２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,291

9,861

受取手形

※３,※５ 22,171

※３ 16,592

売掛金

※３ 75,237

※３ 70,681

有価証券

－

10

商品

15,732

16,438

前渡金

186

573

前払費用

200

196

未収入金

※３ 2,764

※３ 2,616

短期貸付金

※３ 3,028

※３ 4,418

その他

※３ 421

※３ 261

貸倒引当金

△185

△173

流動資産合計

129,848

121,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,542

1,621

構築物

11

9

機械及び装置

84

76

工具、器具及び備品

489

452

土地

1,084

1,084

建設仮勘定

19

39

有形固定資産合計

3,230

3,283

無形固定資産

 

 

のれん

7

4

ソフトウエア

1,815

1,855

ソフトウエア仮勘定

369

34

その他

8

9

無形固定資産合計

2,201

1,904

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 79,037

※１ 47,190

関係会社株式

18,441

24,209

従業員に対する長期貸付金

3

6

関係会社長期貸付金

3,717

2,872

差入保証金

11

13

破産更生債権等

※３ 909

※３ 671

前払年金費用

3,157

3,046

その他

239

396

貸倒引当金

△1,133

△987

投資その他の資産合計

104,384

77,418

固定資産合計

109,816

82,606

資産合計

239,665

204,082

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３,※５ 10,703

※３ 9,083

買掛金

※３ 63,424

※３ 54,023

短期借入金

※３ 2,732

※３ 8,703

1年内返済予定の長期借入金

3,010

3,414

未払金

※３ 1,650

※３ 1,812

未払費用

※３ 186

※３ 166

未払法人税等

1,417

747

前受金

1,041

1,227

預り金

※３ 102

※３ 111

前受収益

14

12

賞与引当金

904

866

その他

0

3

流動負債合計

85,189

80,172

固定負債

 

 

長期借入金

12,542

9,600

長期未払金

41

40

繰延税金負債

20,301

10,616

長期預り金

※３ 1,049

※３ 1,060

退職給付引当金

486

709

役員株式給付引当金

37

85

債務保証損失引当金

301

301

その他

151

－

固定負債合計

34,910

22,413

負債合計

120,099

102,586

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,708

7,708

その他資本剰余金

43

43

資本剰余金合計

7,752

7,752

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,066

1,066

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3

3

別途積立金

47,740

54,940

繰越利益剰余金

10,441

7,630

利益剰余金合計

59,252

63,640

自己株式

△3,649

△4,075

株主資本合計

72,719

76,682

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,933

24,663

繰延ヘッジ損益

△87

151

評価・換算差額等合計

46,845

24,814

純資産合計

119,565

101,496

負債純資産合計

239,665

204,082

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※２ 305,359

※２ 297,435

売上原価

※２ 285,421

※２ 278,325

売上総利益

19,937

19,110

販売費及び一般管理費

※１,※２ 14,550

※１,※２ 14,564

営業利益

5,387

4,545

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 146

※２ 142

受取配当金

※２ 3,830

※２ 2,982

賃貸収入

※２ 326

※２ 412

為替差益

38

－

貸倒引当金戻入額

32

43

雑収入

※２ 538

※２ 381

営業外収益合計

4,912

3,963

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 323

※２ 301

為替差損

－

42

貸倒引当金繰入額

66

73

投資有価証券評価損

93

31

賃貸収入原価

292

311

雑損失

※２ 127

※２ 286

営業外費用合計

904

1,048

経常利益

9,395

7,460

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,044

2,945

営業権譲渡益

※２ 600

－

特別利益合計

5,644

2,945

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※３ 421

※３ 223

特別損失合計

421

223

税引前当期純利益

14,617

10,181

法人税、住民税及び事業税

3,874

2,856

法人税等調整額

44

19

法人税等合計

3,918

2,876

当期純利益

10,699

7,305

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

－

7,708

1,066

4

46,740

3,195

51,007

△2,669

65,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000

△1,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,453

△2,453

 

△2,453

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,699

10,699

 

10,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△936

△936

自己株式の処分

 

 

43

43

 

 

 

 

 

120

164

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△164

△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

43

43

－

△0

1,000

7,246

8,245

△980

7,309

当期末残高

9,364

7,708

43

7,752

1,066

3

47,740

10,441

59,252

△3,649

72,719

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,755

△32

33,723

99,133

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,453

当期純利益

 

 

 

10,699

自己株式の取得

 

 

 

△936

自己株式の処分

 

 

 

164

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,178

△55

13,122

13,122

当期変動額合計

13,178

△55

13,122

20,431

当期末残高

46,933

△87

46,845

119,565

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,364

7,708

43

7,752

1,066

3

47,740

10,441

59,252

△3,649

72,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7,200

△7,200

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,917

△2,917

 

△2,917

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,305

7,305

 

7,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△425

△425

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△0

7,200

△2,811

4,387

△425

3,962

当期末残高

9,364

7,708

43

7,752

1,066

3

54,940

7,630

63,640

△4,075

76,682

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,933

△87

46,845

119,565

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,917

当期純利益

 

 

 

7,305

自己株式の取得

 

 

 

△425

自己株式の処分

 

 

 

－

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△22,270

238

△22,031

△22,031

当期変動額合計

△22,270

238

△22,031

△18,069

当期末残高

24,663

151

24,814

101,496

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

４）役員株式給付引当金

　取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

５）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）

17,275百万円

8,909百万円

 

（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

 

　２．偶発債務

　　(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

　　　　なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

INABATA AMERICA CORPORATION

3,584百万円

INABATA AMERICA CORPORATION

3,139百万円

INABATA EUROPE GmbH

2,106

INABATA EUROPE GmbH

2,211

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

1,703

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

737

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

1,345

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

734

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

1,082

DNI GROUP, LLC

415

 

 

INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.

362

 

 

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.

331

その他16社

2,383

その他15社

1,696

計

12,206

計

9,627

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

　　(2）受取手形割引高

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形割引高

79百万円

25百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

17,403百万円

18,995百万円

長期金銭債権

147

146

短期金銭債務

4,617

6,342

長期金銭債務

16

16

 

　４．当社は、当事業年度において国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結いたしました。

　　　当事業年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

貸出コミットメント（複数通貨型）の総額

－百万円

21,766百万円

貸出コミットメントの総額

（注）

23,318

－

借入実行残高

－

－

差引額

23,318

21,766

（注）前事業年度におきましては、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており、当該契約に基づいた金額を記載しております。なお、前事業年度の金額には外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル（13,318百万円）が含まれております。また、当事業年度において当該貸出コミットメント契約を解約したため、当事業年度における当該貸出コミットメントの総額はありません。

 

※５．期末日満期手形の会計処理

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

3,119百万円

－百万円

支払手形

701

－

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

１．運賃保管料

2,024百万円

2,025百万円

２．従業員給料手当賞与

3,617

3,658

３．賞与引当金繰入額

904

866

４．退職給付費用

267

478

５．役員株式給付引当金繰入額

37

48

６．減価償却費

806

885

７．支払手数料

1,814

1,582

 

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

61,666百万円

67,254百万円

仕入高

31,623

27,904

営業取引以外の取引高

4,510

2,707

 

※３．特別損失の関係会社株式評価損は、前事業年度におきましては、在外子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。また、当事業年度におきましては、主に国内子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式17,064百万円、関連会社株式1,376百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式22,836百万円、関連会社株式1,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

88百万円

 

178百万円

貸倒引当金

403

 

355

債務保証損失引当金

92

 

92

関係会社株式評価損

3,476

 

3,545

投資有価証券評価損

306

 

314

賞与引当金

276

 

265

その他

580

 

468

繰延税金資産小計

5,225

 

5,219

評価性引当額

△4,290

 

△4,342

繰延税金資産合計

935

 

876

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△661

 

△661

その他有価証券評価差額金

△20,573

 

△10,763

その他

△1

 

△67

繰延税金負債合計

△21,236

 

△11,492

繰延税金負債の純額

△20,301

 

△10,616

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.9

 

△4.6

貸倒引当金税効果未認識額

△4.4

 

△0.1

投資損失引当金等税効果未認識額

△9.7

 

-

投資有価証券評価損税効果未認識額

14.9

 

0.5

外国源泉税

0.9

 

0.6

過年度法人税等

-

 

0.4

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

28.2

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物（注）１

1,542

160

0

81

1,621

4,481

構築物

11

－

0

1

9

137

機械及び装置

84

7

－

14

76

417

工具、器具及び備品

489

89

8

117

452

515

土地

1,084

－

－

－

1,084

－

建設仮勘定

19

39

19

－

39

－

有形固定資産計

3,230

296

28

215

3,283

5,552

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

7

－

－

2

4

334

ソフトウエア（注）２

1,815

804

10

753

1,855

7,954

ソフトウエア仮勘定（注）３

369

133

468

－

34

－

その他

8

0

－

0

9

1

無形固定資産計

2,201

938

479

756

1,904

8,290

（注）１．建物の当期増加額は、大阪本社の改修による増加137百万円等であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発等の稼働に伴う科目振替による増加433百万円及び新規取得による増加371百万円であります。

３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発等の稼動に伴う科目振替による減少433百万円等であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

1,318

344

501

1,161

賞与引当金

904

866

904

866

役員株式給付引当金

37

48

-

85

債務保証損失引当金

301

-

-

301

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。