２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,870

14,653

受取手形

※３ 17,426

※３,※５ 20,278

売掛金

※３ 68,694

※３ 82,063

商品

12,746

15,006

前渡金

184

348

前払費用

178

167

繰延税金資産

442

516

未収入金

※３ 1,859

※３ 2,338

短期貸付金

※３ 7,430

※３ 3,025

その他

※３ 183

※３ 349

貸倒引当金

△158

△381

流動資産合計

116,859

138,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,526

1,532

構築物

12

12

機械及び装置

76

79

工具、器具及び備品

440

505

土地

1,084

1,084

建設仮勘定

2

0

有形固定資産合計

3,143

3,215

無形固定資産

 

 

のれん

16

10

ソフトウエア

2,713

2,278

ソフトウエア仮勘定

99

96

その他

8

8

無形固定資産合計

2,838

2,393

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 72,577

※１ 59,981

関係会社株式

12,756

12,241

長期貸付金

182

－

従業員に対する長期貸付金

12

7

関係会社長期貸付金

2,625

6,010

差入保証金

7

8

破産更生債権等

※３ 849

※３ 842

前払年金費用

3,110

3,135

その他

225

237

貸倒引当金

△1,373

△3,248

投資その他の資産合計

90,972

79,218

固定資産合計

96,954

84,826

資産合計

213,814

223,192

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 9,260

※３,※５ 10,225

買掛金

※３ 48,747

※３ 68,153

短期借入金

※３ 2,603

※３ 749

1年内返済予定の長期借入金

4,944

4,631

未払金

※３ 1,508

※３ 1,747

未払費用

※３ 150

※３ 182

未払法人税等

2,219

3,101

前受金

377

935

預り金

※３ 126

※３ 78

前受収益

8

12

賞与引当金

826

900

その他

11

46

流動負債合計

70,784

90,764

固定負債

 

 

長期借入金

13,255

11,865

長期未払金

87

41

繰延税金負債

19,467

14,980

長期預り金

※３ 1,072

※３ 1,086

退職給付引当金

263

365

債務保証損失引当金

318

4,954

固定負債合計

34,465

33,293

負債合計

105,249

124,058

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,708

7,708

資本剰余金合計

7,708

7,708

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,066

1,066

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5

4

別途積立金

41,240

46,740

繰越利益剰余金

7,623

3,195

利益剰余金合計

49,935

51,007

自己株式

△1,989

△2,669

株主資本合計

65,019

65,410

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,553

33,755

繰延ヘッジ損益

△8

△32

評価・換算差額等合計

43,545

33,723

純資産合計

108,564

99,133

負債純資産合計

213,814

223,192

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※２ 280,485

※２ 302,583

売上原価

※２ 262,141

※２ 283,280

売上総利益

18,343

19,302

販売費及び一般管理費

※１,※２ 13,161

※１,※２ 13,902

営業利益

5,182

5,400

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 163

※２ 156

受取配当金

※２ 1,882

※２ 2,356

為替差益

128

－

貸倒引当金戻入額

508

55

雑収入

※２ 460

※２ 585

営業外収益合計

3,143

3,155

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 324

※２ 310

為替差損

－

86

貸倒引当金繰入額

98

54

賃貸収入原価

234

301

雑損失

※２ 195

※２ 173

営業外費用合計

852

926

経常利益

7,472

7,629

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,249

8,363

関係会社有償減資払戻差益

－

512

営業権譲渡益

－

300

特別利益合計

4,249

9,176

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

300

※３ 4,744

貸倒引当金繰入額

－

※３ 2,170

関係会社株式評価損

－

※３ 1,488

投資有価証券評価損

231

242

特別損失合計

531

8,646

税引前当期純利益

11,190

8,159

法人税、住民税及び事業税

3,346

4,726

法人税等調整額

△39

△228

法人税等合計

3,306

4,497

当期純利益

7,884

3,662

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

6

35,240

8,105

44,418

△1,097

60,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

6,000

△6,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,366

△2,366

 

△2,366

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,884

7,884

 

7,884

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△891

△891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△0

6,000

△482

5,517

△891

4,625

当期末残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

5

41,240

7,623

49,935

△1,989

65,019

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,263

△41

30,222

90,616

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,366

当期純利益

 

 

 

7,884

自己株式の取得

 

 

 

△891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,290

33

13,323

13,323

当期変動額合計

13,290

33

13,323

17,948

当期末残高

43,553

△8

43,545

108,564

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

5

41,240

7,623

49,935

△1,989

65,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

5,500

△5,500

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,590

△2,590

 

△2,590

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,662

3,662

 

3,662

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△679

△679

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△0

5,500

△4,428

1,071

△679

391

当期末残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

4

46,740

3,195

51,007

△2,669

65,410

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,553

△8

43,545

108,564

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,590

当期純利益

 

 

 

3,662

自己株式の取得

 

 

 

△679

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△9,797

△24

△9,822

△9,822

当期変動額合計

△9,797

△24

△9,822

△9,430

当期末残高

33,755

△32

33,723

99,133

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

　資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）

12,397百万円

10,698百万円

 

　　　上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

 

　２．偶発債務

　　(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っています。

　　　　なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

INABATA EUROPE GmbH

7,746百万円

INABATA AMERICA CORPORATION

4,109百万円

INABATA AMERICA CORPORATION

3,810

INABATA EUROPE GmbH

2,702

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

2,134

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

2,082

INABATA PHILIPPINES, INC.

1,587

INABATA PHILIPPINES, INC.

1,918

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

1,001

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

1,140

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

918

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

1,112

 

 

TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD

1,056

その他16社

4,016

その他14社

2,807

計

21,215

計

16,930

（注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

　　(2）受取手形割引高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形割引高

60百万円

51百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

18,273百万円

15,759百万円

長期金銭債権

147

147

短期金銭債務

6,090

7,402

長期金銭債務

16

16

 

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

貸出コミットメントの総額

23,462百万円

22,748百万円

借入実行残高

－

－

差引額

23,462

22,748

（注）当事業年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（12,748百万円）が含まれております。

 

※５．期末日満期手形の会計処理

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－

2,646百万円

支払手形

－

751

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

１．運賃保管料

1,729百万円

2,067百万円

２．従業員給料手当賞与

3,552

3,535

３．賞与引当金繰入額

826

900

４．退職給付費用

201

265

５．貸倒引当金繰入額

127

－

６．減価償却費

700

772

７．支払手数料

1,416

1,494

 

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

51,446百万円

56,469百万円

仕入高

27,635

31,362

営業取引以外の取引高

1,528

2,352

 

※３．特別損失の債務保証損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、すべて在外子会社の財政状

　　　態等を勘案し計上したものであります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,290百万円、関連会社株式1,466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,865百万円、関連会社株式1,376百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

58百万円

 

70百万円

貸倒引当金

469

 

1,110

債務保証損失引当金

97

 

1,515

関係会社株式評価損

1,058

 

1,319

投資有価証券評価損

208

 

284

賞与引当金

255

 

275

その他

405

 

546

繰延税金資産小計

2,552

 

5,123

評価性引当額

△1,835

 

△4,167

繰延税金資産合計

716

 

955

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△661

 

△661

その他有価証券評価差額金

△19,077

 

△14,756

その他

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△19,741

 

△15,419

繰延税金負債の純額

△19,024

 

△14,464

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

442百万円

 

516百万円

固定資産－繰延税金資産

－

 

－

流動負債－繰延税金負債

－

 

－

固定負債－繰延税金負債

△19,467

 

△14,980

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1

 

△6.4

貸倒引当金税効果未認識額

△0.5

 

7.3

投資損失引当金等税効果未認識額

0.5

 

17.6

投資有価証券評価損税効果未認識額

0.3

 

4.1

外国源泉税

0.3

 

0.8

過年度法人税等

0.6

 

0.1

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5

 

55.1

 

（重要な後発事象）

　当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHへの増資を行うことを決議し、平成30年５月16日に払込を完了しております。

 

１．増資の目的

　　INABATA EUROPE GmbHは、主に多額の貸倒引当金を計上したことにより債務超過の状態に陥っております

　ので、この度同社における債務超過解消と今後の財務体質改善を図るべく増資を実行いたしました。

 

２．増資の概要

　(1)増資金額　54百万ユーロ

　(2)払込時期　平成30年５月16日

 

３．連結子会社の概要

　(1)名称　　　INABATA EUROPE GmbH

　(2)所在地　　ドイツ　デュッセルドルフ

　(3)事業内容　電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,526

82

0

76

1,532

4,379

構築物

12

2

0

2

12

166

機械及び装置

76

21

2

16

79

463

工具、器具及び備品

440

156

9

82

505

423

土地

1,084

-

-

-

1,084

-

建設仮勘定

2

1

3

-

0

-

有形固定資産計

3,143

264

15

177

3,215

5,431

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

16

-

-

5

10

328

ソフトウエア（注）１

2,713

226

3

658

2,278

7,001

ソフトウエア仮勘定（注）２

99

89

92

-

96

-

その他

8

0

-

0

8

1

無形固定資産計

2,838

315

95

664

2,393

7,331

　（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼働に伴う科目振替によ

　　　　　　る増加であります。

　　　　２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

1,531

2,514

415

3,629

賞与引当金

826

900

826

900

債務保証損失引当金

318

4,744

109

4,954

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。