第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,508	27,574
受取手形及び売掛金	※２ 173,401	※２ 179,220
商品及び製品	48,742	51,521
仕掛品	623	991
原材料及び貯蔵品	3,826	4,680
その他	10,525	10,350
貸倒引当金	△7,842	△8,264
流動資産合計	261,785	266,073
固定資産
有形固定資産	12,507	12,867
無形固定資産	3,147	3,090
投資その他の資産
投資有価証券	69,185	81,195
退職給付に係る資産	3,136	3,189
その他	3,674	3,471
貸倒引当金	△695	△701
投資その他の資産合計	75,300	87,154
固定資産合計	90,955	103,112
資産合計	352,741	369,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 107,853	※２ 106,100
短期借入金	55,187	57,141
未払法人税等	3,852	2,193
賞与引当金	1,187	1,371
その他	7,604	7,838
流動負債合計	175,685	174,645
固定負債
長期借入金	16,806	15,008
役員退職慰労引当金	36	29
債務保証損失引当金	209	136
役員株式給付引当金	－	12
退職給付に係る負債	1,403	1,528
その他	15,663	19,718
固定負債合計	34,119	36,433
負債合計	209,805	211,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,708	7,752
利益剰余金	87,196	92,456
自己株式	△2,749	△2,793
株主資本合計	101,519	106,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,252	45,727
繰延ヘッジ損益	20	△113
為替換算調整勘定	2,591	4,035
退職給付に係る調整累計額	19	54
その他の包括利益累計額合計	39,883	49,704
非支配株主持分	1,532	1,622
純資産合計	142,936	158,107
負債純資産合計	352,741	369,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	304,900	322,474
売上原価	282,888	298,836
売上総利益	22,011	23,637
販売費及び一般管理費	※ 19,072	※ 16,531
営業利益	2,939	7,105
営業外収益
受取利息	109	113
受取配当金	738	1,022
為替差益	432	－
持分法による投資利益	152	65
雑収入	306	472
営業外収益合計	1,739	1,673
営業外費用
支払利息	823	957
為替差損	－	308
デリバティブ評価損	278	21
雑損失	207	337
営業外費用合計	1,309	1,624
経常利益	3,369	7,154
特別利益
投資有価証券売却益	2,791	1,748
特別利益合計	2,791	1,748
特別損失
投資有価証券評価損	310	－
特別損失合計	310	－
税金等調整前四半期純利益	5,850	8,902
法人税、住民税及び事業税	2,842	2,429
法人税等調整額	48	43
法人税等合計	2,890	2,472
四半期純利益	2,960	6,430
非支配株主に帰属する四半期純利益	230	182
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,730	6,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,960	6,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,087	8,574
繰延ヘッジ損益	45	△108
為替換算調整勘定	687	1,504
退職給付に係る調整額	29	34
持分法適用会社に対する持分相当額	111	△85
その他の包括利益合計	△7,212	9,920
四半期包括利益	△4,252	16,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,496	16,072
非支配株主に係る四半期包括利益	244	277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,850	8,902
減価償却費	1,141	1,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,050	312
受取利息及び受取配当金	△847	△1,136
支払利息	823	957
持分法による投資損益（△は益）	△152	△65
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△36	△72
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,791	△1,748
投資有価証券評価損益（△は益）	310	-
売上債権の増減額（△は増加）	△12,335	△1,754
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,382	△2,085
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,533	54
その他の固定資産の増減額（△は増加）	476	456
仕入債務の増減額（△は減少）	14,324	△4,223
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,055	6
その他	△155	385
小計	4,798	1,169
利息及び配当金の受取額	997	1,218
利息の支払額	△819	△960
法人税等の支払額	△3,395	△4,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,581	△2,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△521	△1,232
定期預金の払戻による収入	374	853
有形固定資産の取得による支出	△806	△804
有形固定資産の売却による収入	16	52
無形固定資産の取得による支出	△179	△357
投資有価証券の取得による支出	△2,000	△107
投資有価証券の売却による収入	2,962	1,885
子会社株式の取得による支出	△88	△49
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△154	269
長期貸付けによる支出	△128	△48
長期貸付金の回収による収入	110	67
その他	△27	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△443	531

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,416	△765
長期借入れによる収入	1,168	66
長期借入金の返済による支出	△826	△1,490
自己株式の取得による支出	△0	△164
自己株式の処分による収入	-	164
配当金の支払額	△1,357	△1,225
非支配株主への配当金の支払額	△235	△188
その他	△25	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	140	△3,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	464	190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,742	△5,522
現金及び現金同等物の期首残高	22,935	29,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185	122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,864	※ 23,835

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であったINABATA INDIA PRIVATE LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	1,056百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	1,355百万円
その他２社	131	その他３社	176
計	1,188	計	1,531

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	860百万円	761百万円

※２．第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	3,102百万円	3,275百万円
支払手形	882	747

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
１．運賃保管料	3,105百万円	3,228百万円
２．従業員給料手当賞与	4,075	4,281
３．賞与引当金繰入額	1,069	1,159
４．退職給付費用	218	229
５．役員株式給付引当金繰入額	－	12
６．貸倒引当金繰入額	3,324	72

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	29,460百万円	27,574百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,596	△3,738
現金及び現金同等物	24,864	23,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	1,357	22	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	1,233	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	1,225	20	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	1,227	20	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,227百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	104,310	25,851	20,733	141,436	12,487	304,819	80	304,900	－	304,900
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	104,310	25,851	20,733	141,436	12,487	304,819	80	304,900	－	304,900
セグメント利益又は損失（△）	△1,336	377	1,031	2,682	118	2,874	64	2,939	－	2,939

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	107,848	27,471	19,378	155,931	11,758	322,388	85	322,474	－	322,474
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	107,848	27,471	19,378	155,931	11,758	322,388	85	322,474	－	322,474
セグメント利益	2,261	770	587	3,344	73	7,037	67	7,105	－	7,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44円39銭	102円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,730	6,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,730	6,247
普通株式の期中平均株式数（株）	61,496,909	61,096,805

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において28,572株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　　平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。

　①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額1,227百万円

　②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり20円

　③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月３日