## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 200,000,000
計 | 200,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 63,499,227 | 63,499,227 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 63,499,227 | 63,499,227 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2014年８月22日 （注） | △1,660 | 63,499 | － | 9,364 | － | 7,708

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満 株式の状 況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 30 | 28 | 152 | 169 | 9 | 5,909 | 6,297 | －
所有株式数 （単元） | － | 159,485 | 2,951 | 213,067 | 168,656 | 135 | 90,601 | 634,895 | 9,727
所有株式数の 割合（％） | － | 25.12 | 0.46 | 33.56 | 26.56 | 0.02 | 14.27 | 100 | －

（注）１．自己株式2,710,182株は「個人その他」に27,101単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式100,000株(1,000単元)が含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2019年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 13,836 | 22.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,921 | 4.81
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,802 | 4.61
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託 みずほ銀行口　再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,736 | 2.86
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,397 | 2.30
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,276 | 2.10
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,245 | 2.05
稲畑　勝雄 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,161 | 1.91
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,114 | 1.83
丸石化学品株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番１号 | 961 | 1.58
計 | － | 28,454 | 46.81

（注）１．当社が保有する自己株式数2,710,182株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式100,000株を除く)につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。

２．「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 2,710,100
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,779,400 | 607,794 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 9,727 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 63,499,227 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 607,794 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場 一丁目15番14号 | 2,710,100 | － | 2,710,100 | 4.27
計 | － | 2,710,100 | － | 2,710,100 | 4.27

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board　BenefitTrust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本

信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株

式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付

される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の

退任時となります。

当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度

（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「対象期間」と

いいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、５億円を上限として拠出いたします。

＜本制度の仕組み＞

ⅰ．当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。 ⅱ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ⅲ．本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を 引き受ける方法により取得します。 ⅳ．当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。 ⅴ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し ないこととします。 ⅵ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益 者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当 社株式の時価相当の金銭を給付します。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

当社が2018年８月23日付で金銭信託した170百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が100,000株を取得しております。なお、当初対象期間につきましては、300,000株を上限として取得するものとしておりますが、今後の取得の予定は未定であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する株式の取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月７日）での決議状況 （取得期間2019年２月８日～2019年３月22日） | 600,000 | 1,100,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 600,000 | 936,250,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 163,749,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 14.9
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | 14.9

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 85 | 129,302
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した当社株式100,000株は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （株式給付信託(BBT)への処分） | 100,000 | 164,700,000 | － | －
保有自己株式数 | 2,710,182 | － | 2,710,182 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」制度の導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して実施した自己株式の処分であります。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式100,000株は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2018年11月６日 | 普通株式 | 1,227 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金
取締役会
2019年５月９日 | 普通株式 | 1,702 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金
取締役会

（注）１．2018年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』であります。この経営理念は、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のため、当社はコーポレート・ガバナンスの重要性・必要性を認識しており、体制の整備、強化を図るべく様々な施策を講じております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

〈株主総会〉

当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役・監査役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。

株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

〈取締役及び取締役会〉

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は以下の９名（うち社外取締役３名）であります。

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）

代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘

代表取締役 専務執行役員 横田 健一

取締役 常務執行役員 　　佐藤 友彦

取締役 常務執行役員 　　杉山 勝浩

取締役 常務執行役員 　　安江 範臣

社外取締役　　　　　　　蟹澤 俊行

社外取締役　　　　　　　出口 敏久

社外取締役　　　　　　　佐藤 潔

取締役で構成する取締役会は、当社の経営方針・戦略の意思決定機関として毎月１回の定時取締役会と臨時取締役会により経営の意思決定機能を果たしております。

また、当社は執行役員制度を採用しております。これは、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため、経営の意思決定機能を果たす取締役会のメンバーとしての取締役と業務執行機能を果たす執行役員を明確に分離するとともに、それぞれの機能を強化・活性化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ったものであります。現在、執行役員は取締役との兼務６名を含む12名であります。

〈指名・報酬委員会〉

指名・報酬委員会は現在、以下の社内取締役１名と独立社外取締役２名から構成されております。

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（「指名・報酬委員会」委員長）

社外取締役　　　　　　　蟹澤 俊行

社外取締役　　　　　　　佐藤 潔

取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するに当たっては、その決議に先立ち、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。

取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

〈監査役及び監査役会〉

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は以下の監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。

常勤監査役 望月 卓（監査役会議長）

社外監査役 高橋 慶孝

社外監査役 森本 親治

社外監査役 柳原 克哉

監査役会は、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行について監査を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では高い見識や専門性を持った複数の社外取締役が出席する取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対し、高い専門性と独立性を備えた複数の社外監査役を含む監査役による監査というコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況

〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。

ロ．取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。

ハ．取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置する。

ニ．取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。

ホ．取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。

ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。

ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には適時に他の取締役及び監査役に報告する。

チ．監査役はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。

リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち取締役、監査役によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。

ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。

ニ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。

ロ．当社の取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。

ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。

ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。

ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。

ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制

監査役から監査役補助者の設置要請がある場合には、次の内容を含む社内規程を制定し、取締役から独立した適任者を任命する。

イ．監査役補助者は、監査役の指揮命令系統に服する。

ロ．監査役補助者の採用、異動、人事評価、給与、懲戒については、あらかじめ監査役会（監査役会が特定の監査役を指名した場合は当該監査役）の同意を得る。

ハ．監査役補助者の選出に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。

ニ．取締役及び使用人は、監査役補助者の業務遂行を不当に制約しない。

７．監査役への報告に関する体制

監査役に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。

イ．当社グループの役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。

ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。

ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、監査役会に対する報告会を実施する。

ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。

ホ．当社グループの役員及び使用人が当社監査役への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査役監査の環境整備、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ロ．監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

〈内部統制システムの運用状況の概要〉

当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。

また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護の部会を設け、企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、当事業年度は17回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。

当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣も行いながら、財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。

当社が設置している企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制

現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支援する体制としています。

７．監査役への報告に関する体制

当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。
監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。　また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

当社の企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の担当部署は、企業倫理ヘルプラインへの連絡・相談の状況について、監査役へ報告しております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。

監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 13 名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 （千株）
代表取締役 社長執行役員 | 稲畑　勝太郎 | 1959年12月３日生 |
1989年１月 | 当社に入社
1995年６月 | 当社取締役に就任
1997年６月 | 当社常務取締役に就任
2003年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任
2005年４月 | 当社取締役専務執行役員に就任
2005年12月 | 当社代表取締役 社長執行役員に就任（現在）
| (注)６ | 76
代表取締役 専務執行役員 情報電子・生活産業セグメント担当 欧米地区担当 | 赤尾 豊弘 | 1959年12月19日生 |
1982年４月 | 当社に入社
2004年６月 | 当社情報画像本部長
2005年６月 | 当社執行役員に就任
2010年６月 | 当社取締役執行役員に就任
2011年４月 | 当社電子機能材本部長
2012年４月 | 当社情報電子第一本部長 情報電子第二本部長 情報電子第三本部長
2013年４月 | 当社情報電子第一本部担当 情報電子第二本部担当 情報電子第三本部担当
2013年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任
2014年６月 | 当社化学品本部担当 生活産業本部担当
2015年６月 | 当社代表取締役専務執行役員に就任（現在）
2016年４月 | 当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当（現在）・化学品セグメント担当
| (注)６ | 15
代表取締役 専務執行役員 総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推進・リスク管理担当 海外管理担当 | 横田　健一 | 1962年11月３日生 |
1996年７月 | 当社に入社
2004年７月 | 当社財務経理室長
2005年６月 | 当社執行役員に就任
2008年６月 | 当社取締役執行役員に就任 経営企画室長
2009年５月 | 当社内部監査室担当
2009年６月 | 当社財務経営管理室長
2011年４月 | 当社経営企画室副室長
2013年４月 | 当社財務経営管理室担当 海外事業室副室長
2013年６月 | 当社リスク管理室担当
2014年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任 業務管理室担当
2016年４月 | 当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当（現在）
2016年６月 | 当社総務広報・情報システム担当（現在）
2017年６月 | 当社代表取締役専務執行役員に就任（現在）
| (注)６ | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 化学品セグメント担当 人事担当 | 佐藤 友彦 | 1955年６月22日生 |
1978年４月 | 当社に入社
2010年６月 | 当社住環境本部長
2012年６月 | 当社執行役員に就任
2013年６月 | 当社取締役執行役員に就任
2015年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任（現在） 合成樹脂第二本部担当 住環境本部担当
2016年４月 | 当社住環境セグメント担当、合成樹脂セグメント担当補佐
2016年６月 | 当社人事担当（現在）
2017年10月 | 当社化学品セグメント担当（現在）
| (注)６ | 21
取締役 常務執行役員 情報電子セグメント担当補佐 北東アジア地区担当 | 杉山　勝浩 | 1958年６月15日生 |
2002年７月 | 当社に入社
2010年６月 | 当社執行役員に就任 合成樹脂第二本部長
2014年４月 | 当社情報電子第一本部長
2016年６月 | 当社取締役執行役員に就任
2018年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任（現在） 当社情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在）
| (注)６ | 7
取締役 常務執行役員 合成樹脂セグメント担当 東南アジア地区担当 | 安江　範臣 | 1957年３月13日生 |
1980年４月 | 当社に入社
2013年４月 | 当社合成樹脂第一本部長
2014年４月 | 当社コンパウンド統括室長
2014年６月 | 当社執行役員に就任
2017年６月 | 当社取締役執行役員に就任 当社合成樹脂セグメント担当(現在）
2018年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任（現在） 当社東南アジア地区担当（現在）
| (注)６ | 2
取締役 | 蟹澤　俊行 | 1948年11月23日生 |
1972年４月 | 東京ガス株式会社に入社
2003年６月 | 同社執行役員に就任
2006年４月 | 同社常務執行役員に就任
2007年６月 | 同社取締役常務執行役員に就任
2010年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員に就任
2012年４月 | 同社取締役に就任
2012年６月 | 同社顧問に就任
2012年６月 | 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事
2017年６月 | 当社取締役に就任（現在）
2018年４月 | 東京ガス株式会社社友に就任（現在）
（主要な兼職）
東京ガス株式会社　社友
| (注)６ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 （千株）
取締役 | 出口　敏久 | 1952年１月28日生 |
1990年３月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
2006年４月 | 同社執行役員に就任
2009年４月 | 同社常務執行役員に就任
2011年６月 | 同社代表取締役常務執行役員に就任
2012年４月 | 同社代表取締役専務執行役員に就任
2017年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員に就任
2019年４月 | 同社取締役に就任
2019年６月 2019年６月 | 同社特別顧問に就任（現在） 住友ベークライト株式会社社外取締役に就任（現在）
2019年６月 | 当社取締役に就任（現在）
（主要な兼職） 住友化学株式会社　特別顧問 住友ベークライト株式会社　社外取締役
| (注)６ | -
取締役 | 佐藤　潔 | 1956年４月２日生 |
1979年４月 | 東京エレクトロン株式会社に入社
2003年６月 | 同社代表取締役社長に就任
2009年４月 | 同社取締役副会長に就任
2011年６月 | Tokyo Electoron Europe Ltd.取締役会長に就任
2013年11月 | TEL Solar AG取締役社長に就任
2017年６月 | 東芝機械株式会社社外取締役に就任（現在）
2019年６月 | 当社取締役に就任（現在）
（主要な兼職） 東芝機械株式会社　社外取締役
| (注)６ | -
常勤監査役 | 望月　卓 | 1955年８月24日生 |
1978年４月 | 当社に入社
2007年４月 | 当社合成樹脂第一本部長
2008年６月 | 当社執行役員に就任
2013年４月 | 当社内部監査室長
2015年10月 | 当社業務推進室長
2018年６月 | 当社監査役に就任（現在）
| (注)７ | 11
監査役 | 高橋　慶孝 | 1954年10月14日生 |
1977年４月 | 本田技研工業株式会社に入社
1995年４月 | ホンダ・トランスミッション・マニュファクチャリング（米国）マネージャー
2001年６月 | 広州本田汽車有限公司（中国）管理部長
2007年４月 | 本田技研工業株式会社熊本製作所事業管理部部長
2009年６月 | 八千代工業株式会社監査役（常勤）
2013年７月 | 同社顧問
2014年６月 | 当社監査役に就任（現在）
| (注)７ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 （千株）
監査役 | 森本　親治 | 1952年６月27日生 |
1975年11月 | プライスウォーターハウス会計事務所（現 PwCあらた有限責任監査法人）に入所
1980年５月 | 公認会計士登録
1987年５月 | 株式会社アオキインターナショナル（現 株式会社AOKIホールディングス）に入社
1989年６月 | 同社常務取締役総合企画本部長
1998年７月 | PwCビジネスコンサルティング株式会社（現 日本IBM株式会社GBS事業部）に入社 同社ディレクター流通消費財事業部長
2006年４月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所
2007年７月 | 同法人シニア・パートナー
2015年１月 | オフィス ビジネス インスパイア設立 代表（現在）
2015年12月 | 株式会社ロックオン社外取締役に就任
2016年６月 | 当社監査役に就任（現在）
2016年12月 | 株式会社ロックオン顧問に就任
| (注)８ | -
監査役 | 柳原　克哉 | 1968年５月14日生 |
1995年４月 | 検事任官
2006年４月 | 弁護士登録
2007年12月 | 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現在）
2015年８月 | 株式会社Gunosy社外取締役に就任
2018年６月 | 当社監査役に就任（現在）
| (注)７ | -
計 | 146

（注）１．取締役 蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔は、社外取締役であります。

２．監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 蟹澤俊行及び佐藤潔を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

４．当社は、監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 （千株）
久保井 伸和 | 1962年５月26日生 |
2001年７月 2013年４月 2017年６月 | 当社に入社 当社財務経営管理室長（現在） 当社執行役員（現在）
| （注） | 1
村中　徹 | 1965年６月３日生 |
1995年４月 2007年４月 | 弁護士登録 同志社大学法科大学院兼任教員
2007年11月 2014年５月 | 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現在） 古野電気株式会社社外監査役に就任（現在）
2015年６月 | 株式会社スズケン社外監査役に就任（現在）
2016年６月 | 株式会社カプコン社外取締役に就任（現在）
| （注） | －

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

６．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 望月卓、高橋慶孝及び柳原克哉の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役 森本親治の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2019年６月26日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。

執行役員役名 | 氏名 | 担当
代表取締役 社長執行役員 | 稲畑　勝太郎 |
代表取締役 専務執行役員 | 赤尾　豊弘 | 情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
代表取締役 専務執行役員 | 横田　健一 | 総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当
取締役 常務執行役員 | 佐藤　友彦 | 化学品セグメント担当、人事担当
取締役 常務執行役員 | 杉山　勝浩 | 情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
取締役 常務執行役員 | 安江　範臣 | 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当
執行役員 | 小田　吉哉 | 丸石化学品株式会社取締役副社長
執行役員 | 大橋　基雄 | 名古屋支店長、合成樹脂第一本部本部長補佐
執行役員 | 幡本　裕之 | リスク管理室長
執行役員 | 花木　和宏 | 北東アジア総支配人
執行役員 | 久保井　伸和 | 財務経営管理室長
執行役員 | 河合　紳也 | 東南アジア総支配人

10．「株式数」については、2019年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②　社外役員の状況

〈社外取締役〉

当社の社外取締役は蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔であります。

社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。

当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任しており、各社外取締役はその目的に合致していると考えております。

出口敏久は、住友化学株式会社の特別顧問を兼務しており、当社は住友化学株式会社の持分法適用関連会社であります。当社は当該会社の液晶材料、合成樹脂などを販売し、当社商品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引を勘案して決定しております。

蟹澤俊行及び佐藤潔は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

〈社外監査役〉

当社の社外監査役は高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉であります。

社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行を監視する役割を果たしております。特に森本親治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。

高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。また、子会社からも営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。

なお、社外監査役森本親治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　橋本克己

指定有限責任社員　安井康二

指定有限責任社員　千葉一史

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。

一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。

監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえで総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社　　　（注） | 75 | 0 | 77 | 37
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 75 | 0 | 77 | 37

（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を支払っております。

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 9 | － | 5
連結子会社 | 92 | 9 | 94 | 9
計 | 92 | 19 | 94 | 14

当社グループにおける非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第45条に基づき監査役会の同意を得た上で、決定いたします。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、役員報酬決定方針という）を定めております。但し、役員の役職ごとの役員報酬決定方針は定めておりません。

〈取締役〉

取締役の報酬（社外取締役を除く。）は、ａ．固定報酬、ｂ．業績連動報酬、ｃ．株式給付信託（BBT）で構成しております。

社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。

取締役の報酬のうち、上記ａ、ｂは株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額430百万円（９名）であります。（2006年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）

また、ａ、ｂとは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議）

当社の役員報酬決定方針の決定権限は取締役会にあり、取締役会での決定が最終決定であり、特定の取締役に権限が一任されるようなことはありません。

取締役の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式により自動的に決定されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿って取締役の報酬を計算いたします。その計算結果は指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役の報酬を決定しております。このような手順を踏まえることで、取締役の報酬の客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。当事業年度においては指名・報酬委員会は2018年５月10日に開催され、取締役の報酬について審議され、2018年６月22日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。

ａ．固定報酬

当社は取締役の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。

ｂ．業績連動報酬

当社は上記ａの固定報酬をベースとした業績連動報酬の仕組みを設けております。

取締役はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、事業活動の全ては計数的には連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に表れていると考え、税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）を指標としております。但し、当社グループが上場前より長期間保有していた一部の上場株式の売却により生じた売却益は当期の当社グループの事業活動の結果得られた利益とは言えないため、除いております。

特に目標数値は設定せず、固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

（参考）2018年６月に決定した指標は下記のとおりです。

2018年３月期（第157期）連結業績
税金等調整前当期純利益（Ａ） | 133.27億円
除外した政策保有株式の売却益（Ｂ） | 56.36億円
（Ａ）－（Ｂ） | 76億円（億円単位に切捨）

なお、当社の取締役の報酬のうち、上記ａ、ｂについては12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。

ｃ．株式給付信託（BBT）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入いたしました。

「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。

（取締役に付与されるポイントの計算方法）

役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとする。

（当年度の付与ポイント＝勤続ポイント＋勤続ポイント×業績係数）

なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことを言い、目標達成率とは2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge2020(NC2020)」に対する実績のことを言います。

（参考）

| NC2020 第158期目標 （百万円） | 第158期実績 （百万円） | 達成率 （％） | 業績係数
連結売上高 | 660,000 | 634,740 | 96.20 | 0.96
連結営業利益 | 13,500 | 14,031 | 103.90

2019年６月に決定した第158期の業績係数は0.96であり、取締役６名に付与されたポイントは29,400ポイント、当社株式の時価で換算すると43百万円となります。

「株式給付信託（BBT）」につきましては、「第４．提出会社の状況　１．株式の総数等　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。

〈監査役〉

監査役の報酬については、固定報酬のみとしております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役の協議で決定しております。株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額80百万円（４名）であります。（2006年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式給付信託（BBT）
取締役　　（注）２、３ （社外取締役を除く。） | 248 | 174 | 37 | 37 | 6
監査役　　（注）１ （社外監査役を除く。） | 25 | 25 | － | － | 2
社外役員　（注）１ | 46 | 46 | － | － | 7

（注）１．監査役及び社外役員には、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

２．「株式給付信託（BBT）」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

３．当社では取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が70.1％、業績連動報酬が29.9％となりました。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）

保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

〈保有方針〉

当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。

また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社はいわゆる政策保有株式を保有しております。

これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、保有の是非を判断し、保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。

〈保有の合理性を検証する方法〉

個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。

〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉

当社は、2019年１月21日に実施された経営会議並びに同28日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2020年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 62 | 6,016
非上場株式以外の株式 | 54 | 73,020

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 5 | 395 | 営業上の取引関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 | 7 | 12 | 持株会に加入しているため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 120
非上場株式以外の株式 | 2 | 5,178

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大日本住友製薬㈱ | 20,182,000 | 21,882,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
57,030 | 36,711
日本ペイントホールディングス㈱ | 1,051,694 | 1,051,596 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：持株会に加入しているため。 | 無
4,537 | 4,196
ライオン㈱ | 500,486 | 500,486 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
1,164 | 1,028
住友ベークライト㈱ | 236,440 | 1,182,200 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
977 | 1,082
扶桑化学工業㈱ | 471,250 | 471,250 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
922 | 1,349
積水化学工業㈱ | 476,000 | 476,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
851 | 885
積水樹脂㈱ | 357,900 | 357,900 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
715 | 826
あすか製薬㈱ | 473,000 | 473,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
595 | 882
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,111,090 | 3,111,090 | 保有目的：財務活動に係る取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
538 | 604
チタン工業㈱ | 210,949 | 210,949 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
516 | 546
オカモト㈱ | 88,000 | 440,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
510 | 474
日産化学工業㈱ | 90,000 | 90,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
472 | 381

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大東建託㈱ | 30,000 | 30,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
457 | 537
ＪＳＲ㈱ | 243,100 | 243,100 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
429 | 594
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 89,538 | 89,538 | 保有目的：財務活動に係る取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
352 | 406
リケンテクノス㈱ | 606,329 | 606,329 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
270 | 313
日本精化㈱ | 207,819 | 207,819 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
247 | 259
小林製薬㈱ | 21,023 | 20,538 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：持株会に加入しているため。 | 無
193 | 144
住友ゴム工業㈱ | 140,094 | 140,094 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
188 | 273
㈱ショーエイコーポレーション | 142,500 | 142,500 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
130 | 127
㈱クラレ | 120,819 | 120,819 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
174 | 215
コニシ㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
162 | 172
フマキラー㈱ | 112,350 | 112,350 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
152 | 238
東海染工㈱ | 115,739 | 115,739 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
126 | 174
中本パックス㈱ | 80,000 | 80,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
122 | 166

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大日本印刷㈱ | 45,911 | 45,911 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
115 | 100
倉敷紡績㈱ | 50,000 | 500,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
107 | 170
大日精化工業㈱ | 32,720 | 32,720 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
100 | 147
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 87,075 | 87,075 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
95 | 89
セーレン㈱ | 53,361 | 53,355 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：持株会に加入しているため。 | 無
92 | 105
ヨネックス㈱ | 131,384 | 127,428 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：持株会に加入しているため。 | 無
86 | 76
ミネベアミツミ㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
83 | 117
西川ゴム工業㈱ | 29,039 | 29,039 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
56 | 70
㈱ニフコ | 20,000 | 20,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
56 | 74
日本毛織㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
46 | 52
ニチコン㈱ | 44,276 | 42,968 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：持株会に加入しているため。 | 無
44 | 52
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,831 | 9,831 | 保有目的：財務活動に係る取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
40 | 42

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
久光製薬㈱ | 4,997 | 4,625 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：持株会に加入しているため。 | 無
26 | 36
凸版印刷㈱ | 15,250 | 30,500 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
25 | 26
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 39,690 | 39,690 | 保有目的：財務活動に係る取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
22 | 28
㈱三ッ星 | 13,200 | 13,200 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
21 | 24
北越コーポレーション㈱ | 32,580 | 32,580 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
20 | 22
広栄化学工業㈱ | 12,000 | 12,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
20 | 31
㈱巴川製紙所 | 20,000 | 100,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
20 | 28
アトミクス㈱ | 26,000 | 26,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
19 | 22
ダイビル㈱ | 17,202 | 17,202 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
18 | 21
日油㈱ | 4,720 | 4,311 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：持株会に加入しているため。 | 無
18 | 12
帝人㈱ | 7,000 | 7,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
13 | 14
ロックペイント㈱ | 12,000 | 12,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
9 | 11

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱製紙㈱ | 10,000 | 10,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
5 | 6
サンエー化研㈱ | 10,000 | 10,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
5 | 7
小松マテーレ㈱ | 5,000 | 5,000 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
3 | 5
セブン工業㈱ | 2,600 | 2,600 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
3 | 4
三洋化成工業㈱ | － | 27,104 | 保有目的：営業上の取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 無
－ | 136

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） （注）１ | 株式数（株） （注）１
貸借対照表計上額 （百万円）(注)２ | 貸借対照表計上額 （百万円）(注)２
住友化学㈱ | 5,217,000 | 5,217,000 | 当社が保有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使される。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 | 有
2,686 | 3,234

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。