第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,909	22,183
受取手形及び売掛金	※２ 163,963	158,032
商品及び製品	52,842	50,026
仕掛品	735	679
原材料及び貯蔵品	3,906	3,471
その他	9,087	7,344
貸倒引当金	△877	△536
流動資産合計	256,567	241,200
固定資産
有形固定資産	13,473	14,135
無形固定資産	3,223	3,419
投資その他の資産
投資有価証券	86,393	65,389
退職給付に係る資産	2,893	2,946
その他	11,632	11,221
貸倒引当金	△7,669	△7,504
投資その他の資産合計	93,250	72,053
固定資産合計	109,947	89,607
資産合計	366,514	330,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 109,778	95,006
短期借入金	43,619	38,761
未払法人税等	2,271	2,356
賞与引当金	1,245	1,418
その他	7,704	7,759
流動負債合計	164,618	145,302
固定負債
長期借入金	13,658	14,054
役員退職慰労引当金	30	29
役員株式給付引当金	37	60
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	1,794	1,940
その他	21,658	15,774
固定負債合計	37,198	31,877
負債合計	201,817	177,180
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,752	7,752
利益剰余金	97,882	102,736
自己株式	△3,729	△3,729
株主資本合計	111,269	116,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,827	34,436
繰延ヘッジ損益	△93	△34
為替換算調整勘定	3,247	1,567
退職給付に係る調整累計額	△277	△171
その他の包括利益累計額合計	51,703	35,798
非支配株主持分	1,723	1,706
純資産合計	164,697	153,628
負債純資産合計	366,514	330,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	322,474	307,615
売上原価	298,836	284,073
売上総利益	23,637	23,541
販売費及び一般管理費	※ 16,531	※ 16,415
営業利益	7,105	7,126
営業外収益
受取利息	113	94
受取配当金	1,022	1,197
持分法による投資利益	65	167
雑収入	472	388
営業外収益合計	1,673	1,847
営業外費用
支払利息	957	760
為替差損	308	123
デリバティブ評価損	21	－
雑損失	337	147
営業外費用合計	1,624	1,032
経常利益	7,154	7,941
特別利益
投資有価証券売却益	1,748	1,721
特別利益合計	1,748	1,721
税金等調整前四半期純利益	8,902	9,663
法人税、住民税及び事業税	2,429	2,656
法人税等調整額	43	40
法人税等合計	2,472	2,697
四半期純利益	6,430	6,966
非支配株主に帰属する四半期純利益	182	227
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,247	6,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	6,430	6,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,574	△14,530
繰延ヘッジ損益	△108	58
為替換算調整勘定	1,504	△1,710
退職給付に係る調整額	34	105
持分法適用会社に対する持分相当額	△85	15
その他の包括利益合計	9,920	△16,061
四半期包括利益	16,350	△9,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,072	△9,295
非支配株主に係る四半期包括利益	277	201

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,902	9,663
減価償却費	1,179	1,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	312	△127
受取利息及び受取配当金	△1,136	△1,292
支払利息	957	760
持分法による投資損益（△は益）	△65	△167
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△72	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,748	△1,721
売上債権の増減額（△は増加）	△1,754	2,679
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,085	2,155
その他の流動資産の増減額（△は増加）	54	1,778
その他の固定資産の増減額（△は増加）	456	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,223	△12,604
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6	△258
その他	385	536
小計	1,169	2,881
利息及び配当金の受取額	1,218	1,418
利息の支払額	△960	△768
法人税等の支払額	△4,047	△2,542
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,620	988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,232	△1,036
定期預金の払戻による収入	853	1,129
有形固定資産の取得による支出	△804	△871
有形固定資産の売却による収入	52	21
無形固定資産の取得による支出	△357	△528
投資有価証券の取得による支出	△107	△109
投資有価証券の売却による収入	1,885	1,773
子会社株式の取得による支出	△49	△22
短期貸付金の純増減額（△は増加）	269	△134
長期貸付けによる支出	△48	△24
長期貸付金の回収による収入	67	21
その他	1	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	531	198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△765	△1,530
長期借入れによる収入	66	600
長期借入金の返済による支出	△1,490	△2,179
自己株式の取得による支出	△164	－
自己株式の処分による収入	164	－
配当金の支払額	△1,225	△1,702
非支配株主への配当金の支払額	△188	△217
その他	△19	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,624	△5,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	190	△413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,522	△4,496
現金及び現金同等物の期首残高	29,235	23,011
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,835	※ 18,514

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第２四半期連結会計期間末164百万円、100,000株、当第２四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	1,345百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	1,133百万円
		SUMIKA TECHONOLOGY CO., LTD.	313
その他４社	219	その他２社	131
計	1,564	計	1,578

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	801百万円	506百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	3,526百万円	－百万円
支払手形	819	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
１．運賃保管料	3,228百万円	3,117百万円
２．従業員給料手当賞与	4,281	4,262
３．賞与引当金繰入額	1,159	1,188
４．退職給付費用	229	331
５．役員株式給付引当金繰入額	12	23
６．貸倒引当金繰入額	72	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	27,574百万円	22,183百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,738	△3,668
現金及び現金同等物	23,835	18,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	1,225	20	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月６日 取締役会（注）	普通株式	1,227	20	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会（注）	普通株式	1,702	28	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月６日 取締役会（注）	普通株式	1,215	20	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	107,848	39,230	19,378	155,931	322,388	85	322,474	－	322,474
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	107,848	39,230	19,378	155,931	322,388	85	322,474	－	322,474
セグメント利益	2,261	843	587	3,344	7,037	67	7,105	－	7,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	110,440	36,705	18,344	142,036	307,527	88	307,615	－	307,615
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	110,440	36,705	18,344	142,036	307,527	88	307,615	－	307,615
セグメント利益	2,415	675	602	3,364	7,058	68	7,126	－	7,126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、共通する商材の販売の効率化などを進め、収益力の向上を図るため、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「住環境事業」を「化学品事業」に統合いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	102円26銭	111円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,247	6,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,247	6,738
普通株式の期中平均株式数（株）	61,096,805	60,496,725

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において28,572株、当第２四半期連結累計期間において100,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額1,215百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり20円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月２日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。