当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14,006百万円増加（対前期末比4.0％増）し、367,234百万円となりました。
流動資産の増加13,921百万円は、主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加85百万円は、主に無形固定資産が減少したものの、投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,567百万円増加（同4.8％増）し、185,991百万円となりました。
流動負債の増加8,232百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加335百万円は、主にその他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5,438百万円増加（同3.1％増）し、181,242百万円となりました。これは、主に資本剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末より0.4ポイント減）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況のなか、米国では持ち直しの動きが続きました。中国では景気がゆるやかに回復に向かいました。タイやインドネシアなどアジア新興国では、持ち直しの動きもみられましたが、欧州ユーロ圏では、感染症の感染再拡大により、弱い動きとなりました。
一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢や個人消費が弱い動きとなりましたが、輸出はゆるやかに増加し、生産や企業収益には持ち直しの動きがみられました。
国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、変異株による感染再拡大が世界各地で懸念されており、先行きに対する不透明感の高い状況が続くものと見込まれます。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、前年同期の世界的なロックダウンの影響などによる大幅な落ち込みから回復し、162,643百万円（前年同四半期は128,701百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,180百万円減少しています。利益面では、営業利益5,596百万円（同151.2％増）、経常利益6,451百万円（同110.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,968百万円（同294.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
液晶関連は、ＴＶ・ノートＰＣ向けパネルの生産好調により、販売が伸長しました。
ＬＥＤ関連では、中国国内の需要が回復し、販売が伸長しました。
インクジェットプリンター関連では、感染症の影響による在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が堅調に推移すると共に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、オフィスでのトナー需要が回復し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、関連材料の販売が伸長しました。二次電池関連では、ＥＶ車向けを中心に関連材料の販売が好調でした。
フォトマスク関連は、開発需要の低迷により関連材料の販売が減少しました。
半導体関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。半導体装置の販売は伸長しました。
電子部品関連は、関連材料の販売が堅調でした。
これらの結果、売上高は61,050百万円（前年同四半期は52,965百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,379百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,857百万円（同56.2％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。
自動車部品業界向けの原料販売は、旺盛な需要により伸長しました。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、自動車用塗料をはじめ総じて好調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連の販売は、住宅着工件数が増加するなか、堅調でした。
これらの結果、売上高は17,750百万円（前年同四半期は15,313百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,463百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は518百万円（同129.4％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に堅調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、抗生物質用の医薬原料や化粧品原料の販売が伸長しました。防・殺虫剤関連の販売は横ばいでした。
食品関連では、コンテナ不足による船積み遅れの影響もあり輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。
農産品では、巣ごもり需要による量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は9,891百万円（前年同四半期は8,094百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は699百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は788百万円（同154.9％増）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、前年同期の世界的なロックダウンの影響から回復し、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、巣ごもり需要の影響もあり、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連が国内外共に回復して好調でした。ＯＡ関連はノートＰＣ向けを中心に販売が伸長しました。
フィルム関連では、家庭用が堅調でしたが、コンビニ・外食向けや行楽関連が低調で、全体として横ばいでした。
シート関連では、感染症の影響でコンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でのスポーツイベント等の再開の動きにより、グリップテープの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は73,907百万円（前年同四半期は52,284百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は638百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は2,399百万円（同409.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。