２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,653	10,291
受取手形	※３,※５ 20,278	※３,※５ 22,171
売掛金	※３ 82,063	※３ 75,237
商品	15,006	15,732
前渡金	348	186
前払費用	167	200
未収入金	※３ 2,338	※３ 2,764
短期貸付金	※３ 3,025	※３ 3,028
その他	※３ 349	※３ 421
貸倒引当金	△381	△185
流動資産合計	137,849	129,848
固定資産
有形固定資産
建物	1,532	1,542
構築物	12	11
機械及び装置	79	84
工具、器具及び備品	505	489
土地	1,084	1,084
建設仮勘定	0	19
有形固定資産合計	3,215	3,230
無形固定資産
のれん	10	7
ソフトウエア	2,278	1,815
ソフトウエア仮勘定	96	369
その他	8	8
無形固定資産合計	2,393	2,201

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 59,981	※１ 79,037
関係会社株式	12,241	18,441
従業員に対する長期貸付金	7	3
関係会社長期貸付金	6,010	3,717
差入保証金	8	11
破産更生債権等	※３ 842	※３ 909
前払年金費用	3,135	3,157
その他	237	239
貸倒引当金	△3,248	△1,133
投資その他の資産合計	79,218	104,384
固定資産合計	84,826	109,816
資産合計	222,675	239,665
負債の部
流動負債
支払手形	※３,※５ 10,225	※３,※５ 10,703
買掛金	※３ 68,153	※３ 63,424
短期借入金	※３ 749	※３ 2,732
1年内返済予定の長期借入金	4,631	3,010
未払金	※３ 1,747	※３ 1,650
未払費用	※３ 182	※３ 186
未払法人税等	3,101	1,417
前受金	935	1,041
預り金	※３ 78	※３ 102
前受収益	12	14
賞与引当金	900	904
その他	46	0
流動負債合計	90,764	85,189
固定負債
長期借入金	11,865	12,542
長期未払金	41	41
繰延税金負債	14,464	20,301
長期預り金	※３ 1,086	※３ 1,049
退職給付引当金	365	486
役員株式給付引当金	－	37
債務保証損失引当金	4,954	301
その他	－	151
固定負債合計	32,777	34,910
負債合計	123,542	120,099

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金
資本準備金	7,708	7,708
その他資本剰余金	－	43
資本剰余金合計	7,708	7,752
利益剰余金
利益準備金	1,066	1,066
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4	3
別途積立金	46,740	47,740
繰越利益剰余金	3,195	10,441
利益剰余金合計	51,007	59,252
自己株式	△2,669	△3,649
株主資本合計	65,410	72,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,755	46,933
繰延ヘッジ損益	△32	△87
評価・換算差額等合計	33,723	46,845
純資産合計	99,133	119,565
負債純資産合計	222,675	239,665

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 302,583	※２ 305,359
売上原価	※２ 283,280	※２ 285,421
売上総利益	19,302	19,937
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,902	※１,※２ 14,550
営業利益	5,400	5,387
営業外収益
受取利息	※２ 156	※２ 146
受取配当金	※２ 2,356	※２ 3,830
賃貸収入	※２ 191	※２ 326
為替差益	－	38
貸倒引当金戻入額	55	32
雑収入	※２ 394	※２ 538
営業外収益合計	3,155	4,912
営業外費用
支払利息	※２ 310	※２ 323
為替差損	86	－
貸倒引当金繰入額	54	66
投資有価証券評価損	－	93
賃貸収入原価	301	292
雑損失	※２ 173	※２ 127
営業外費用合計	926	904
経常利益	7,629	9,395
特別利益
投資有価証券売却益	8,363	5,044
関係会社有償減資払戻差益	512	－
営業権譲渡益	300	※２ 600
特別利益合計	9,176	5,644
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※３ 4,744	－
貸倒引当金繰入額	※３ 2,170	－
関係会社株式評価損	※３ 1,488	※３ 421
投資有価証券評価損	242	－
特別損失合計	8,646	421
税引前当期純利益	8,159	14,617
法人税、住民税及び事業税	4,726	3,874
法人税等調整額	△228	44
法人税等合計	4,497	3,918
当期純利益	3,662	10,699

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,364	7,708	－	7,708	1,066	5	41,240	7,623	49,935	△1,989	65,019
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
別途積立金の積立							5,500	△5,500	－		－
剰余金の配当								△2,590	△2,590		△2,590
当期純利益								3,662	3,662		3,662
自己株式の取得										△679	△679
自己株式の処分											－
株式給付信託による自己株式の取得											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	5,500	△4,428	1,071	△679	391
当期末残高	9,364	7,708	－	7,708	1,066	4	46,740	3,195	51,007	△2,669	65,410

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	43,553	△8	43,545	108,564
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,590
当期純利益				3,662
自己株式の取得				△679
自己株式の処分				－
株式給付信託による自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,797	△24	△9,822	△9,822
当期変動額合計	△9,797	△24	△9,822	△9,430
当期末残高	33,755	△32	33,723	99,133

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,364	7,708	－	7,708	1,066	4	46,740	3,195	51,007	△2,669	65,410
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
別途積立金の積立							1,000	△1,000	－		－
剰余金の配当								△2,453	△2,453		△2,453
当期純利益								10,699	10,699		10,699
自己株式の取得										△936	△936
自己株式の処分			43	43						120	164
株式給付信託による自己株式の取得										△164	△164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	43	43	－	△0	1,000	7,246	8,245	△980	7,309
当期末残高	9,364	7,708	43	7,752	1,066	3	47,740	10,441	59,252	△3,649	72,719

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,755	△32	33,723	99,133
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,453
当期純利益				10,699
自己株式の取得				△936
自己株式の処分				164
株式給付信託による自己株式の取得				△164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,178	△55	13,122	13,122
当期変動額合計	13,178	△55	13,122	20,431
当期末残高	46,933	△87	46,845	119,565

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４）役員株式給付引当金

　取締役の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

５）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

　資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」516百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,980百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が516百万円減少しております。

　２．（損益計算書関係）

　前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた585百万円は、「賃貸収入」191百万円及び「雑収入」394百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,698百万円	17,275百万円

　　　上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

　２．偶発債務

　　(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っています。

　　　　なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
INABATA AMERICA CORPORATION	4,109百万円	INABATA AMERICA CORPORATION	3,584百万円
INABATA EUROPE GmbH	2,702	INABATA EUROPE GmbH	2,106
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.	2,082	IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.	1,703
INABATA PHILIPPINES, INC.	1,918	TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD	1,345
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	1,140	IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.	1,082
IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.	1,112
TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD	1,056
その他14社	2,807	その他16社	2,383
計	16,930	計	12,206

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

　　(2）受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	51百万円	79百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	15,759百万円	17,403百万円
長期金銭債権	147	147
短期金銭債務	7,402	4,617
長期金銭債務	16	16

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	22,748百万円	23,318百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,748	23,318

（注）当事業年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（13,318百万円）が含まれております。

※５．期末日満期手形の会計処理

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	2,646百万円	3,119百万円
支払手形	751	701

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１．運賃保管料	2,067百万円	2,024百万円
２．従業員給料手当賞与	3,535	3,617
３．賞与引当金繰入額	900	904
４．退職給付費用	265	267
５．役員株式給付引当金繰入額	－	37
６．減価償却費	772	806
７．支払手数料	1,494	1,814

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	56,469百万円	61,666百万円
仕入高	31,362	31,623
営業取引以外の取引高	2,352	4,510

※３．特別損失の債務保証損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、すべて在外子会社の財政状

　　　態等を勘案し計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,865百万円、関連会社株式1,376百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式17,064百万円、関連会社株式1,376百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	70百万円		88百万円
貸倒引当金	1,110		403
債務保証損失引当金	1,515		92
関係会社株式評価損	1,319		3,476
投資有価証券評価損	284		306
賞与引当金	275		276
その他	546		580
繰延税金資産小計	5,123		5,225
評価性引当額	△4,167		△4,290
繰延税金資産合計	955		935
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△14,756		△20,573
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△15,419		△21,236
繰延税金負債の純額	△14,464		△20,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△5.9
貸倒引当金税効果未認識額	7.3		△4.4
投資損失引当金等税効果未認識額	17.6		△9.7
投資有価証券評価損税効果未認識額	4.1		14.9
外国源泉税	0.8		0.9
過年度法人税等	0.1		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		26.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	1,532	94	6	78	1,542	4,402
構築物	12	－	0	1	11	166
機械及び装置	79	29	8	15	84	403
工具、器具及び備品	505	99	11	104	489	451
土地	1,084	－	0	－	1,084	－
建設仮勘定	0	20	1	－	19	－
有形固定資産計	3,215	244	28	199	3,230	5,423
無形固定資産
のれん	10	－	－	2	7	331
ソフトウエア（注）１	2,278	220	0	682	1,815	7,531
ソフトウエア仮勘定（注）２	96	359	86	－	369	－
その他	8	－	－	0	8	1
無形固定資産計	2,393	580	86	685	2,201	7,864

（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼働に伴う科目振替による増加78百万円及び新規取得による増加142百万円であります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少78百万円等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,629	352	(注）  2,663	1,318
賞与引当金	900	904	900	904
役員株式給付引当金	－	37	－	37
債務保証損失引当金	4,954	－	(注）  4,652	301

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち2,170百万円、債務保証損失引当金の当期減少額のうち4,462百万円は、子会社の債務超過に対して計上していたものであり、当事業年度に同社の増資を引き受けたことにより取崩しております。なお、損益計算書上、いずれも関係会社株式評価損と相殺して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。