当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第156期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 平成29年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年７月６日関東財務局長に提出
事業年度 第156期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
第157期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年９月13日関東財務局長に提出
第157期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出
第157期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成29年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年12月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年11月１日 至 平成29年11月30日）平成29年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年12月１日 至 平成29年12月31日）平成30年１月11日関東財務局長に提出