当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,644百万円増加（対前期末比6.4％増）し、375,872百万円となりました。
流動資産の増加29,179百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の減少6,534百万円は、主に投資有価証券が売却に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,878百万円増加（同8.9％増）し、193,302百万円となりました。
流動負債の増加18,711百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
固定負債の減少2,833百万円は、主に退職給付に係る負債及びその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,766百万円増加（同3.8％増）し、182,570百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末より1.2ポイント減）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、米国では、着実に景気持ち直しの動きが続きました。中国では、景気がゆるやかに回復しました。欧州ユーロ圏では、景気持ち直しの動きとなりましたが、タイやインドネシアなどアジア新興国では、感染再拡大により、景気は下押しされ弱い動きとなりました。
一方、日本経済は、輸出が緩やかに増加し、生産や企業収益に持ち直しの動きがみられましたが、雇用情勢や個人消費は弱い動きとなり、景気回復のテンポは弱いものとなりました。
国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響等が懸念され、先行きの景気下振れリスクが高まっています。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、328,586百万円（前年同四半期は267,188百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11,972百万円減少しています。利益面では、営業利益11,076百万円（同78.3％増）、経常利益12,042百万円（同73.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,518百万円（同131.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連では、新規商材の販売が伸長しました。
ＬＥＤ関連では、中国国内の需要が回復し、関連材料の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移すると共に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、中国での需要回復により関連材料の販売が堅調でした。
半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。半導体装置の販売は好調でした。
これらの結果、売上高は123,883百万円（前年同四半期は106,399百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,457百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は3,738百万円（同12.2％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて好調でした。
自動車部品用の原料販売は、旺盛な需要により伸長しました。
塗料分野では、自動車用・建築用の原料販売が堅調でした。インキ分野では、広告用・パッケージ用の原料販売が好調でした。
製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが回復しました。
建築資材関連の販売は、住宅着工件数が回復するなか、堅調でした。
これらの結果、売上高は36,024百万円（前年同四半期は30,723百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,825百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,042百万円（同150.2％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬原料や化粧品原料の販売が伸長しました。インバウンド需要の消失により、ドラッグストア向け日用品原料の販売が低調でした。
食品関連では、水産加工品の輸入販売が横ばいでした。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。
農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は18,302百万円（前年同四半期は16,700百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,465百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,367百万円（同154.2％増）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、巣ごもり需要の影響もあり、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連が、半導体の供給不足による減産の影響がでてきたものの、国内外共に販売が好調でした。ＯＡ関連はノートＰＣ向けを中心に販売が伸長しました。
コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。
フィルム関連では、国内における緊急事態宣言の長期継続により、行楽向けや業務用が低調でしたが、コンビニ向けが回復して、全体では堅調でした。
シート関連では、テイクアウト飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でのスポーツイベント等の再開の動きにより、グリップテープの販売が回復しました。
これらの結果、売上高は150,288百万円（前年同四半期は113,279百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,224百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は4,860百万円（同161.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益及び短期借入金の純増加額、その他の流動負債の増加額が棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、法人税等の支払額、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、その他の流動資産の増加額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して1,965百万円増加の27,948百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は13,872百万円（前年同期は13,822百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、投資有価証券売却益が税金等調整前四半期純利益を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は5,767百万円（前年同期は351百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は9,930百万円（前年同期は15,618百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出を上回ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。