当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,679百万円増加（対前期末比2.4％増）し、330,527百万円となりました。
流動資産の減少1,942百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品が減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加9,622百万円は、主に投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,938百万円減少（同3.4％減）し、169,183百万円となりました。
流動負債の減少6,696百万円は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加758百万円は、主に長期借入金が減少したものの、その他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13,617百万円増加（同9.2％増）し、161,343百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末より3.0ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、米国や中国では、持ち直しの動きとなりました。タイやインドなどアジア新興国では、下げ止まりとなりましたが、欧州の主要国では、弱い動きが続いています。
一方、日本経済も感染症の影響により、企業収益や設備投資が減少し、厳しい状況が続きましたが、足元では個人消費や企業の生産に持ち直しの動きがみられました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、420,368百万円（対前年同期比8.3％減）となりました。利益面では、営業利益10,610百万円（同1.7％増）、経常利益11,996百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,486百万円（同4.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が横ばいとなりました。
液晶関連では、偏光板の販売が減少しました。偏光板原料の販売は、ＴＶ向けパネルの生産好調により、堅調でした。
ＬＥＤ関連では、屋外ディスプレー向け材料の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、感染症の影響により、コンシューマー分野はテレワークが進み関連材料の販売が増加しました。産業用分野では、商業印刷需要が冷え込み、関連材料の販売が低調に推移し、全体として横ばいでした。
複写機関連では、テレワークの拡大により、オフィスでのトナー需要が大きく減少し、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がなかったものの、関連材料の販売は堅調でした。二次電池関連では、関連材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、ＦＰＤ用の関連材料の販売が減少しました。
半導体、電子部品関連は、５Ｇなどの通信、データセンター向けの好調と車載向けが回復したことにより、関連材料の販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は165,082百万円（同0.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は貸倒引当金の戻し入れもあり、4,975百万円（同42.0％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、感染症の影響により自動車向けの原料販売などが低調に推移し、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。
自動車部品業界向け原料の販売は、東南アジア向けを中心に低調でしたが、秋以降、急速に回復傾向にあります。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、広告向けなどが低調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連は、住宅着工件数の減少もあり販売が低調でした。
これらの結果、売上高は48,245百万円（同13.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は869百万円（同12.1％減）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に感染症の影響により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、医薬原料の販売が、中国からの供給再開遅延もあり、減少しました。
ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が堅調でした。
食品関連では、国内において量販店、外食産業向け輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け魚の加工品の販売は、伸長しました。米国では外食産業向けのシーフード商品の販売が、横ばいとなりました。
農産品では、巣ごもり需要により冷凍野菜や冷凍果実の国内向け販売が堅調でした。韓国向けの冷凍ブルーベリーの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は26,623百万円（同3.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,055百万円（同17.4％増）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、回復基調にあるものの、感染症の影響や樹脂価格の下落により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、一部の食品関連向けやゲーム機関連は好調でしたが、総じて販売が低調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連、ＯＡ関連、電気・電子関連と全分野において、国内外で販売が減少しました。特に、自動車分野の販売が大きく減少しましたが、夏以降、急速に回復傾向にあります。
フィルム関連では、家庭用が好調でしたが在庫調整が入り、全体として横ばいでした。
シート関連では、コンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でスポーツイベントや大会等の中止が相次ぎ、グリップテープの販売が大きく減少しました。
これらの結果、売上高は180,288百万円（同14.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,612百万円（同26.9％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。