当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,835百万円減少（対前期末比3.7％減）し、311,012百万円となりました。
流動資産の減少19,062百万円は、主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加7,227百万円は、主に無形固定資産が減少したものの、投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,686百万円減少（同9.5％減）し、158,434百万円となりました。
流動負債の減少19,219百万円は、主に支払手形及び買掛金、短期借入金、その他並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加2,532百万円は、主にその他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,851百万円増加（同3.3％増）し、152,578百万円となりました。これは、主に資本剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末より3.3％ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、米国、中国をはじめ、欧州ユーロ圏の主要国、インドネシア、タイ、インドなどのアジア新興国など、幅広い国々や地域において、極めて厳しい状況となりました。
一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢は弱い動きとなり、輸出や生産の急速な減少や企業収益の悪化もみられ、世界経済と同様に極めて厳しい状況となりました。
世界経済、日本経済とも、景気の下げ止まりや持ち直しの動きがみられてきたものの、先行きに対する不透明感は非常に高く、引き続き厳しい状況が見込まれます。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、128,701百万円（対前年同期比16.1％減）となりました。利益面では、営業利益2,227百万円（同36.5％減）、経常利益3,072百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,020百万円（同33.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が低調に推移し、売上が減少しました。
液晶関連では、中国のパネルメーカーの稼働は堅調だったものの、偏光板の販売がシェアダウンにより減少しました。偏光板原料の販売は、仕様変更により減少しました。
ＬＥＤ関連では、屋外ディスプレー向け材料の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、テレワークが進み、コンシューマー分野での関連材料の販売が増加しました。一方、産業用分野では、商業印刷の急減により、関連材料の販売が低調となり、全体として横ばいでした。
複写機関連では、テレワークの拡大により、オフィスでのトナー需要が大きく減少し、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がなかったことや、感染症の影響による主要顧客の稼働低下もあり、材料の販売が減少しました。二次電池関連では、新規ビジネスがスタートし、材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、感染症の影響による需要減により材料の販売が減少しました。
半導体、電子部品関連は車載向けが不調でしたが、５Ｇなどの通信、データセンター向けが堅調に推移し、全体として横ばいでした。
これらの結果、売上高は52,965百万円（同3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,188百万円（同0.1％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、感染症の影響により自動車向けの原料販売などが低調に推移し、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。
自動車部品業界向け原料の販売は、東南アジア向けが低調でした。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、包装材料向けなどが横ばいでしたが、自動車向けが低調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、横ばいでした。
建築資材関連は、感染症の影響による工事停止もあり、販売が減少しました。
これらの結果、売上高は15,313百万円（同15.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は226百万円（同36.8％減）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に感染症の影響により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、環境規制や感染症の影響により中国からの供給再開が遅延したこともあり、医薬原料の販売が減少しました。
ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が堅調でした。
食品関連では、国内において外食産業向け輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け魚のスライス加工品の販売は、後半回復したものの、全体として減少しました。米国では外食産業向けのシーフード商品の販売が減少しました。
農産品では、巣ごもり需要により冷凍野菜や冷凍果実の国内向け販売が堅調でした。韓国では冷凍ブルーベリーの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は8,094百万円（同14.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は309百万円（同21.6％減）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、樹脂価格下落と感染症の影響により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、一部の食品関連向けやＰＣ・ゲーム機関連を除き、総じて販売が減少しました。
高機能樹脂関連では、自動車関連、ＯＡ関連、電気・電子関連と全分野において、国内外で販売が減少しました。特に分野別では自動車分野、地域別ではロックダウン状態にあったフィリピン、インド、インドネシアなど東南アジアの各国において、販売が大きく減少しました。
フィルム関連では、内食・中食・野菜用の食品包材の販売は好調でしたが、コンビニ・外食・行楽関連向けの販売が不調で、全体では横ばいでした。
シート関連では、コンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でスポーツイベントや大会等の中止が相次ぎ、グリップテープの販売が大きく減少しました。
これらの結果、売上高は52,284百万円（同26.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は470百万円（同69.3％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。