### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,291 | 9,861
受取手形 | ※３,※５ 22,171 | ※３ 16,592
売掛金 | ※３ 75,237 | ※３ 70,681
有価証券 | － | 10
商品 | 15,732 | 16,438
前渡金 | 186 | 573
前払費用 | 200 | 196
未収入金 | ※３ 2,764 | ※３ 2,616
短期貸付金 | ※３ 3,028 | ※３ 4,418
その他 | ※３ 421 | ※３ 261
貸倒引当金 | △185 | △173
流動資産合計 | 129,848 | 121,476
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,542 | 1,621
構築物 | 11 | 9
機械及び装置 | 84 | 76
工具、器具及び備品 | 489 | 452
土地 | 1,084 | 1,084
建設仮勘定 | 19 | 39
有形固定資産合計 | 3,230 | 3,283
無形固定資産 |  |
のれん | 7 | 4
ソフトウエア | 1,815 | 1,855
ソフトウエア仮勘定 | 369 | 34
その他 | 8 | 9
無形固定資産合計 | 2,201 | 1,904

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 79,037 | ※１ 47,190
関係会社株式 | 18,441 | 24,209
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 6
関係会社長期貸付金 | 3,717 | 2,872
差入保証金 | 11 | 13
破産更生債権等 | ※３ 909 | ※３ 671
前払年金費用 | 3,157 | 3,046
その他 | 239 | 396
貸倒引当金 | △1,133 | △987
投資その他の資産合計 | 104,384 | 77,418
固定資産合計 | 109,816 | 82,606
資産合計 | 239,665 | 204,082
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３,※５ 10,703 | ※３ 9,083
買掛金 | ※３ 63,424 | ※３ 54,023
短期借入金 | ※３ 2,732 | ※３ 8,703
1年内返済予定の長期借入金 | 3,010 | 3,414
未払金 | ※３ 1,650 | ※３ 1,812
未払費用 | ※３ 186 | ※３ 166
未払法人税等 | 1,417 | 747
前受金 | 1,041 | 1,227
預り金 | ※３ 102 | ※３ 111
前受収益 | 14 | 12
賞与引当金 | 904 | 866
その他 | 0 | 3
流動負債合計 | 85,189 | 80,172
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,542 | 9,600
長期未払金 | 41 | 40
繰延税金負債 | 20,301 | 10,616
長期預り金 | ※３ 1,049 | ※３ 1,060
退職給付引当金 | 486 | 709
役員株式給付引当金 | 37 | 85
債務保証損失引当金 | 301 | 301
その他 | 151 | －
固定負債合計 | 34,910 | 22,413
負債合計 | 120,099 | 102,586

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,364 | 9,364
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,708 | 7,708
その他資本剰余金 | 43 | 43
資本剰余金合計 | 7,752 | 7,752
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,066 | 1,066
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3 | 3
別途積立金 | 47,740 | 54,940
繰越利益剰余金 | 10,441 | 7,630
利益剰余金合計 | 59,252 | 63,640
自己株式 | △3,649 | △4,075
株主資本合計 | 72,719 | 76,682
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 46,933 | 24,663
繰延ヘッジ損益 | △87 | 151
評価・換算差額等合計 | 46,845 | 24,814
純資産合計 | 119,565 | 101,496
負債純資産合計 | 239,665 | 204,082

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※２ 305,359 | ※２ 297,435
売上原価 | ※２ 285,421 | ※２ 278,325
売上総利益 | 19,937 | 19,110
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,550 | ※１,※２ 14,564
営業利益 | 5,387 | 4,545
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 146 | ※２ 142
受取配当金 | ※２ 3,830 | ※２ 2,982
賃貸収入 | ※２ 326 | ※２ 412
為替差益 | 38 | －
貸倒引当金戻入額 | 32 | 43
雑収入 | ※２ 538 | ※２ 381
営業外収益合計 | 4,912 | 3,963
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 323 | ※２ 301
為替差損 | － | 42
貸倒引当金繰入額 | 66 | 73
投資有価証券評価損 | 93 | 31
賃貸収入原価 | 292 | 311
雑損失 | ※２ 127 | ※２ 286
営業外費用合計 | 904 | 1,048
経常利益 | 9,395 | 7,460
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5,044 | 2,945
営業権譲渡益 | ※２ 600 | －
特別利益合計 | 5,644 | 2,945
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※３ 421 | ※３ 223
特別損失合計 | 421 | 223
税引前当期純利益 | 14,617 | 10,181
法人税、住民税及び事業税 | 3,874 | 2,856
法人税等調整額 | 44 | 19
法人税等合計 | 3,918 | 2,876
当期純利益 | 10,699 | 7,305

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,364 | 7,708 | － | 7,708 | 1,066 | 4 | 46,740 | 3,195 | 51,007 | △2,669 | 65,410
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,000 | △1,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,453 | △2,453 |  | △2,453
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,699 | 10,699 |  | 10,699
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △936 | △936
自己株式の処分 |  |  | 43 | 43 |  |  |  |  |  | 120 | 164
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △164 | △164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 43 | 43 | － | △0 | 1,000 | 7,246 | 8,245 | △980 | 7,309
当期末残高 | 9,364 | 7,708 | 43 | 7,752 | 1,066 | 3 | 47,740 | 10,441 | 59,252 | △3,649 | 72,719

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 33,755 | △32 | 33,723 | 99,133
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,453
当期純利益 |  |  |  | 10,699
自己株式の取得 |  |  |  | △936
自己株式の処分 |  |  |  | 164
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,178 | △55 | 13,122 | 13,122
当期変動額合計 | 13,178 | △55 | 13,122 | 20,431
当期末残高 | 46,933 | △87 | 46,845 | 119,565

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,364 | 7,708 | 43 | 7,752 | 1,066 | 3 | 47,740 | 10,441 | 59,252 | △3,649 | 72,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 7,200 | △7,200 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,917 | △2,917 |  | △2,917
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,305 | 7,305 |  | 7,305
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △425 | △425
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | 7,200 | △2,811 | 4,387 | △425 | 3,962
当期末残高 | 9,364 | 7,708 | 43 | 7,752 | 1,066 | 3 | 54,940 | 7,630 | 63,640 | △4,075 | 76,682

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 46,933 | △87 | 46,845 | 119,565
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,917
当期純利益 |  |  |  | 7,305
自己株式の取得 |  |  |  | △425
自己株式の処分 |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22,270 | 238 | △22,031 | △22,031
当期変動額合計 | △22,270 | 238 | △22,031 | △18,069
当期末残高 | 24,663 | 151 | 24,814 | 101,496

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

４）役員株式給付引当金

取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

５）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） | 17,275百万円 | 8,909百万円

（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

２．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
INABATA AMERICA CORPORATION | 3,584百万円 | INABATA AMERICA CORPORATION | 3,139百万円
INABATA EUROPE GmbH | 2,106 | INABATA EUROPE GmbH | 2,211
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. | 1,703 | TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 737
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 1,345 | IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. | 734
IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC. | 1,082 | DNI GROUP, LLC | 415
|  | INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD. | 362
|  | INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD. | 331
その他16社 | 2,383 | その他15社 | 1,696
計 | 12,206 | 計 | 9,627

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高 | 79 百万円 | 25 百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 17,403百万円 | 18,995百万円
長期金銭債権 | 147 | 146
短期金銭債務 | 4,617 | 6,342
長期金銭債務 | 16 | 16

４．当社は、当事業年度において国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結いたしました。

当事業年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメント（複数通貨型）の総額 | －百万円 | 21,766百万円
貸出コミットメントの総額 （注） | 23,318 | －
借入実行残高 | － | －
差引額 | 23,318 | 21,766

（注）前事業年度におきましては、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており、当該契約に基づいた金額を記載しております。なお、前事業年度の金額には外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（13,318百万円）が含まれております。また、当事業年度において当該貸出コミットメント契約を解約したため、当事業年度における当該貸出コミットメントの総額はありません。

※５．期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 3,119百万円 | －百万円
支払手形 | 701 | －

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１．運賃保管料 | 2,024 百万円 | 2,025 百万円
２．従業員給料手当賞与 | 3,617 | 3,658
３．賞与引当金繰入額 | 904 | 866
４．退職給付費用 | 267 | 478
５．役員株式給付引当金繰入額 | 37 | 48
６．減価償却費 | 806 | 885
７．支払手数料 | 1,814 | 1,582

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 61,666百万円 | 67,254百万円
仕入高 | 31,623 | 27,904
営業取引以外の取引高 | 4,510 | 2,707

※３．特別損失の関係会社株式評価損は、前事業年度におきましては、在外子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。また、当事業年度におきましては、主に国内子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式17,064百万円、関連会社株式1,376百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式22,836百万円、関連会社株式1,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 88百万円 |  | 178百万円
貸倒引当金 | 403 |  | 355
債務保証損失引当金 | 92 |  | 92
関係会社株式評価損 | 3,476 |  | 3,545
投資有価証券評価損 | 306 |  | 314
賞与引当金 | 276 |  | 265
その他 | 580 |  | 468
繰延税金資産小計 | 5,225 |  | 5,219
評価性引当額 | △4,290 |  | △4,342
繰延税金資産合計 | 935 |  | 876
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △661 |  | △661
その他有価証券評価差額金 | △20,573 |  | △10,763
その他 | △1 |  | △67
繰延税金負債合計 | △21,236 |  | △11,492
繰延税金負債の純額 | △20,301 |  | △10,616

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.9 |  | △4.6
貸倒引当金税効果未認識額 | △4.4 |  | △0.1
投資損失引当金等税効果未認識額 | △9.7 |  | -
投資有価証券評価損税効果未認識額 | 14.9 |  | 0.5
外国源泉税 | 0.9 |  | 0.6
過年度法人税等 | - |  | 0.4
その他 | △0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 |  | 28.2

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物（注）１ | 1,542 | 160 | 0 | 81 | 1,621 | 4,481
構築物 | 11 | － | 0 | 1 | 9 | 137
機械及び装置 | 84 | 7 | － | 14 | 76 | 417
工具、器具及び備品 | 489 | 89 | 8 | 117 | 452 | 515
土地 | 1,084 | － | － | － | 1,084 | －
建設仮勘定 | 19 | 39 | 19 | － | 39 | －
有形固定資産計 | 3,230 | 296 | 28 | 215 | 3,283 | 5,552
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 7 | － | － | 2 | 4 | 334
ソフトウエア（注）２ | 1,815 | 804 | 10 | 753 | 1,855 | 7,954
ソフトウエア仮勘定（注）３ | 369 | 133 | 468 | － | 34 | －
その他 | 8 | 0 | － | 0 | 9 | 1
無形固定資産計 | 2,201 | 938 | 479 | 756 | 1,904 | 8,290

（注）１．建物の当期増加額は、大阪本社の改修による増加137百万円等であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発等の稼働に伴う科目振替による増加433百万円及び新規取得による増加371百万円であります。

３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発等の稼動に伴う科目振替による減少433百万円等であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,318 | 344 | 501 | 1,161
賞与引当金 | 904 | 866 | 904 | 866
役員株式給付引当金 | 37 | 48 | - | 85
債務保証損失引当金 | 301 | - | - | 301

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。