第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,462	33,747
受取手形及び売掛金	162,736	170,275
商品及び製品	49,210	65,750
仕掛品	597	840
原材料及び貯蔵品	4,322	5,125
その他	9,266	11,014
貸倒引当金	△613	△592
流動資産合計	256,983	286,162
固定資産
有形固定資産	14,395	14,509
無形固定資産	2,918	2,675
投資その他の資産
投資有価証券	71,592	65,068
退職給付に係る資産	3,472	3,532
その他	8,411	8,629
貸倒引当金	△4,545	△4,705
投資その他の資産合計	78,930	72,525
固定資産合計	96,244	89,710
資産合計	353,228	375,872
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,113	103,888
短期借入金	33,731	47,642
未払法人税等	3,155	4,850
賞与引当金	1,279	1,531
その他	8,310	11,390
流動負債合計	150,591	169,302
固定負債
長期借入金	7,475	7,298
役員退職慰労引当金	29	31
役員株式給付引当金	131	136
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	2,144	1,539
その他	17,033	14,975
固定負債合計	26,833	23,999
負債合計	177,424	193,302
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,184	7,088
利益剰余金	116,794	127,719
自己株式	△4,155	△4,145
株主資本合計	129,188	140,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,316	35,131
繰延ヘッジ損益	187	208
為替換算調整勘定	4,536	4,633
退職給付に係る調整累計額	576	594
その他の包括利益累計額合計	44,616	40,568
非支配株主持分	1,999	1,974
純資産合計	175,803	182,570
負債純資産合計	353,228	375,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	267,188	328,586
売上原価	246,453	300,195
売上総利益	20,735	28,390
販売費及び一般管理費	※ 14,522	※ 17,313
営業利益	6,212	11,076
営業外収益
受取利息	96	132
受取配当金	795	918
持分法による投資利益	127	142
雑収入	421	289
営業外収益合計	1,442	1,482
営業外費用
支払利息	382	309
為替差損	144	98
雑損失	179	107
営業外費用合計	705	516
経常利益	6,948	12,042
特別利益
投資有価証券売却益	1,419	6,546
特別利益合計	1,419	6,546
税金等調整前四半期純利益	8,368	18,588
法人税、住民税及び事業税	2,312	5,094
法人税等調整額	△8	△131
法人税等合計	2,303	4,963
四半期純利益	6,064	13,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	106
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,851	13,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	6,064	13,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,845	△4,189
繰延ヘッジ損益	△30	21
為替換算調整勘定	△507	86
退職給付に係る調整額	133	18
持分法適用会社に対する持分相当額	78	△8
その他の包括利益合計	5,518	△4,071
四半期包括利益	11,583	9,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,332	9,470
非支配株主に係る四半期包括利益	250	83

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,368	18,588
減価償却費	1,464	1,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,095	144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	214	△587
受取利息及び受取配当金	△892	△1,050
支払利息	382	309
持分法による投資損益（△は益）	△127	△142
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,419	△6,546
売上債権の増減額（△は増加）	11,676	△6,770
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,034	△17,352
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△135	△1,785
その他の固定資産の増減額（△は増加）	447	△97
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,007	△712
その他の流動負債の増減額（△は減少）	647	3,039
その他	270	341
小計	14,826	△11,255
利息及び配当金の受取額	1,078	1,167
利息の支払額	△386	△305
法人税等の支払額	△1,696	△3,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,822	△13,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,425	△2,974
定期預金の払戻による収入	1,631	2,827
有形固定資産の取得による支出	△939	△791
有形固定資産の売却による収入	29	6
無形固定資産の取得による支出	△167	△111
投資有価証券の取得による支出	△18	△33
投資有価証券の売却による収入	1,485	6,917
子会社株式の取得による支出	－	△85
短期貸付金の純増減額（△は増加）	121	△90
長期貸付けによる支出	△90	△74
長期貸付金の回収による収入	24	212
その他	△0	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351	5,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,355	14,599
長期借入れによる収入	－	438
長期借入金の返済による支出	△129	△2,020
配当金の支払額	△1,996	△2,601
非支配株主への配当金の支払額	△312	△107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△557	△96
その他	△267	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,618	9,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,172	1,965
現金及び現金同等物の期首残高	25,480	25,983
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,308	※ 27,948

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ11,972百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当第２四半期連結会計期間末155百万円、94,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	570百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	484百万円
		参共化成工業	131
その他３社	132	その他１社	0
計	703	計	615

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	343百万円	383百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
１．運賃保管料	3,086百万円	4,274百万円
２．従業員給料手当賞与	4,408	4,781
３．賞与引当金繰入額	1,132	1,216
４．退職給付費用	379	201
５．役員株式給付引当金繰入額	21	19
６．貸倒引当金繰入額	△764	△10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	28,104百万円	33,747百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,796	△5,799
現金及び現金同等物	23,308	27,948

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会（注）	普通株式	1,996	33	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（注）2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会（注）	普通株式	1,209	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会（注）	普通株式	2,601	43	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会（注）	普通株式	1,814	30	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	106,399	30,723	16,700	113,279	267,103	85	267,188	－	267,188
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	106,399	30,723	16,700	113,279	267,103	85	267,188	－	267,188
セグメント利益	3,331	416	537	1,861	6,147	64	6,212	－	6,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	87	328,586	－	328,586
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	87	328,586	－	328,586
セグメント利益	3,738	1,042	1,367	4,860	11,010	66	11,076	－	11,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で6,457百万円、「化学品事業」で2,825百万円、「生活産業事業」で1,465百万円、「合成樹脂事業」で1,224百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
日本	49,177	25,584	12,331	48,713	135,807	－	135,807
東南アジア	8,553	5,007	64	63,037	76,663	－	76,663
北東アジア	59,151	3,207	374	31,900	94,633	－	94,633
米州	3,999	1,024	4,726	5,840	15,590	－	15,590
欧州	3,000	1,200	806	797	5,804	－	5,804
顧客との契約から生じる収益（注）２	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	－	328,499
その他の収益	－	－	－	－	－	87	87
外部顧客への売上高	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	87	328,586

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	97円20銭	224円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,851	13,518
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,851	13,518
普通株式の期中平均株式数（株）	60,196,587	60,199,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において100,000株、当第２四半期連結累計期間において97,557株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額1,814百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり30円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。