当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,391百万円減少（対前期末比3.8％減）し、310,456百万円となりました。
流動資産の減少20,106百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加7,714百万円は、主に投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,117百万円減少（同12.1％減）し、154,003百万円となりました。
流動負債の減少20,872百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の減少245百万円は、主にその他が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8,726百万円増加（同5.9％増）し、156,452百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末より4.6％ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、米国、中国をはじめ、欧州ユーロ圏の主要国、アジアの新興国など、幅広い国々や地域において、依然として厳しい状況にありますが、下げ止まりや持ち直しの動きもみられてきました。
一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢に弱い動きがみられ、企業収益も大幅な減少となり厳しい状況が続きました。個人消費や輸出には持ち直しの動きがみられますが、先行きに対する不透明感は高く、引き続き厳しい状況が見込まれます。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、267,188百万円（対前年同期比13.1％減）となりました。利益面では、営業利益6,212百万円（同12.8％減）、経常利益6,948百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,851百万円（同13.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が低調に推移し、売上が減少しました。
液晶関連では、偏光板の販売がシェアダウンにより減少しました。偏光板原料の販売は、ＴＶ・ノートＰＣ向けパネルの生産好調により、堅調でした。
ＬＥＤ関連では、屋外ディスプレー向け材料の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、感染症の影響により、コンシューマー分野はテレワークが進み関連材料の販売が増加しました。産業用分野では、商業印刷が冷え込み、関連材料の販売が低調に推移し、全体として横ばいでした。
複写機関連では、テレワークの拡大により、オフィスでのトナー需要が大きく減少し、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がなかったことに加え、感染症の影響により主要顧客の稼働が停止、低下となり、関連材料の販売が減少しました。二次電池関連では、新規ビジネスがスタートし、関連材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、需要減により関連材料の販売が減少しました。
半導体、電子部品関連は車載向けが不調でしたが、５Ｇなどの通信、データセンター向けが堅調に推移し、全体として横ばいでした。
これらの結果、売上高は106,399百万円（同3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は貸倒引当金の戻し入れもあり、3,331百万円（同37.9％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、感染症の影響により自動車向けの原料販売などが低調に推移し、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。
自動車部品業界向け原料の販売は、回復基調にあるものの、東南アジア向けを中心に低調でした。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、包装材料向けが横ばいでしたが、全体として減少しました。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連は、住宅着工件数の減少もあり販売が低調でした。
これらの結果、売上高は30,723百万円（同16.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は416百万円（同38.3％減）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に感染症の影響により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、環境規制や感染症の影響により中国からの供給再開が遅延したこともあり、医薬原料の販売が減少しました。
ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が堅調でした。
食品関連では、国内において量販店、外食産業向け輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け魚の加工品の販売は、感染症の影響から回復し、伸長しました。米国では外食産業向けのシーフード商品の販売が減少しました。
農産品では、巣ごもり需要により冷凍野菜や冷凍果実の国内向け販売が好調でした。韓国向けの冷凍ブルーベリーの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は16,700百万円（同9.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は537百万円（同10.7％減）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、回復基調にあるものの、樹脂価格下落や感染症の影響が継続し、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、一部の食品関連向けやＰＣ・ゲーム機関連を除き、総じて販売が減少しました。
高機能樹脂関連では、自動車関連、ＯＡ関連、電気・電子関連と全分野において、国内外で販売が減少しました。特に分野別では自動車分野、地域別では東南アジアにおいて、販売が大きく減少しました。
フィルム関連では、野菜用の食品包材の販売は、在庫調整もあり低調でした。コンビニ・外食・行楽関連向けの販売は減少しました。
シート関連では、コンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でスポーツイベントや大会等の中止が相次ぎ、グリップテープの販売が大きく減少しました。
これらの結果、売上高は113,279百万円（同20.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,861百万円（同44.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、短期借入金の純減少額及び仕入債務の減少額が売上債権の減少額、たな卸資産の減少額、投資有価証券の売却による収入並びに利息及び配当金受取額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して2,172百万円減少の23,308百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は13,822百万円（前年同期は988百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額、税金等調整前四半期純利益及びたな卸資産の減少額が仕入債務の減少額を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は351百万円（前年同期は198百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は15,618百万円（前年同期は5,270百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び配当金の支払額等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。