第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

577,037

586,630

621,137

634,740

600,312

経常利益

(百万円)

12,257

13,672

6,374

14,309

14,211

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,510

9,687

6,744

12,896

11,415

包括利益

(百万円)

1,699

23,974

1,131

25,145

13,207

純資産額

(百万円)

127,025

147,629

142,936

164,697

147,726

総資産額

(百万円)

305,436

340,147

352,741

366,514

322,848

1株当たり純資産額

(円)

2,029.70

2,378.31

2,314.42

2,693.92

2,424.13

1株当たり当期純利益

(円)

151.91

156.25

109.92

211.36

188.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.3

43.0

40.1

44.5

45.2

自己資本利益率

(%)

7.5

7.1

4.7

8.5

7.4

株価収益率

(倍)

7.3

8.7

14.7

7.1

6.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,866

1,840

5,960

12,510

10,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

161

4,504

5,086

743

525

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,129

481

4,901

19,546

7,273

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,088

22,935

29,235

23,011

25,480

従業員数

(名)

3,509

3,827

4,098

4,184

4,282

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、第158期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、第158期の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

279,306

280,485

302,583

305,359

297,435

経常利益

(百万円)

9,849

7,472

7,629

9,395

7,460

当期純利益

(百万円)

8,147

7,884

3,662

10,699

7,305

資本金

(百万円)

9,364

9,364

9,364

9,364

9,364

発行済株式総数

(株)

63,499,227

63,499,227

63,499,227

63,499,227

63,499,227

純資産額

(百万円)

90,616

108,564

99,133

119,565

101,496

総資産額

(百万円)

188,969

213,814

222,675

239,665

204,082

1株当たり純資産額

(円)

1,454.77

1,759.86

1,617.48

1,970.14

1,680.72

1株当たり配当額

(円)

36.00

40.00

40.00

48.00

53.00

(1株当たり中間配当額)

(16.00)

(18.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

129.75

126.76

59.50

174.79

120.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.0

50.8

44.5

49.9

49.7

自己資本利益率

(%)

9.1

7.9

3.5

9.8

6.6

株価収益率

(倍)

8.6

10.7

27.2

8.6

9.8

配当性向

(%)

27.7

31.6

67.2

27.5

44.0

従業員数

(名)

498

508

508

511

534

株主総利回り

(%)

96.2

119.6

144.6

139.3

116.6

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,467

1,544

1,788

1,810

1,692

最低株価

(円)

1,022

897

1,277

1,279

963

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、第158期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、第158期の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

 

2【沿革】

 当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

 

1938年6月

名古屋支店開設。

1939年2月

日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。

1943年4月

商号を稲畑産業株式会社に変更。

1944年7月

住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1970年3月

本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。

1973年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1974年3月

建材本部発足。

1975年10月

化学品本部内に食品部を新設。

1976年11月

シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1978年6月

シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。

1978年10月

アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。

1983年4月

東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。

1984年10月

医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年2月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ)に営業譲渡。

1987年1月

タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1987年7月

タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。

1988年4月

食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。

 

香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1989年8月

台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1990年2月

フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。

1990年3月

創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。

1991年4月

インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.(現社名SANYO-IK COLOR (DG) LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1996年9月

中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1998年2月

フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。

1999年4月

情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。

2000年4月

海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。

2000年7月

イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。

2002年2月

中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2002年12月

アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。

2003年3月

ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2005年4月

住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。

2006年1月

フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。

 

韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2007年8月

中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

 

 

2008年6月

インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。

メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2009年4月

インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

2010年10月

創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。

2012年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。

2012年8月

メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2012年11月

メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2013年7月

フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。

2013年8月

ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。

2013年9月

ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。

2019年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(稲畑産業㈱)、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社1社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(情報電子事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

(化学品事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、稲畑ファインテック㈱及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。

 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

(生活産業事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他から商品を購入しております。

 また、子会社INABATA AMERICA CORPORATIONは子会社DNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。

 

(合成樹脂事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、PT. INABATA INDONESIA、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

 また、東南アジアを中心に、子会社PT. S-IK INDONESIA、IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、SIK (THAILAND) LTD.、SIK COLOR (M) SDN. BHD.、SIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社PT. INABATA INDONESIA、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印 連結子会社

※ 関連会社で持分法適用会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイ・アンド・ピー㈱

宮城県

大崎市

96百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

98.5

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

㈱一光園

大阪府

堺市堺区

70百万円

水産物の加工及び販売

100.0

商品の販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

稲畑ファインテック㈱

大阪市

中央区

422百万円

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

エヌ・アイ・シー㈱

東京都

葛飾区

14百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

95.8

商品の仕入、販売及び資金の借入

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

オルディ㈱

大阪市

中央区

95百万円

プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売

53.3

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

関西高分子工業㈱

奈良県

大和郡山市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

70.0

商品の仕入、販売及び資金の借入、貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

太洋プラスチックス㈱

埼玉県

蓮田市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

67.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

APPLE FILM CO.,LTD.

タイ

サムトプラカン

56,000千

タイバーツ

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

82.1

(37.5)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.

ベトナム

ダナン

3,000千

米ドル

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

DNI GROUP, LLC

(注)3

アメリカ

カリフォルニア

150千

米ドル

食品の輸出入及び販売

50.0

(50.0)

商品の販売

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

広州市

114,555千

人民元

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.

タイ

アユタヤ

15,000千

タイバーツ

合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

シラオ

32,429千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(30.4)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.

(注)2

フィリピン

ビニャン

13,177千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

IKT CONSULTING CO.,
LTD.

(注)3

タイ

バンコク

2,000千

タイバーツ

機械の販売及び各種サービス

49.0

(49.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA AMERICA
CORPORATION

 (注)2

アメリカ

ニューヨーク

32,200千

米ドル

化学品・電子材料・食品・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA EUROPE GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

4,400千

ユーロ

電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA FRANCE S.A.S.

フランス

ヴィスー

4,096千

ユーロ

化学品の輸出入及び販売

100.0

(99.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA INDIA PRIVATE LTD.

インド

ハリヤナ

158,358千

インドルピー

合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.

(注)2

中国

大連市

11,407千

米ドル

合成樹脂原料の着色加工及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA KOREA & CO.,LTD.

韓国

ソウル

1,200,000千

韓国ウォン

電子材料他輸出入

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

INABATA MALAYSIA SDN.
BHD.

マレーシア

クアラルンプール

17,000千

マレーシア

リンギット

化学品・合成樹脂の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

ケレタロ

9,406千

米ドル

合成樹脂、食品、化学品等の販売

100.0

(31.0)

商品の販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA PHILIPPINES,INC.

フィリピン

ビニャン

3,888千

米ドル

プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

INABATA SANGYO
(H.K.) LTD.

 (注)2

香港

九龍

511,000千

香港ドル

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

INABATA SINGAPORE
(PTE.) LTD.

 (注)2

シンガポール

30,000千

米ドル

合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA THAI CO.,LTD.

 (注)2

タイ

バンコク

449,400千

タイバーツ

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA UK LIMITED

イギリス

テルフォード

2,000千

英ポンド

不動産賃貸管理及び倉庫業

100.0

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

7,500千

米ドル

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

NH INABATA,S. de R.L. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

300千

米ドル

ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

PHARMASYNTHESE S.A.S.

フランス

エルブーフ

1,050千

ユーロ

医薬品・化粧品原料、精密化学品の製造

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. IK PRECISION
INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

PT. INABATA CREATION INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

グリップ加工事業

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 7名

(うち当社従業員 7名)

PT. INABATA INDONESIA

(注)2

インドネシア

ジャカルタ

19,000千

米ドル

IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. S-IK INDONESIA

インドネシア

ブカシ

4,745千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

SANYO-IK COLOR (DG)
LTD.

(注)2

中国

東莞市

72,318千

人民元

合成樹脂原料の着色加工及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.

中国

上海市

30,196千

人民元

イソシアネートの希釈及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SHANGHAI INABATA
TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

上海市

229,379千

人民元

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK COLOR (M) SDN.
BHD.

マレーシア

ジョホール

21,500千

マレーシア

リンギット

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SIK (THAILAND) LTD.

タイ

サムトプラカン

60,000千

タイバーツ

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン

4,482千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

TAIWAN INABATA
SANGYO CO.,LTD.

(注)2

台湾

新竹市

465,337千

台湾ドル

電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

アルバック成膜㈱

埼玉県

秩父市

100百万円

電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売

35.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 1名)

エヌアイパックス㈱

茨城県

稲敷市

100百万円

パッケージの印刷及び成型他

34.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

㈱クリーン・アシスト

東京都

新宿区

60百万円

合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売

30.8

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

丸石化学品㈱

大阪市

西区

100百万円

化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工

20.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友化学㈱

(注)4

東京都

中央区

89,699百万円

化学製品製造販売

被所有

22.9

商品の仕入及び販売

役員の兼任 0名

 

(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報電子

372

化学品

465

生活産業

185

合成樹脂

3,065

その他

全社(共通)

195

合計

4,282

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才 カ月)

平均勤続年数(年 カ月)

平均年間給与(千円)

534

40.8

13.7

8,571

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報電子

114

化学品

68

生活産業

37

合成樹脂

120

その他

全社(共通)

195

合計

534

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

 当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の3支部からなる単一組合であります。2020年3月31日現在の組合加入人員は355人であります。