２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,861	8,369
受取手形	※３ 16,592	※３ 15,756
売掛金	※３ 70,681	※３ 76,946
有価証券	10	10
商品	16,438	14,185
前渡金	573	900
前払費用	196	183
未収入金	※３ 2,616	※３ 2,721
短期貸付金	※３ 4,418	※３ 1,776
その他	※３ 261	※３ 205
貸倒引当金	△173	△179
流動資産合計	121,476	120,875
固定資産
有形固定資産
建物	1,621	1,552
構築物	9	8
機械及び装置	76	84
工具、器具及び備品	452	420
土地	1,084	1,084
建設仮勘定	39	115
有形固定資産合計	3,283	3,266
無形固定資産
のれん	4	2
ソフトウエア	1,855	1,800
ソフトウエア仮勘定	34	83
その他	9	13
無形固定資産合計	1,904	1,898
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 47,190	※１ 60,682
関係会社株式	24,209	23,384
従業員に対する長期貸付金	6	3
関係会社長期貸付金	2,872	3,164
差入保証金	13	14
破産更生債権等	※３ 671	※３ 643
前払年金費用	3,046	2,850
その他	396	418
貸倒引当金	△987	△932
投資その他の資産合計	77,418	90,229
固定資産合計	82,606	95,394
資産合計	204,082	216,269

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 9,083	※３ 8,290
買掛金	※３ 54,023	※３ 57,849
短期借入金	※３ 8,703	※３ 2,085
１年内返済予定の長期借入金	3,414	3,007
未払金	※３ 1,812	※３ 1,843
未払費用	※３ 166	※３ 172
未払法人税等	747	1,728
前受金	1,227	1,202
預り金	※３ 111	※３ 276
前受収益	12	14
賞与引当金	866	865
その他	3	6
流動負債合計	80,172	77,343
固定負債
長期借入金	9,600	7,329
長期未払金	40	40
繰延税金負債	10,616	14,660
長期預り金	※３ 1,060	※３ 1,093
退職給付引当金	709	916
役員株式給付引当金	85	131
債務保証損失引当金	301	301
固定負債合計	22,413	24,472
負債合計	102,586	101,815
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金
資本準備金	7,708	7,708
その他資本剰余金	43	43
資本剰余金合計	7,752	7,752
利益剰余金
利益準備金	1,066	1,066
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3	2
別途積立金	54,940	58,940
繰越利益剰余金	7,630	7,133
利益剰余金合計	63,640	67,142
自己株式	△4,075	△4,075
株主資本合計	76,682	80,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,663	34,106
繰延ヘッジ損益	151	162
評価・換算差額等合計	24,814	34,268
純資産合計	101,496	114,453
負債純資産合計	204,082	216,269

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 297,435	※２ 286,195
売上原価	※２ 278,325	※２ 267,554
売上総利益	19,110	18,641
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,564	※１,※２ 13,856
営業利益	4,545	4,784
営業外収益
受取利息	※２ 142	※２ 122
受取配当金	※２ 2,982	※２ 2,589
賃貸収入	※２ 412	※２ 395
為替差益	－	18
貸倒引当金戻入額	43	0
雑収入	※２ 381	※２ 407
営業外収益合計	3,963	3,533
営業外費用
支払利息	※２ 301	※２ 284
為替差損	42	－
貸倒引当金繰入額	73	4
投資有価証券評価損	31	37
賃貸収入原価	311	341
雑損失	※２ 286	※２ 101
営業外費用合計	1,048	769
経常利益	7,460	7,549
特別利益
投資有価証券売却益	2,945	2,838
特別利益合計	2,945	2,838
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 223	※３ 825
特別損失合計	223	825
税引前当期純利益	10,181	9,562
法人税、住民税及び事業税	2,856	2,966
法人税等調整額	19	△111
法人税等合計	2,876	2,854
当期純利益	7,305	6,708

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,364	7,708	43	7,752	1,066	3	47,740	10,441	59,252	△3,649	72,719
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
別途積立金の積立							7,200	△7,200	－		－
剰余金の配当								△2,917	△2,917		△2,917
当期純利益								7,305	7,305		7,305
自己株式の取得										△425	△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	7,200	△2,811	4,387	△425	3,962
当期末残高	9,364	7,708	43	7,752	1,066	3	54,940	7,630	63,640	△4,075	76,682

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,933	△87	46,845	119,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,917
当期純利益				7,305
自己株式の取得				△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,270	238	△22,031	△22,031
当期変動額合計	△22,270	238	△22,031	△18,069
当期末残高	24,663	151	24,814	101,496

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,364	7,708	43	7,752	1,066	3	54,940	7,630	63,640	△4,075	76,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
別途積立金の積立							4,000	△4,000	－		－
剰余金の配当								△3,205	△3,205		△3,205
当期純利益								6,708	6,708		6,708
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	4,000	△496	3,502	△0	3,502
当期末残高	9,364	7,708	43	7,752	1,066	2	58,940	7,133	67,142	△4,075	80,184

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	24,663	151	24,814	101,496
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△3,205
当期純利益				6,708
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,442	11	9,454	9,454
当期変動額合計	9,442	11	9,454	12,956
当期末残高	34,106	162	34,268	114,453

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

４）役員株式給付引当金

　取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

５）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金（流動資産）　△179百万円

貸倒引当金（固定資産）　△932百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金の算出にあたっては、「（重要な会計方針）５．１）貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響による経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

　今後の見通しにつきましては、感染症の収束が未だ見通せず、先行き不透明な状況が続くものの、世界経済及び日本経済は、緩やかに回復に向かうことを想定しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,909百万円	12,508百万円

（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

　２．偶発債務

　　(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

　　　　なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
INABATA AMERICA CORPORATION	3,139百万円	INABATA AMERICA CORPORATION	3,160百万円
INABATA EUROPE GmbH	2,211	INABATA EUROPE GmbH	1,472
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	737	DNI GROUP, LLC	1,410
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.	734	IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.	835
DNI GROUP, LLC	415	TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD.	570
INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.	362	INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	503
INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.	331	PHARMASYNTHESE S.A.S	456
その他15社	1,696	その他14社	2,040
計	9,627	計	10,451

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

　　(2）受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	25百万円	81百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	18,995百万円	19,727百万円
長期金銭債権	146	146
短期金銭債務	6,342	7,075
長期金銭債務	16	16

　４．当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

　　　当事業年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメント（複数通貨型）の総額	21,766百万円	22,142百万円
借入実行残高	－	－
差引額	21,766	22,142

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１．運賃保管料	2,025百万円	2,255百万円
２．従業員給料手当賞与	3,658	3,731
３．賞与引当金繰入額	866	865
４．退職給付費用	478	592
５．役員株式給付引当金繰入額	48	45
６．貸倒引当金繰入額	－	6
７．減価償却費	885	615
８．支払手数料	1,582	1,634

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	67,254百万円	72,455百万円
仕入高	27,904	26,047
営業取引以外の取引高	2,707	2,665

※３．特別損失の関係会社株式評価損は、前事業年度におきましては、主に国内子会社の財政状態等を勘案し計上したものであり、当事業年度におきましては、在外子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式22,836百万円、関連会社株式1,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式22,011百万円、関連会社株式1,372百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	178百万円		283百万円
貸倒引当金	355		340
債務保証損失引当金	92		92
関係会社株式評価損	3,545		3,769
投資有価証券評価損	314		326
賞与引当金	265		264
その他	468		519
繰延税金資産小計	5,219		5,595
評価性引当額	△4,342		△4,607
繰延税金資産合計	876		987
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△10,763		△14,913
その他	△67		△72
繰延税金負債合計	△11,492		△15,647
繰延税金負債の純額	△10,616		△14,660

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△4.8
貸倒引当金税効果未認識額	△0.1		0.1
投資有価証券評価損税効果未認識額	0.5		2.8
外国源泉税	0.6		0.6
過年度法人税等	0.4		△0.1
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		29.9

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物（注）１	1,621	21	－	90	1,552	4,571
構築物	9	－	－	1	8	139
機械及び装置	76	48	20	20	84	436
工具、器具及び備品	452	53	5	79	420	585
土地	1,084	－	－	－	1,084	－
建設仮勘定	39	115	39	－	115	－
有形固定資産計	3,283	239	65	190	3,266	5,732
無形固定資産
のれん	4	－	－	2	2	336
ソフトウエア（注）２	1,855	477	2	530	1,800	8,398
ソフトウエア仮勘定（注）３	34	159	110	－	83	－
その他	9	6	1	0	13	2
無形固定資産計	1,904	644	115	534	1,898	8,737

（注）１．建物の当期増加額は、大阪本社の改修による増加18百万円等であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、新規取得による増加379百万円及び基幹システム追加開発等の稼働に伴う科目振替による増加98百万円であります。

３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発等の稼動に伴う科目振替による減少98百万円等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,161	198	247	1,112
賞与引当金	866	865	866	865
役員株式給付引当金	85	45	-	131
債務保証損失引当金	301	-	-	301

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。