）２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,749百万円	9,148百万円
勤務費用	452	514
利息費用	55	59
数理計算上の差異の発生額	187	△101
退職給付の支払額	△311	△348
その他	14	△26
退職給付債務の期末残高	9,148	9,244

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	9,960百万円	10,677百万円
期待運用収益	238	248
数理計算上の差異の発生額	610	177
事業主からの拠出額	78	164
退職給付の支払額	△209	△294
その他	△0	1
年金資産の期末残高	10,677	10,976

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,274百万円	8,217百万円
年金資産	△10,677	△10,976
	△2,403	△2,759
非積立型制度の退職給付債務	874	1,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,529	△1,732
退職給付に係る負債	1,191	1,403
退職給付に係る資産	△2,721	△3,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,529	△1,732

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	452百万円	514百万円
利息費用	55	59
期待運用収益	△238	△248
数理計算上の差異の費用処理額	61	147
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	329	471

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	4百万円
数理計算上の差異	483	422
合　計	483	426

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△21百万円	△25百万円
未認識数理計算上の差異	419	△2
合　計	398	△28

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	43.4％	43.9％
株式	53.7	53.5
現金及び預金	2.6	2.2
その他	0.3	0.4
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.2％、当連結会計年度32.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）88百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）90百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	565百万円		2,580百万円
繰越欠損金	311		1,037
退職給付に係る負債	319		765
退職給付に係る資産	118		－
役員退職慰労金未払額	24		24
棚卸資産未実現利益	197		238
固定資産未実現利益	315		399
減価償却費	224		271
ゴルフ会員権評価損	12		12
投資有価証券評価損	775		451
棚卸資産評価損	97		104
賞与引当金	292		319
未払事業税	158		181
投資損失引当金	41		－
債務保証損失引当金	97		63
その他	642		905
繰延税金資産小計	4,194		7,355
評価性引当額	△2,096		△4,658
繰延税金資産合計	2,097		2,697
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
退職給付に係る資産	－		△432
その他有価証券評価差額金	△19,558		△14,962
その他	△192		△171
繰延税金負債合計	△20,412		△16,227
繰延税金負債の純額	△18,314		△13,530

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	734百万円		849百万円
固定資産－繰延税金資産	675		590
流動負債－その他	－		△0
固定負債－繰延税金負債	△19,724		△14,970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
持分法投資損益	△0.8		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△5.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.1		3.9
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	6.0		5.7
貸倒引当金税効果未認識額	0.6		15.3
連結子会社税率差異	△3.2		△2.4
過年度法人税等	1.2		△1.4
外国源泉税等	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.1		0.0
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		46.1

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額」に含めていた「貸倒引当金税効果未認識額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度において「連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額」に表示していた6.6％は、「連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額」6.0%、「貸倒引当金税効果未認識額」0.6％として組み替えております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の５つを報告セグメントとして区分しております。

　　各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

  (1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け

　　　　　　　　　 材料

  (2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・

　　　　　　　　　染織資材

　(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、

                  農産物、澱粉類

  (4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

　(5）住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	221,023	48,047	40,434	251,885	25,064	586,454	175	586,630	－	586,630
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	221,023	48,047	40,434	251,885	25,064	586,454	175	586,630	－	586,630
セグメント利益	3,992	1,003	1,820	5,396	260	12,473	142	12,616	－	12,616
セグメント資産	95,295	28,893	22,428	112,383	10,153	269,154	397	269,551	70,595	340,147
その他の項目
減価償却費	373	176	227	1,210	63	2,050	16	2,066	－	2,066
のれんの償却額	2	－	－	0	－	3	－	3	－	3
持分法適用会社への投資額	1,905	1,126	－	634	－	3,666	－	3,666	－	3,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178	150	190	1,573	4	2,097	－	2,097	334	2,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

　　　２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産70,595百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	214,963	51,580	42,392	286,900	25,137	620,974	162	621,137	－	621,137
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	214,963	51,580	42,392	286,900	25,137	620,974	162	621,137	－	621,137
セグメント利益又は損失（△）	△2,045	259	1,920	5,541	157	5,833	129	5,962	－	5,962
セグメント資産	91,771	32,318	20,576	127,823	10,761	283,251	399	283,651	69,730	353,382
その他の項目
減価償却費	396	190	249	1,426	72	2,335	－	2,335	－	2,335
のれんの償却額	2	－	－	2	－	5	－	5	－	5
持分法適用会社への投資額	1,990	1,288	－	759	－	4,038	－	4,038	－	4,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	171	79	160	1,641	9	2,062	－	2,062	437	2,500

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

　　　２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産69,730百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	北東アジア		米州	欧州	合計
		中国	その他
225,037	131,575	130,205	71,259	15,926	12,625	586,630

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア		北東アジア	米州	欧州	合計
	インドネシア	その他
4,730	2,788	2,129	866	37	829	11,381

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	北東アジア		米州	欧州	合計
		中国	その他
240,120	145,359	108,119	97,421	19,478	10,636	621,137

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア		北東アジア	米州	欧州	合計
	インドネシア	その他
4,783	2,628	2,383	909	960	842	12,507

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	714	－	－	－	714

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	750	－	－	－	750

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	0	－	－	－	3
当期末残高	2	－	－	13	－	－	－	16

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	2	－	－	－	5
当期末残高	－	－	－	10	－	－	－	10

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学製品 製造販売	被所有 直接22.4％	同社製品の購入 当社商品の販売 役員の兼務	製品の購入	11,198	支払手形及び 買掛金	1,677
							商品の販売	5,894	受取手形及び 売掛金	2,815
							有価証券の担保提供	11,188	－	－
							有価証券の売却
							売却代金	3,306	－	－
							売却益	3,237	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学製品 製造販売	被所有 直接22.6％	同社製品の購入 当社商品の販売 役員の兼務	製品の購入	13,485	支払手形及び 買掛金	2,758
							商品の販売	5,803	受取手形及び 売掛金	3,005
							有価証券の担保提供	9,512	－	－
							有価証券の売却
							売却代金	5,785	－	－
							売却益	5,636	－	ー

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	当社商品の販売 役員の兼任	商品の販売	22,236	受取手形及び売掛金	8,699
その他の関係会社の子会社	DONGWOO FINE-CHEM CO.,LTD.	韓国 ソウル	273,728 (百万KRW)	電子材料 製造販売	－	当社商品の販売	商品の販売	12,736	受取手形及び売掛金	2,727

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	当社商品の販売 役員の兼任	商品の販売	23,569	受取手形及び売掛金	8,996
その他の関係会社の子会社	DONGWOO FINE-CHEM CO.,LTD.	韓国 ソウル	265,654 (百万KRW)	電子材料 製造販売	－	当社商品の販売	商品の販売	12,072	受取手形及び売掛金	3,002

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

(2）有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入れております。

(3）有価証券の売却価格は、取引日の東京証券取引所の終値により決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	同社製品の購入	工業用材料部品の購入	37,936	支払手形及び買掛金	5,422

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	同社製品の購入	工業用材料部品の購入	34,104	支払手形及び買掛金	4,960

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

　　　３．議決権等の所有（被所有）割合は、連結財務諸表提出会社のSUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. に対する所有割合

　　　　　を記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	2,378.31	円
１株当たり当期純利益金額	156.25	円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,314.42	円
１株当たり当期純利益金額	109.92	円

同左

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,687	6,744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,687	6,744
期中平均株式数（株）	62,004,644	61,356,879

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	43,254	46,270	2.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,546	8,917	1.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	39	34	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,275	16,806	1.41	平成31年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28	40	－	平成31年～34年
その他有利子負債
取引保証金	1,043	1,061	1.65	－
合計	72,188	73,130	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,528	4,709	2,000	552
リース債務	20	16	3	0

なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の５年以内における返済予定額の記載はしておりません。

４．連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	148,768	304,900	465,301	621,137
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,212	5,850	12,964	13,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,938	2,730	7,641	6,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	47.78	44.39	124.38	109.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	47.78	△3.39	80.06	△14.68