第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,499,227	63,499,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	63,499,227	63,499,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2014年８月22日 　（注）	△1,660	63,499	－	9,364	－	7,708

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2020年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状 況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	30	27	160	178	11	8,526	8,932	－
所有株式数 （単元）	－	148,403	6,176	203,140	176,243	136	100,784	634,882	11,027
所有株式数 の割合 （％）	－	23.37	0.97	32.00	27.76	0.02	15.87	100	－

（注）１．自己株式3,010,320株は「個人その他」に30,103単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式100,000株(1,000単元)が含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	13,836	22.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,682	4.44
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,538	4.20
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託 みずほ銀行口　再信託受託者　 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　 晴海アイランド　トリトンスクエア　 オフィスタワーＺ棟	1,736	2.87
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,280	2.12
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,275	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,237	2.05
稲畑　勝雄	兵庫県神戸市東灘区	1,161	1.92
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,082	1.79
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,008	1.67
計	－	27,839	46.02

（注）１．当社が保有する自己株式数3,010,320株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式100,000株を除く)につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。

２．「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,010,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,477,900	604,779	－
単元未満株式	普通株式	11,027	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,499,227	－	－
総株主の議決権		－	604,779	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総 数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場 一丁目15番14号	3,010,300	－	3,010,300	4.74
計	－	3,010,300	－	3,010,300	4.74

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board　Benefit　Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　①　本制度の概要

　　　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本

　　　　　信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株

　　　　　式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付

　　　　　される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の

　　　　　退任時となります。

　　　　　　当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度

　　　　　（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「対象期間」と

　　　　　いいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、５億円を上限として拠出いたします。

　　　　　＜本制度の仕組み＞

ⅰ．当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。

ⅱ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

ⅲ．本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を

　　引き受ける方法により取得します。

ⅳ．当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

ⅴ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し

　　ないこととします。

ⅵ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益

　　者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

　　ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当

　　社株式の時価相当の金銭を給付します。

　　　　②　取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　　　　　　当社が2018年８月23日付で金銭信託した170百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が100,000株を取得しております。なお、当初対象期間につきましては、300,000株を上限として取得するものとしておりますが、今後の取得については未定であります。

　　　　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号に該当する株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2020年２月7日）での決議状況 （取得期間2020年２月10日～2020年３月19日）	300,000	600,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	300,000	425,324,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	174,676,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	29.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	29.1

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	138	218,485
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	3,010,320	－	3,010,320	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式100,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月６日	普通株式	1,215	20.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金
取締役会（注）１
2020年５月22日	普通株式	1,996	33.00	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
取締役会（注）２

（注）１．2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の経営理念は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』であります。この経営理念は、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のため、当社はコーポレート・ガバナンスの重要性・必要性を認識しており、体制の整備、強化を図るべく様々な施策を講じております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

〈株主総会〉

当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役・監査役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。

株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

〈取締役及び取締役会〉

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は以下の10名（うち社外取締役３名）であります。

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）

代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘

代表取締役 専務執行役員 横田 健一

取締役 常務執行役員 　　佐藤 友彦

取締役 常務執行役員 　　杉山 勝浩

取締役 常務執行役員 　　安江 範臣

取締役　　　　　　　　　出口 敏久

社外取締役　　　　　　　蟹澤 俊行

社外取締役　　　　　　　佐藤 潔

社外取締役　　　　　　　濱島 健爾

取締役で構成する取締役会は、当社の経営方針・戦略の意思決定機関として毎月１回の定時取締役会と臨時取締役会により経営の意思決定機能を果たしております。

また、当社は執行役員制度を採用しております。これは、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため、経営の意思決定機能を果たす取締役会のメンバーとしての取締役と業務執行機能を果たす執行役員を明確に分離するとともに、それぞれの機能を強化・活性化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ったものであります。現在、執行役員は取締役との兼務６名を含む12名であります。

〈指名・報酬委員会〉

　指名・報酬委員会は現在、以下の社内取締役１名と独立社外取締役３名から構成されております。

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（指名・報酬委員会委員長）

社外取締役　　　　　　　蟹澤 俊行

社外取締役　　　　　　　佐藤 潔

社外取締役　　　　　　　濱島 健爾

　取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するにあたっては、その決議に先立ち、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。

　取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

〈監査役及び監査役会〉

当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役会は以下の監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。

常勤監査役 望月 卓（監査役会議長）

常勤監査役 久保井 伸和

社外監査役 高橋 慶孝

社外監査役 柳原 克哉

社外監査役 玉井 哲史

監査役会は、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行について監査を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では高い見識や専門性を持った複数の社外取締役が出席する取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対し、高い専門性と独立性を備えた複数の社外監査役を含む監査役による監査というコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況

〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。

ロ．取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。

ハ．取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置する。

ニ．取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。

ホ．取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。

ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。

ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には適時に他の取締役及び監査役に報告する。

チ．監査役はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。

リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち取締役、監査役によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。

ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。

ニ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。

ロ．当社の取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。

ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。

ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。

ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。

ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制

　監査役から監査役補助者の設置要請がある場合には、次の内容を含む社内規程を制定し、取締役から独立した適任者を任命する。

イ.監査役補助者は、監査役の指揮命令系統に服する。

ロ.監査役補助者の採用、異動、人事評価、給与、懲戒については、あらかじめ監査役会（監査役会が特定の監査役を指名した場合は当該監査役）の同意を得る。

ハ.監査役補助者の選出に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。

ニ.取締役及び使用人は、監査役補助者の業務遂行を不当に制約しない。

７．監査役への報告に関する体制

　監査役に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。

イ．当社グループの役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。

ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。

ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、監査役会に対する報告会を実施する。

ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。

ホ．当社グループの役員及び使用人が当社監査役への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査役監査の環境整備、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ロ．監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

〈内部統制システムの運用状況の概要〉

　当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。

　また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護の部会を設け、企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当事業年度は取締役会を16回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。

　当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また、財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。

　当社が設置している企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制

　監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、関係部門の特定要員が支援する体制としており、兼任のスタッフ１名を配置し、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。

７．監査役への報告に関する体制

　当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。

　監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　当社の企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の担当部署は、企業倫理ヘルプラインへの連絡・相談の状況について、監査役へ報告しております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。

　監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。

⑤　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

　突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

　以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

　また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

ｂ．企業価値向上への取組み

　当社は、企業価値を中長期的に向上させるため、2030年頃の「ありたい姿」である長期ビジョン「IK Vision 2030」(※)を念頭に、以下に記載する中期経営計画をはじめとする取組みを実施しております。当社は、当社経営陣が、持続的成長に向けてガバナンス体制をより強固なものにしつつ、中期経営計画の達成を継続して目指し、その他の取組みを実行することで、当社の企業価値の向上につながるものと考えておりますが、その実効性をより高めるためには、当社株式の大規模買付行為に対して「大規模買付ルール」を事前に備えておくことが有効であり、株主共同の利益に資するものと考えます。

（※）商社としての複合機能の高度化や連結売上高１兆円以上の早期実現などを想定

１．中期経営計画「New Challenge 2020」達成への取組み

　当社は、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。

イ．海外事業の更なる拡大と深化

ロ．成長が見込める市場・未開拓分野への注力

ハ．グローバルな経営情報インフラの高度化

ニ．商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化

ホ．保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化

へ．グローバル人財マネジメントの確立

２．コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み

　当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。

　これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。

３．株主還元策について

　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

　当社は、上記ａ．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。

２．本対応方針の合理性について

イ．本対応方針が買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること

　本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2018年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容となっております。

ロ．本対応方針が基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

　本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

ハ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと

　上記ａ．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　更に、本対応方針の有効期限は３年間（2022年６月開催予定の当社第161回定時株主総会終了後2022年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効は当社株主の皆様の承認を前提としており、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ニ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。

　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するに当たり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

稲畑　勝太郎

1959年12月３日生

1989年１月	当社に入社
1995年６月	当社取締役に就任
1997年６月	当社常務取締役に就任
2003年６月	当社取締役常務執行役員に就任
2005年４月	当社取締役専務執行役員に就任
2005年12月	当社代表取締役 社長執行役員に就任（現在）

(注)６

77

代表取締役

専務執行役員

情報電子・生活産業セグメント担当

欧米地区担当

赤尾  豊弘

1959年12月19日生

1982年４月	当社に入社
2004年６月	当社情報画像本部長
2005年６月	当社執行役員に就任
2010年６月	当社取締役執行役員に就任
2011年４月	当社電子機能材本部長
2012年４月	当社情報電子第一本部長 情報電子第二本部長 情報電子第三本部長
2013年４月	当社情報電子第一本部担当 情報電子第二本部担当 情報電子第三本部担当
2013年６月	当社取締役常務執行役員に就任
2014年６月	当社化学品本部担当 生活産業本部担当
2015年６月	当社代表取締役専務執行役員に就任（現在）
2016年４月	当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当（現在）・化学品セグメント担当

(注)６

16

代表取締役

専務執行役員

総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推進・リスク管理担当

海外管理担当

横田　健一

1962年11月３日生

1996年７月	当社に入社
2004年７月	当社財務経理室長
2005年６月	当社執行役員に就任
2008年６月	当社取締役執行役員に就任 経営企画室長
2009年５月	当社内部監査室担当
2009年６月	当社財務経営管理室長
2011年４月	当社経営企画室副室長
2013年４月	当社財務経営管理室担当 海外事業室副室長
2013年６月	当社リスク管理室担当
2014年６月	当社取締役常務執行役員に就任 業務管理室担当
2016年４月	当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当（現在）
2016年６月	当社総務広報・情報システム担当（現在）
2017年６月	当社代表取締役専務執行役員に就任（現在）

(注)６

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

化学品セグメント担当

人事担当

佐藤  友彦

1955年６月22日生

1978年４月	当社に入社
2010年６月	当社住環境本部長
2012年６月	当社執行役員に就任
2013年６月	当社取締役執行役員に就任
2015年６月	当社取締役常務執行役員に就任（現在） 合成樹脂第二本部担当 住環境本部担当
2016年４月	当社住環境セグメント担当、合成樹脂セグメント担当補佐
2016年６月	当社人事担当（現在）
2017年10月	当社化学品セグメント担当（現在）

(注)６

23

取締役

常務執行役員

情報電子セグメント担当補佐

北東アジア地区担当

杉山　勝浩

1958年６月15日生

2002年７月	当社に入社
2010年６月	当社執行役員に就任 合成樹脂第二本部長
2014年４月	当社情報電子第一本部長
2016年６月	当社取締役執行役員に就任
2018年６月	当社取締役常務執行役員に就任（現在） 当社情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在）

(注)６

8

取締役

常務執行役員

合成樹脂セグメント担当

東南アジア地区担当

安江　範臣

1957年３月13日生

1980年４月	当社に入社
2013年４月	当社合成樹脂第一本部長
2014年４月	当社コンパウンド統括室長
2014年６月	当社執行役員に就任
2017年６月	当社取締役執行役員に就任 当社合成樹脂セグメント担当(現在）
2018年６月	当社取締役常務執行役員に就任（現在） 当社東南アジア地区担当（現在）

(注)６

2

取締役

出口　敏久

1952年１月28日生

1990年３月	住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
2006年４月	同社執行役員に就任
2009年４月	同社常務執行役員に就任
2011年６月	同社代表取締役常務執行役員に就任
2012年４月	同社代表取締役専務執行役員に就任
2017年４月	同社代表取締役副社長執行役員に就任
2019年４月	同社取締役に就任
2019年６月 2019年６月	同社特別顧問に就任（現在） 住友ベークライト株式会社社外取締役に就任（現在）
2019年６月	当社取締役に就任（現在）
（主要な兼職） 住友化学株式会社　特別顧問 住友ベークライト株式会社　社外取締役

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

取締役

蟹澤　俊行

1948年11月23日生

1972年４月	東京ガス株式会社に入社
2003年６月	同社執行役員に就任
2006年４月	同社常務執行役員に就任
2007年６月	同社取締役常務執行役員に就任
2010年４月	同社代表取締役副社長執行役員に就任
2012年４月	同社取締役に就任
2012年６月	同社顧問に就任
2012年６月	一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事
2017年６月	当社取締役に就任（現在）
2018年４月	東京ガス株式会社社友に就任（現在）
（主要な兼職）
東京ガス株式会社　社友

(注)６

-

取締役

佐藤　潔

1956年４月２日生

1979年４月	東京エレクトロン株式会社に入社
2003年６月	同社代表取締役社長に就任
2009年４月	同社取締役副会長に就任
2011年６月	Tokyo Electoron Europe Ltd.取締役会長に就任
2013年11月	TEL Solar AG取締役社長に就任
2017年６月	東芝機械株式会社（現　芝浦機械株式会社）社外取締役に就任（現在）
2019年６月	当社取締役に就任（現在）
2019年６月	マツダ株式会社社外取締役に就任（現在）
（主要な兼職） 芝浦機械株式会社　社外取締役
マツダ株式会社　社外取締役

(注)６

-

取締役

濱島　健爾

1959年１月３日生

1982年４月	ウシオ電機株式会社に入社
1999年４月	USHIO AMERICA,INC.取締役社長に就任
2000年11月	CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長に就任 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA,INC.取締役会長に就任
2004年４月	ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員に就任
2007年４月	同社グループ常務執行役員に就任
2010年６月	同社取締役兼専務執行役員に就任
2014年４月	同社代表取締役兼執行役員副社長に就任
2014年10月	同社代表取締役社長兼執行役員社長に就任
2019年４月	同社相談役に就任
2020年４月	同社特別顧問に就任（現在）
2020年６月	当社取締役に就任（現在）
（主要な兼職）
ウシオ電機株式会社　特別顧問

(注)６

-

常勤監査役

望月　卓

1955年８月24日生

1978年４月	当社に入社
2007年４月	当社合成樹脂第一本部長
2008年６月	当社執行役員に就任
2013年４月	当社内部監査室長
2015年10月	当社業務推進室長
2018年６月	当社監査役に就任（現在）

(注)７

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

常勤監査役

久保井　伸和

1962年５月26日生

2001年７月	当社に入社
2013年４月	当社財務経営管理室長
2017年６月	当社執行役員に就任
2020年６月	当社監査役に就任（現在）

(注)８

1

監査役

高橋　慶孝

1954年10月14日生

1977年４月	本田技研工業株式会社に入社
1995年４月	ホンダ・トランスミッション・マニュファクチャリング（米国）マネージャー
2001年６月	広州本田汽車有限公司（中国）管理部長
2007年４月	本田技研工業株式会社熊本製作所事業管理部部長
2009年６月	八千代工業株式会社監査役（常勤）
2013年７月	同社顧問
2014年６月	当社監査役に就任（現在）

(注)７

-

監査役

柳原　克哉

1968年５月14日生

1995年４月	検事任官
2006年４月	弁護士登録
2007年12月	弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現在）
2015年８月	株式会社Gunosy社外取締役に就任
2018年６月	当社監査役に就任（現在）

(注)７

-

監査役

玉井　哲史

1960年６月12日生

1984年４月	住友商事株式会社に入社
1991年10月	センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）に入所
1995年３月	公認会計士登録
2007年５月	同監査法人代表社員
2008年７月	同監査法人シニアパートナー
2017年７月	玉井哲史公認会計士事務所設立　所長（現在）
2018年３月	東邦レマック株式会社社外監査役に就任（現在）
2020年６月	当社監査役に就任（現在）
（主要な兼職）
東邦レマック株式会社　社外監査役

(注)８

-

計

153

（注）１．取締役 蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾は、社外取締役であります。

２．監査役 高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

４．当社は、監査役 高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

（千株）

村中　徹

1965年６月３日生

1995年４月 2007年４月	弁護士登録 同志社大学法科大学院兼任教員
2007年11月 2014年５月	弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現在） 古野電気株式会社社外監査役に就任（現在）
2015年６月	株式会社スズケン社外監査役に就任（現在）
2016年６月	株式会社カプコン社外取締役に就任（現在）

 （注）

－

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

６．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 望月卓、高橋慶孝及び柳原克哉の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役 久保井伸和及び玉井哲史の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2020年６月24日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。

執行役員役名	氏名	担当
代表取締役 社長執行役員	稲畑　勝太郎
代表取締役 専務執行役員	赤尾　豊弘	情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
代表取締役 専務執行役員	横田　健一	総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当
取締役 常務執行役員	佐藤　友彦	化学品セグメント担当、人事担当
取締役 常務執行役員	杉山　勝浩	情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
取締役 常務執行役員	安江　範臣	合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当
執行役員	小田　吉哉	丸石化学品株式会社取締役副社長
執行役員	幡本　裕之	リスク管理室長
執行役員	花木　和宏	北東アジア総支配人
執行役員	河合　紳也	東南アジア総支配人
執行役員	髙橋　豊	化学品本部長
執行役員	中野　幸治	合成樹脂第一本部長

10．「株式数」については、2020年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②　社外役員の状況

〈社外取締役〉

　当社の社外取締役は蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾であります。

　社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。

　当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任しており、各社外取締役はその目的に合致していると考えております。

　蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

〈社外監査役〉

　当社の社外監査役は高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史であります。

　社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行を監視する役割を果たしております。特に玉井哲史は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。

　高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

　なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

　また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員

　有価証券報告書提出日現在の当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。

　常勤監査役の久保井伸和と社外監査役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、関係部門の特定要員が支援する体制としており、兼任のスタッフ１名を配置し、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりであります。

　当事業年度の当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。

イ）監査役会の開催と取締役の監督

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は、合計13回開催し、監査役４名が、すべての監査役会に出席しております。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、国内・海外子会社往査先の選定、会計監査人の評価、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査報酬の適切性、監査報告書案等であります。

　監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督しております。当事業年度は、取締役会が16回開催され、監査役４名が、すべての取締役会に出席しております。加えて、監査役は執行にかかわる取締役全員と個別に面談を行い、その職務の状況を確認しております。

　その他、主に常勤監査役が、経営会議、審査会議、予算戦略会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議または委員会に出席しております。

ロ）現場情報の収集と監査

　監査役は、本部長室長会議に出席し、営業部門・管理部門の情報を収集しております。当事業年度は、本部長室長会議が10回開催され、常勤監査役１名と社外監査役１名がすべての本部長室長会議に出席し、社外監査役２名が10回中９回出席しております。

　監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。

　また、内部監査室と定期的に報告会を行って連携を図り、各管理部門との面談も行って、情報の収集に努めております。

　監査役は、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。

　監査役は、取締役会に年２回、監査状況の報告を行っております。

ハ）会計監査人との連携

　会計監査人から、監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとに監査結果の報告を受けております。監査役は、会計監査人の子会社への往査に立ち会い、監査の状況を確認するなど、密接な連携を図っております。

　なお、新型コロナウィルス感染症が拡大する状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1973年以降

　上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の年数を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　安井康二

指定有限責任社員　千葉一史

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。

　一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。

　監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえで総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社　　　（注）	77	37	78	3
連結子会社	－	－	－	－
計	77	37	78	3

（注）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、追加報酬４百万円を支払っております。

　当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	5	－	1
連結子会社	94	9	87	5
計	94	14	87	7

　当社グループにおける非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第46条に基づき監査役会の同意を得た上で、決定いたします。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、役員報酬決定方針という）を定めております。但し、役員の役職ごとの役員報酬決定方針は定めておりません。

〈取締役〉

　取締役の報酬（業務執行取締役等でない取締役を除く。）は、ａ．固定報酬、ｂ．業績連動報酬、ｃ．株式給付信託（BBT）で構成しております。

　業務執行取締役等でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。

　取締役の報酬のうち、上記ａ、ｂは株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額430百万円であります。（2006年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）

　また、ａ、ｂとは別枠で取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議）

　当社の役員報酬決定方針の決定権限は取締役会にあり、取締役会での決定が最終決定であり、特定の取締役に権限が一任されるようなことはありません。

　取締役の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式により自動的に決定されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿って取締役の報酬を計算いたします。その計算結果は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役の報酬を決定しております。このような手順を踏まえることで、取締役の報酬の客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。当事業年度においては2019年５月９日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2019年６月25日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。

ａ．固定報酬

　当社は取締役の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。

ｂ．業績連動報酬

　当社は上記ａの固定報酬をベースとした業績連動報酬の仕組みを設けております。

　取締役はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、事業活動の全ては計数的には連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に表れていると考え、税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）を指標としております。但し、当社グループが上場前より長期間保有していた一部の上場株式の売却により生じた売却益は当期の当社グループの事業活動の結果得られた利益とは言えないため、除いております。

　特に目標数値は設定せず、固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

（参考）2019年６月に決定した指標は下記のとおりです。

2019年３月期（第158期）連結業績
税金等調整前当期純利益（Ａ）	187.95億円
除外した政策保有株式の売却益（Ｂ）	49.68億円
（Ａ）－（Ｂ）	138億円（億円単位に切捨）

　なお、当社の取締役の報酬のうち、上記ａ、ｂについては12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。

ｃ．株式給付信託（BBT）

　当社は、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。

（取締役に付与されるポイントの計算方法）

　役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとする。

（当年度の付与ポイント＝勤続ポイント＋勤続ポイント×業績係数）

なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことを言い、目標達成率とは2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge2020(NC2020)」に対する実績のことを言います。

（参考）

	NC2020 第159期目標 （百万円）	第159期実績 （百万円）	達成率 （％）	業績係数
連結売上高	700,000	600,312	85.76	0.86
連結営業利益	14,500	13,229	91.23

　2020年６月に決定した第159期の業績係数は0.86であり、取締役６名に付与されたポイントは27,900ポイント、当社株式の時価で換算すると41百万円となります。

　「株式給付信託（BBT）」につきましては、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。

〈監査役〉

　監査役の報酬については、固定報酬のみとしております。

　監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役の協議で決定しております。株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額80百万円であります。（2006年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	株式給付信託（BBT）
取締役　　（注）２、３ （業務執行取締役等でない取締役を除く。）	300	176	75	48	6
監査役　　　　　　 （社外監査役を除く。）	25	25	－	－	1
社外役員　（注）１	46	46	－	－	8

（注）１．社外役員には、2019年６月25日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。

２．「株式給付信託（BBT）」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

３．当社では取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が58.7％、業績連動報酬が41.3％となりました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）

　保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

〈保有方針〉

　当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。

　また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社はいわゆる政策保有株式を保有しております。

　これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、保有の是非を判断し、保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。

〈保有の合理性を検証する方法〉

　個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。

〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉

　当社は、2020年２月13日に実施された経営会議並びに同26日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2021年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	60	6,157
非上場株式以外の株式	51	41,022

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	4	188	取引関係・協業関係の構築・維持強化のため
非上場株式以外の株式	6	162	取引関係・協業関係の構築・維持強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	4	3,026

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大日本住友製薬㈱	18,555,300	20,182,000	保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	25,758	57,030
日本ペイントホールディングス㈱	1,051,776	1,051,694	保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	5,474	4,537
扶桑化学工業㈱	471,250	471,250	保有目的：主として化学品事業において無水マレイン酸等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	1,330	922
ライオン㈱	500,486	500,486	保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	1,018	1,164
積水樹脂㈱	357,900	357,900	保有目的：主として合成樹脂事業においてＡＢＳ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	706	715
積水化学工業㈱	476,000	476,000	保有目的：主として情報電子事業においてディスプレイ関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	666	851
住友ベークライト㈱	236,440	236,440	保有目的：主として化学品事業において自動車部品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	606	977
あすか製薬㈱	473,000	473,000	保有目的：その他事業において同社との取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	473	595
ＪＳＲ㈱	243,100	243,100	保有目的：主として化学品事業において化学品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	430	429
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,111,090	3,111,090	保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	396	538

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
チタン工業㈱	210,949	210,949	保有目的：主として情報電子事業において酸化チタン等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	349	516
日産化学㈱	90,000	90,000	保有目的：主として情報電子事業において液晶関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	344	472
大東建託㈱	30,000	30,000	保有目的：主として化学品事業において住宅建材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	306	457
オカモト㈱	88,000	88,000	保有目的：主として合成樹脂事業においてオレフィン樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	305	510
日本精化㈱	207,819	207,819	保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	269	247
㈱三井住友フィナンシャルグループ	89,538	89,538	保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	259	352
リケンテクノス㈱	606,329	606,329	保有目的：主として合成樹脂事業においてＰＶＣ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	227	270
小林製薬㈱	21,501	21,023	保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	186	193
久光製薬㈱	33,672	4,997	保有目的：主として生活産業事業において貼付剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として市場及び持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	155	26
住友ゴム工業㈱	140,094	140,094	保有目的：主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	141	188

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
フマキラー㈱	112,350	112,350	保有目的：主として生活産業事業において防・殺虫剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	134	152
コニシ㈱	100,000	100,000	保有目的：主として化学品事業において接着剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	130	162
㈱クラレ	120,819	120,819	保有目的：主として情報電子事業においてディスプレイ関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	127	174
東海染工㈱	115,739	115,739	保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	127	126
倉敷紡績㈱	50,000	50,000	保有目的：主として化学品事業においてウレタン原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	107	107
大日本印刷㈱	45,911	45,911	保有目的：主として情報電子事業においてフォトマスク関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	104	115
㈱ショーエイコーポレーション	142,500	142,500	保有目的：主として合成樹脂事業においてプラスチックフィルム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	101	130
中本パックス㈱	80,000	80,000	保有目的：主として合成樹脂事業においてプラスチックフィルム・シート等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	94	122
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	87,075	87,075	適宜売却を予定しております。	有
	90	95
ミネベアミツミ㈱	50,000	50,000	保有目的：主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	81	83
大日精化工業㈱	32,720	32,720	保有目的：主として情報電子事業において電子写真・インクジェット関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	69	100

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ヨネックス㈱	135,802	131,384	保有目的：主として合成樹脂事業においてスポーツグリップテープ等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	63	86
日本毛織㈱	50,000	50,000	保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	42	46
㈱ニフコ	20,000	20,000	保有目的：主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	42	56
西川ゴム工業㈱	29,039	29,039	保有目的：主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	41	56
ニチコン㈱	45,815	44,276	保有目的：主として情報電子事業においてコンデンサ材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	31	44
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	9,831	9,831	保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	31	40
凸版印刷㈱	15,250	15,250	保有目的：主として情報電子事業においてフォトマスク関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	25	25
広栄化学工業㈱	12,000	12,000	保有目的：主として化学品事業において樹脂原料・添加剤等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	19	20
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	39,690	39,690	保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	17	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
日油㈱	5,133	4,720	保有目的：主として情報電子事業において液晶関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	17	18
ダイビル㈱	17,202	17,202	保有目的：その他事業において同社との取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	16	18
アトミクス㈱	26,000	26,000	保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	15	19
㈱三ッ星	13,200	13,200	保有目的：主として合成樹脂事業において塩ビコンパウンド等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	15	21
セーレン㈱	10,368	53,361	保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	13	92
㈱巴川製紙所	20,000	20,000	保有目的：主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	12	20
北越コーポレーション㈱	32,580	32,580	保有目的：主として化学品事業においてコーティング材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	12	20
帝人㈱	7,000	7,000	保有目的：主として化学品事業においてアラミド原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	11	13
ロックペイント㈱	12,000	12,000	保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	8	9
小松マテーレ㈱	5,000	5,000	保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	3	3

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
セブン工業㈱	2,600	2,600	保有目的：主として化学品事業において住宅建材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	無
	3	3
三菱製紙㈱	－	10,000	当事業年度中に保有する全株式を売却しました。	無
	－	5
サンエー化研㈱	－	10,000	当事業年度中に保有する全株式を売却しました。	無
	－	5

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株） （注）１	株式数（株） （注）１
	貸借対照表計上額 （百万円）(注)２	貸借対照表計上額 （百万円）(注)２
住友化学㈱	5,217,000	5,217,000	当社が保有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使される。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。	有
	1,674	2,686

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。