第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,508

26,262

受取手形及び売掛金

※2 173,401

※2 179,856

商品及び製品

48,742

50,283

仕掛品

623

669

原材料及び貯蔵品

3,826

4,544

その他

10,525

9,807

貸倒引当金

7,842

7,992

流動資産合計

261,785

263,431

固定資産

 

 

有形固定資産

12,507

12,943

無形固定資産

3,147

3,082

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,185

102,990

退職給付に係る資産

3,136

3,216

その他

3,674

3,587

貸倒引当金

695

679

投資その他の資産合計

75,300

109,114

固定資産合計

90,955

125,141

資産合計

352,741

388,572

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 107,853

※2 110,210

短期借入金

55,187

49,453

未払法人税等

3,852

1,221

賞与引当金

1,187

678

その他

7,604

8,164

流動負債合計

175,685

169,729

固定負債

 

 

長期借入金

16,806

14,523

役員退職慰労引当金

36

30

債務保証損失引当金

209

99

役員株式給付引当金

24

退職給付に係る負債

1,403

1,549

その他

15,663

27,252

固定負債合計

34,119

43,480

負債合計

209,805

213,209

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

7,708

7,752

利益剰余金

87,196

96,317

自己株式

2,749

2,793

株主資本合計

101,519

110,640

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37,252

60,400

繰延ヘッジ損益

20

187

為替換算調整勘定

2,591

2,775

退職給付に係る調整累計額

19

71

その他の包括利益累計額合計

39,883

63,060

非支配株主持分

1,532

1,661

純資産合計

142,936

175,363

負債純資産合計

352,741

388,572

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

465,301

488,080

売上原価

431,596

452,054

売上総利益

33,705

36,025

販売費及び一般管理費

27,685

24,740

営業利益

6,020

11,284

営業外収益

 

 

受取利息

168

168

受取配当金

1,094

1,348

為替差益

474

持分法による投資利益

256

157

雑収入

485

661

営業外収益合計

2,479

2,334

営業外費用

 

 

支払利息

1,254

1,432

為替差損

350

雑損失

615

392

営業外費用合計

1,870

2,175

経常利益

6,629

11,444

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,671

5,098

特別利益合計

6,671

5,098

特別損失

 

 

減損損失

293

投資有価証券評価損

335

特別損失合計

335

293

税金等調整前四半期純利益

12,964

16,249

法人税、住民税及び事業税

4,927

4,381

法人税等調整額

55

242

法人税等合計

4,983

4,623

四半期純利益

7,981

11,626

非支配株主に帰属する四半期純利益

340

294

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,641

11,331

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

7,981

11,626

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,445

23,212

繰延ヘッジ損益

58

182

為替換算調整勘定

1,229

195

退職給付に係る調整額

44

52

持分法適用会社に対する持分相当額

128

50

その他の包括利益合計

4,984

23,227

四半期包括利益

2,997

34,853

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,619

34,513

非支配株主に係る四半期包括利益

377

340

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であったINABATA INDIA PRIVATE LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

 1. 保証債務

(1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

1,056百万円

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

1,334百万円

その他2社

131

その他3社

174

1,188

1,509

(注)上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

 

(2)受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形割引高

860百万円

776百万円

 

※2.第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第3四半期連結会計期間末日満期手形が当第3四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

3,102百万円

3,172百万円

支払手形

882

746

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

1,755百万円

1,788百万円

のれんの償却額

4

2

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月11日

取締役会

普通株式

1,357

22

平成29年3月31日

平成29年6月2日

利益剰余金

平成29年11月14日

取締役会

普通株式

1,233

20

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月10日

取締役会

普通株式

1,225

20

平成30年3月31日

平成30年6月1日

利益剰余金

平成30年11月6日

取締役会

普通株式

1,227

20

平成30年9月30日

平成30年12月3日

利益剰余金

(注)平成30年11月6日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

160,516

39,218

30,853

215,573

19,018

465,179

121

465,301

465,301

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

160,516

39,218

30,853

215,573

19,018

465,179

121

465,301

465,301

セグメント利益又は損失(△)

317

594

1,299

4,199

147

5,922

97

6,020

6,020

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

167,148

40,701

29,289

232,641

18,169

487,950

129

488,080

488,080

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

167,148

40,701

29,289

232,641

18,169

487,950

129

488,080

488,080

セグメント利益

3,911

1,127

887

5,140

116

11,183

101

11,284

11,284

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

   2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益

124円38銭

185円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,641

11,331

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,641

11,331

普通株式の期中平均株式数(株)

61,434,894

61,096,802

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において50,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当)

 平成30年11月6日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額       金銭による配当      総額1,227百万円

② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項                1株当たり20円

③ 当中間配当がその効力を生ずる日                               平成30年12月3日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。