第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,462

30,349

受取手形及び売掛金

162,736

167,458

商品及び製品

49,210

57,805

仕掛品

597

776

原材料及び貯蔵品

4,322

4,437

その他

9,266

10,671

貸倒引当金

613

594

流動資産合計

256,983

270,904

固定資産

 

 

有形固定資産

14,395

14,401

無形固定資産

2,918

2,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,592

71,750

退職給付に係る資産

3,472

3,501

その他

8,411

8,547

貸倒引当金

4,545

4,677

投資その他の資産合計

78,930

79,121

固定資産合計

96,244

96,329

資産合計

353,228

367,234

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

104,113

105,983

短期借入金

33,731

38,956

未払法人税等

3,155

3,484

賞与引当金

1,279

863

その他

8,310

9,535

流動負債合計

150,591

158,823

固定負債

 

 

長期借入金

7,475

7,567

役員退職慰労引当金

29

30

役員株式給付引当金

131

139

債務保証損失引当金

18

18

退職給付に係る負債

2,144

2,203

その他

17,033

17,209

固定負債合計

26,833

27,168

負債合計

177,424

185,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

7,184

7,088

利益剰余金

116,794

122,170

自己株式

4,155

4,155

株主資本合計

129,188

134,467

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,316

39,498

繰延ヘッジ損益

187

204

為替換算調整勘定

4,536

4,529

退職給付に係る調整累計額

576

585

その他の包括利益累計額合計

44,616

44,818

非支配株主持分

1,999

1,955

純資産合計

175,803

181,242

負債純資産合計

353,228

367,234

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

128,701

162,643

売上原価

118,938

148,487

売上総利益

9,763

14,156

販売費及び一般管理費

7,535

8,559

営業利益

2,227

5,596

営業外収益

 

 

受取利息

49

54

受取配当金

724

825

持分法による投資利益

93

73

雑収入

353

152

営業外収益合計

1,221

1,105

営業外費用

 

 

支払利息

215

143

為替差損

64

55

雑損失

96

51

営業外費用合計

376

250

経常利益

3,072

6,451

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,660

特別利益合計

4,660

税金等調整前四半期純利益

3,072

11,112

法人税、住民税及び事業税

817

3,116

法人税等調整額

134

55

法人税等合計

951

3,060

四半期純利益

2,121

8,051

非支配株主に帰属する四半期純利益

100

83

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,020

7,968

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

2,121

8,051

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,315

168

繰延ヘッジ損益

28

17

為替換算調整勘定

241

34

退職給付に係る調整額

66

9

持分法適用会社に対する持分相当額

65

21

その他の包括利益合計

5,587

183

四半期包括利益

7,708

8,235

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,582

8,170

非支配株主に係る四半期包括利益

126

64

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ5,180百万円減少しております。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当第1四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

 1. 保証債務

(1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

570百万円

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

479百万円

 

 

参共化成工業

131

その他3社

132

その他2社

1

703

611

(注)上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

 

(2)受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形割引高

343百万円

372百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

771百万円

685百万円

のれんの償却額

0

0

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日

取締役会(注)

普通株式

1,996

33

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

(注)2020年5月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日

取締役会(注)

普通株式

2,601

43

2021年3月31日

2021年6月2日

利益剰余金

(注)2021年5月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

52,965

15,313

8,094

52,284

128,658

43

128,701

128,701

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

52,965

15,313

8,094

52,284

128,658

43

128,701

128,701

セグメント利益

1,188

226

309

470

2,194

32

2,227

2,227

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

61,050

17,750

9,891

73,907

162,600

43

162,643

162,643

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

61,050

17,750

9,891

73,907

162,600

43

162,643

162,643

セグメント利益

1,857

518

788

2,399

5,563

32

5,596

5,596

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計会計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で2,379百万円、「化学品事業」で1,463百万円、「生活産業事業」で699百万円、「合成樹脂事業」で638百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

日本

24,551

12,558

6,745

23,894

67,749

67,749

東南アジア

4,382

2,633

19

31,072

38,107

38,107

北東アジア

28,399

1,606

223

15,786

46,015

46,015

米州

2,002

362

2,549

2,760

7,674

7,674

欧州

1,715

590

353

393

3,053

3,053

顧客との契約から生じる収益(注)2

61,050

17,750

9,891

73,907

162,600

162,600

その他の収益

43

43

外部顧客への売上高

61,050

17,750

9,891

73,907

162,600

43

162,643

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

33円56銭

132円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,020

7,968

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,020

7,968

普通株式の期中平均株式数(株)

60,196,587

60,196,568

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において100,000株、当第1四半期連結累計期間において100,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2021年5月11日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

配当財産の種類及び帳簿価額の総額

金銭による配当

総額2,601百万円

株主に対する配当財産の割当てに関する事項

 

1株当たり43円

当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

 

2021年6月2日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。