第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,909	29,440
受取手形及び売掛金	※５ 163,963	152,457
商品及び製品	52,842	52,052
仕掛品	735	766
原材料及び貯蔵品	3,906	3,084
その他	9,087	8,022
貸倒引当金	△877	△686
流動資産合計	256,567	245,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,187	15,509
減価償却累計額	△9,869	△10,054
建物及び構築物（純額）	5,317	5,454
機械装置及び運搬具	16,125	16,240
減価償却累計額	△12,797	△12,743
機械装置及び運搬具（純額）	3,327	3,497
土地	2,908	2,870
建設仮勘定	815	112
その他	3,496	4,781
減価償却累計額	△2,392	△2,752
その他（純額）	1,104	2,029
有形固定資産合計	13,473	13,964
無形固定資産	3,223	3,006
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 86,393	※１,※２ 54,236
長期貸付金	571	1,392
退職給付に係る資産	2,893	2,007
繰延税金資産	983	1,024
その他	10,077	9,896
貸倒引当金	△7,669	△7,815
投資その他の資産合計	93,250	60,740
固定資産合計	109,947	77,711
資産合計	366,514	322,848
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 109,778	96,761
短期借入金	43,619	43,073
未払法人税等	2,271	1,631
未払費用	1,168	1,021
賞与引当金	1,245	1,217
事業整理損失引当金	-	240
その他	6,536	6,831
流動負債合計	164,618	150,776
固定負債
長期借入金	13,658	9,775
繰延税金負債	19,936	9,933
役員退職慰労引当金	30	30
役員株式給付引当金	37	85
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	1,794	2,369
その他	1,722	2,132
固定負債合計	37,198	24,344
負債合計	201,817	175,121

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,752	7,752
利益剰余金	97,882	106,197
自己株式	△3,729	△4,155
株主資本合計	111,269	119,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,827	26,196
繰延ヘッジ損益	△93	148
為替換算調整勘定	3,247	1,436
退職給付に係る調整累計額	△277	△1,016
その他の包括利益累計額合計	51,703	26,764
非支配株主持分	1,723	1,802
純資産合計	164,697	147,726
負債純資産合計	366,514	322,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	634,740	600,312
売上原価	※１,※３ 587,482	※１,※３ 554,053
売上総利益	47,257	46,259
販売費及び一般管理費	※２,※３ 33,226	※２,※３ 33,029
営業利益	14,031	13,229
営業外収益
受取利息	214	176
受取配当金	1,422	1,946
持分法による投資利益	270	339
雑収入	965	683
営業外収益合計	2,872	3,146
営業外費用
支払利息	1,857	1,317
為替差損	332	294
雑損失	403	552
営業外費用合計	2,594	2,164
経常利益	14,309	14,211
特別利益
投資有価証券売却益	5,119	3,033
特別利益合計	5,119	3,033
特別損失
投資有価証券評価損	344	293
事業整理損失引当金繰入額	－	※４ 244
減損損失	※５ 288	－
特別損失合計	633	537
税金等調整前当期純利益	18,795	16,707
法人税、住民税及び事業税	5,763	4,858
法人税等調整額	△229	△35
法人税等合計	5,533	4,822
当期純利益	13,262	11,884
非支配株主に帰属する当期純利益	365	469
親会社株主に帰属する当期純利益	12,896	11,415

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	13,262	11,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,701	△22,679
繰延ヘッジ損益	△89	242
為替換算調整勘定	689	△1,875
退職給付に係る調整額	△297	△739
持分法適用会社に対する持分相当額	△121	△39
その他の包括利益合計	※ 11,882	※ △25,091
包括利益	25,145	△13,207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,721	△13,656
非支配株主に係る包括利益	423	449

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,364	7,708	87,196	△2,749	101,519
当期変動額
剰余金の配当			△2,445		△2,445
親会社株主に帰属する当期純利益			12,896		12,896
自己株式の取得				△936	△936
自己株式の処分		43		120	164
株式給付信託による自己株式の取得				△164	△164
連結範囲の変動			234		234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	43	10,686	△980	9,749
当期末残高	9,364	7,752	97,882	△3,729	111,269

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,252	20	2,591	19	39,883	1,532	142,936
当期変動額
剰余金の配当							△2,445
親会社株主に帰属する当期純利益							12,896
自己株式の取得							△936
自己株式の処分							164
株式給付信託による自己株式の取得							△164
連結範囲の変動							234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,574	△113	656	△297	11,820	190	12,011
当期変動額合計	11,574	△113	656	△297	11,820	190	21,760
当期末残高	48,827	△93	3,247	△277	51,703	1,723	164,697

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,364	7,752	97,882	△3,729	111,269
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△191	－	△191
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,364	7,752	97,691	△3,729	111,078
当期変動額
剰余金の配当			△2,908		△2,908
親会社株主に帰属する当期純利益			11,415		11,415
自己株式の取得				△425	△425
自己株式の処分					－
株式給付信託による自己株式の取得					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	8,506	△425	8,080
当期末残高	9,364	7,752	106,197	△4,155	119,159

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,827	△93	3,247	△277	51,703	1,723	164,697
会計方針の変更による累積的影響額	129	－	－	－	129	－	△61
会計方針の変更を反映した当期首残高	48,957	△93	3,247	△277	51,833	1,723	164,635
当期変動額
剰余金の配当							△2,908
親会社株主に帰属する当期純利益							11,415
自己株式の取得							△425
自己株式の処分							－
株式給付信託による自己株式の取得							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,760	241	△1,811	△739	△25,068	78	△24,990
当期変動額合計	△22,760	241	△1,811	△739	△25,068	78	△16,909
当期末残高	26,196	148	1,436	△1,016	26,764	1,802	147,726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,795	16,707
減価償却費	2,413	2,976
減損損失	288	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	321	259
受取利息及び受取配当金	△1,636	△2,123
支払利息	1,857	1,317
持分法による投資損益（△は益）	△270	△339
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	244
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△190	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,119	△3,033
投資有価証券評価損益（△は益）	344	293
売上債権の増減額（△は増加）	11,276	8,967
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,137	371
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,200	854
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△7,495	277
仕入債務の増減額（△は減少）	736	△11,334
その他の流動負債の増減額（△は減少）	68	△259
その他	522	26
小計	19,975	15,205
利息及び配当金の受取額	1,721	2,254
利息の支払額	△1,884	△1,328
法人税等の支払額	△7,302	△5,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,510	10,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,936	△3,907
定期預金の払戻による収入	3,275	3,827
有形固定資産の取得による支出	△2,611	△1,354
有形固定資産の売却による収入	93	31
無形固定資産の取得による支出	△829	△844
投資有価証券の取得による支出	△418	△371
投資有価証券の売却による収入	5,395	3,134
子会社株式の取得による支出	△49	△234
短期貸付金の増減額（△は増加）	172	294
長期貸付けによる支出	△376	△1,033
長期貸付金の回収による収入	98	44
その他	△69	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	743	△525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,328	2,996
長期借入れによる収入	3,666	600
長期借入金の返済による支出	△9,385	△6,649
自己株式の取得による支出	△1,101	△425
自己株式の処分による収入	164	－
配当金の支払額	△2,453	△2,917
非支配株主への配当金の支払額	△232	△370
その他	122	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,546	△7,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	△421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,346	2,469
現金及び現金同等物の期首残高	29,235	23,011
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,011	※ 25,480

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

１）連結子会社の数　44社

主要な連結子会社の名称

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、

INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱

２）主要な非連結子会社の名称

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

１）持分法適用関連会社の数　5社

主要な会社等の名称

アルバック成膜㈱

２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３）持分法適用手続に関する特記事項

　アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社８社について、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

株式…主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ハ　デリバティブ

…時価法

２）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　事業整理損失引当金

　関係会社の事業整理による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

　当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

へ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　前連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当連結会計年度末164百万円、100,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において経済活動が著しく停滞しておりますが、当社グループにおいては、各種感染防止対策を実施した上で、事業活動は継続できており、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえた、貸倒引当金等の会計上の見積りへの影響は軽微であります。

　なお、日本では緊急事態宣言が解除されたように、経済活動も徐々に再開しつつありますが、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と再び感染が広がることで、日本を含む世界経済の低迷が長期化する場合は、貸倒引当金等の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	17,275百万円	8,909百万円

（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,369百万円	4,564百万円

　３．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	1,345百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	737百万円
その他４社	219	その他３社	174
計	1,564	計	911

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	801百万円	861百万円

　４．当社は、当連結会計年度において国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結いたしました。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメント（複数通貨型）の総額	－百万円	21,766百万円
貸出コミットメントの総額 （注）	23,318	－
借入実行残高	－	－
差引額	23,318	21,766

(注）前連結会計年度におきましては、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており、当該契約に基づいた金額を記載しております。なお、前連結会計年度の金額には外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（13,318百万円）が含まれております。また、当連結会計年度において当該貸出コミットメント契約を解約したため、当連結会計年度における当該貸出コミットメントの総額はありません。

※５．期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	3,526百万円	－百万円
支払手形	819	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
52百万円	177百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１．運賃保管料	6,398百万円	6,136百万円
２．従業員給料手当賞与	9,721	9,837
３．賞与引当金繰入額	1,161	1,109
４．退職給付費用	444	647
５．役員株式給付引当金繰入額	37	48
６．貸倒引当金繰入額	218	243

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
43百万円	52百万円

※４．事業整理損失引当金繰入額は、連結子会社において事業の整理等の実施を予定しているため、当該損失を見積計上したものであります。

なお、前連結会計年度において当該事業整理に伴い発生した減損損失につきましては、※５に記載しております。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
中国　東莞市	樹脂コンパウンドの製造設備	建物	173百万円
		機械装置及び運搬具	73
		その他	41
		合計	288

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額288百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.01％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,559百万円	△29,647百万円
組替調整額	△5,017	△2,848
税効果調整前	17,542	△32,495
税効果額	△5,840	9,816
その他有価証券評価差額金	11,701	△22,679
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△116	348
組替調整額	－	－
税効果調整前	△116	348
税効果額	27	△106
繰延ヘッジ損益	△89	242
為替換算調整勘定：
当期発生額	689	△1,875
組替調整額	－	－
税効果調整前	689	△1,875
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	689	△1,875
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△528	△1,370
組替調整額	99	305
税効果調整前	△428	△1,065
税効果額	131	325
退職給付に係る調整額	△297	△739
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△121	△39
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△121	△39
その他の包括利益合計	11,882	△25,091

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,499,227	－	－	63,499,227
合計	63,499,227	－	－	63,499,227
自己株式
普通株式 （注）１．２．３．	2,402,417	700,085	100,000	3,002,502
合計	2,402,417	700,085	100,000	3,002,502

（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式100,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加700,085株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加600,000株、「株式給付信託（BBT）」の当社株式取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加85株であります。

３．普通株式の自己株式の減少100,000株は、「株式給付信託（BBT）」に対する割当てによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	1,225	20	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年11月６日 取締役会（注）	普通株式	1,227	20	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）2018年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会（注）	普通株式	1,702	利益剰余金	28	2019年３月31日	2019年６月４日

（注）2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	63,499,227	－	－	63,499,227
合計	63,499,227	－	－	63,499,227
自己株式
普通株式 （注）１．２．	3,002,502	300,138	－	3,302,640
合計	3,002,502	300,138	－	3,302,640

（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式100,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加300,138株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加138株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会（注）１	普通株式	1,702	28	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年11月６日 取締役会（注）２	普通株式	1,215	20	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会（注）	普通株式	1,996	利益剰余金	33	2020年３月31日	2020年６月９日

（注）2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	26,909	百万円	29,440	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,897		△3,959
現金及び現金同等物	23,011		25,480

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行なわないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでおりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によっては、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,909	26,909	－
(2）受取手形及び売掛金	163,963
貸倒引当金(*1)	△565
	163,397	163,397	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	75,918	75,918	－
(4）長期貸付金	571	572	0
資産計	266,796	266,797	0
(1）支払手形及び買掛金	109,778	109,778	－
(2）短期借入金(*2)	43,619	43,619	－
(3）長期借入金	13,658	13,787	△128
負債計	167,056	167,184	△128
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(4)	(4)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(125)	(125)	－
デリバティブ取引計	(129)	(129)	－

(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金6,775百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	29,440	29,440	－
(2）受取手形及び売掛金	152,457
貸倒引当金(*1)	△401
	152,055	152,055	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	43,286	43,286	－
(4）長期貸付金	1,392
貸倒引当金(*1)	△64
	1,327	1,326	△0
資産計	226,109	226,109	△0
(1）支払手形及び買掛金	96,761	96,761	－
(2）短期借入金(*2)	43,073	43,073	－
(3）長期借入金	9,775	9,862	△86
負債計	149,610	149,696	△86
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(6)	(6)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	222	222	－
デリバティブ取引計	216	216	－

(*1)受取手形、売掛金及び長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金4,432百万円を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ・金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ・金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
(1）関係会社株式
子会社株式及び関連会社株式	4,369	4,564
(2）その他有価証券
非上場株式	6,105	6,395
出資証券（投資事業組合）	0	0
合計	10,475	10,959

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,909	－	－	－
受取手形及び売掛金	163,698	204	59	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	10	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	442	128	0
合計	190,608	657	188	0

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,440	－	－	－
受取手形及び売掛金	151,822	634	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	10	9	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	871	520	0
合計	181,272	1,516	520	0

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	36,843	－	－	－	－	－
長期借入金	6,775	4,482	3,030	1,530	1,600	3,015
合計	43,619	4,482	3,030	1,530	1,600	3,015

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	38,640	－	－	－	－	－
長期借入金	4,432	3,029	2,129	1,600	2,015	1,000
合計	43,073	3,029	2,129	1,600	2,015	1,000

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	75,183	5,699	69,484
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10	10	0
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	75,193	5,709	69,484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	724	828	△103
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	724	828	△103
合計		75,918	6,538	69,380

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,105百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	42,510	5,542	36,968
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10	10	0
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	42,520	5,552	36,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	756	1,066	△309
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9	10	△0
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	766	1,076	△309
合計		43,286	6,628	36,658

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,395百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	5,395	5,119	0
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	5,395	5,119	0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	3,134	3,033	4
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	3,134	3,033	4

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について344百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について293百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	67	－	△0	△0
	ユーロ	3	－	0	0
	買建
	米ドル	207	－	0	0
	日本円	362	－	△0	△0
合計		641	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	84	－	△2	△2
	買建
	米ドル	216	－	2	2
	日本円	419	－	1	1
合計		720	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	332	332	△4	△4
合計		332	332	△4	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	326	－	△8	△8
合計		326	－	△8	△8

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

③株式関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

        該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

        該当事項はありません。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法 （注）１	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	955	－	△6
	ユーロ		1	－	0
	中国元		25	－	△0
	タイバーツ		43	－	0
	スイスフラン		2	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	8,400	4,569	△88
	ユーロ		599	－	△14
	中国元		63	－	△0
	タイバーツ		398	－	△0
	通貨スワップ取引	長期借入金	495	495	△9
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	4,851	－
	英ポンド		94	－
	ユーロ		310	－
	中国元		139	－
	タイバーツ		67	－
	スイスフラン		1	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,723	－
	英ポンド		14	－
	ユーロ		72	－
	中国元		33	－
	タイバーツ		115	－
合計			19,413	5,064	△119

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法 （注）１	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,084	－	△8
	英ポンド		3	－	0
	ユーロ		51	－	0
	中国元		33	－	△0
	タイバーツ		64	－	3
	スイスフラン		0	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	8,550	4,079	252
	ユーロ		216	－	△1
	中国元		185	－	6
	タイバーツ		429	－	△19
	通貨スワップ取引	１年以内返済予定の長期借入金	460	－	△32
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	5,594	－
	英ポンド		43	－
	ユーロ		213	－
	中国元		243	－
	タイバーツ		48	－
	スイスフラン		20	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,891	－
	英ポンド		44	－
	ユーロ		102	－
	中国元		28	－
	タイバーツ		46	－
合計			21,357	4,079	201

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

②金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（注）1	金利スワップ取引
	支払変動・受取固定	長期借入金	495	－	△6
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）２
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,387	1,887
合計			2,883	1,887	△6

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（注）1	金利スワップ取引
	支払変動・受取固定	１年以内返済予定の長期借入金	460	－	21
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）２
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,370	1,500
合計			2,831	1,500	21

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,244百万円	9,343百万円
勤務費用	525	564
利息費用	66	73
数理計算上の差異の発生額	△84	△114
退職給付の支払額	△416	△405
その他	8	△91
退職給付債務の期末残高	9,343	9,369

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	10,976百万円	10,442百万円
期待運用収益	258	253
数理計算上の差異の発生額	△597	△1,468
事業主からの拠出額	163	176
退職給付の支払額	△358	△393
その他	△0	△2
年金資産の期末残高	10,442	9,006

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,229百万円	8,174百万円
年金資産	△10,442	△9,006
	△2,212	△832
非積立型制度の退職給付債務	1,113	1,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	362
退職給付に係る負債	1,794	2,369
退職給付に係る資産	△2,893	△2,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	362

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	525百万円	564百万円
利息費用	66	73
期待運用収益	△258	△253
数理計算上の差異の費用処理額	84	289
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	417	672

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	△427	△1,064
合　計	△428	△1,065

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△25百万円	△24百万円
未認識数理計算上の差異	425	1,490
合　計	399	1,465

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	46.7％	54.9％
株式	50.3	41.3
現金及び預金	2.7	3.4
その他	0.3	0.4
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.2％、当連結会計年度20.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）87百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）86百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	448百万円		411百万円
繰越欠損金	4,624		3,194
退職給付に係る負債	855		994
役員退職慰労金未払額	34		48
棚卸資産未実現利益	210		254
固定資産未実現利益	492		435
減価償却費	194		173
ゴルフ会員権評価損	12		12
投資有価証券評価損	455		497
棚卸資産評価損	149		161
賞与引当金	326		318
未払事業税	117		90
債務保証損失引当金	5		5
その他	1,083		990
繰延税金資産小計	9,010		7,586
評価性引当額	△6,005		△4,556
繰延税金資産合計	3,005		3,030
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
退職給付に係る資産	△350		△71
その他有価証券評価差額金	△20,807		△10,991
その他	△138		△214
繰延税金負債合計	△21,957		△11,939
繰延税金負債の純額	△18,952		△8,908

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	△0.4		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△3.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.6		3.2
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	△0.3		1.3
貸倒引当金税効果未認識額	1.0		0.0
連結子会社税率差異	△2.7		△3.4
過年度法人税等	0.6		△0.3
外国源泉税等	0.8		0.3
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.0		0.2
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		28.9

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つを報告セグメントとして区分しております。

　各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料

(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材

木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、共通する商材の販売の効率化などを進め、収益力の向上を図るため、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「住環境事業」を「化学品事業」に統合いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	217,904	77,522	39,046	300,094	634,567	172	634,740	－	634,740
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	217,904	77,522	39,046	300,094	634,567	172	634,740	－	634,740
セグメント利益	4,819	1,424	1,310	6,341	13,895	136	14,031	－	14,031
セグメント資産	86,482	42,953	20,525	132,269	282,231	424	282,655	83,858	366,514
その他の項目
減価償却費	439	279	245	1,447	2,413	－	2,413	－	2,413
のれんの償却額	－	－	－	2	2	－	2	－	2
持分法適用会社への投資額	2,064	1,162	－	787	4,013	－	4,013	－	4,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	466	218	193	1,936	2,814	－	2,814	626	3,441

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産83,858百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額626百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	218,690	74,181	36,919	270,345	600,137	175	600,312	－	600,312
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	218,690	74,181	36,919	270,345	600,137	175	600,312	－	600,312
セグメント利益	4,482	1,208	1,166	6,235	13,093	135	13,229	－	13,229
セグメント資産	92,693	43,055	18,447	118,666	272,863	451	273,314	49,533	322,848
その他の項目
減価償却費	566	343	269	1,796	2,976	－	2,976	－	2,976
のれんの償却額	－	－	－	2	2	－	2	－	2
持分法適用会社への投資額	2,137	1,137	－	882	4,156	－	4,156	－	4,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	101	170	193	1,216	1,681	－	1,681	517	2,199

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産49,533百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額517百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	北東アジア		米州	欧州	合計
		中国	その他
243,559	153,441	113,572	94,425	20,783	8,958	634,740

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア		北東アジア	米州	欧州	合計
	インドネシア	その他
4,899	3,079	2,679	971	989	854	13,473

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	北東アジア		米州	欧州	合計
		中国	その他
237,524	140,117	108,020	87,516	19,569	7,562	600,312

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア		北東アジア	米州	欧州	合計
	インドネシア	その他
4,910	2,885	3,376	1,026	942	822	13,964

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	288	－	－	288

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	2	－	－	2
当期末残高	－	－	－	7	－	－	7

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	2	－	－	2
当期末残高	－	－	－	4	－	－	4

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学製品 製造販売	被所有 直接22.8％	同社製品の購入 当社商品の販売 役員の兼務	製品の購入	12,065	支払手形及び 買掛金	2,662
							商品の販売	5,658	受取手形及び 売掛金	2,661
							有価証券の担保提供	16,022	－	－
							有価証券の売却
							売却代金	1,700	－	－
							売却益	1,668	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	住友化学㈱	東京都中央区	89,699	化学製品 製造販売	被所有 直接22.9％	同社製品の購入 当社商品の販売 役員の兼務	製品の購入	10,706	支払手形及び 買掛金	2,244
							商品の販売	7,837	受取手形及び 売掛金	3,635
							有価証券の担保提供	7,871	－	－

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	当社商品の販売 役員の兼任	商品の販売	18,864	受取手形及び売掛金	6,701

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	当社商品の販売 役員の兼任	商品の販売	16,750	受取手形及び売掛金	6,375

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

(2）有価証券を、当社に対する取引保証金の代用として差し入れております。

(3）有価証券の売却価格は、取引日の東京証券取引所の終値により決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	同社製品の購入	工業用材料部品の購入	33,439	支払手形及び買掛金	6,578

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	台湾 台南市	4,416 (百万NTD)	電子材料 製造販売	所有 直接15.0％	同社製品の購入	工業用材料部品の購入	32,556	支払手形及び買掛金	7,472

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

３．議決権等の所有（被所有）割合は、連結財務諸表提出会社のSUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. に対する所有割合を記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	2,693.92	円
１株当たり当期純利益	211.36	円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,424.13	円
１株当たり当期純利益	188.82	円

同左

（注）１．当社は、前連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において100,000株、当連結会計年度末において100,000株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において61,538株、当連結会計年度において100,000株であります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	12,896	11,415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,896	11,415
期中平均株式数（株）	61,018,333	60,453,611

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	36,843	38,640	1.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,775	4,432	2.03	－
１年以内に返済予定のリース債務	62	443	4.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,658	9,775	0.71	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	250	859	5.32	2021年～2026年
その他有利子負債
取引保証金	1,019	1,014	1.45	－
合計	58,610	55,166	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の連結子会社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、それ以外の連結子会社のリース債務の平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,029	2,129	1,600	2,015
リース債務	268	122	114	99

なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の５年以内における返済予定額の記載はしておりません。

４．連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	153,461	307,615	458,573	600,312
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,377	9,663	13,147	16,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,054	6,738	9,113	11,415
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	50.48	111.39	150.64	188.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	50.48	60.90	39.25	38.14