有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

(1）社是・経営理念

当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

（2）長期ビジョン「IK Vision 2030」

この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。

長期ビジョン「IK Vision 2030」

機能	商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る
規模感	連結売上高　1兆円以上を早期に実現
海外比率	70％以上
ポートフォリオ	情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に

（3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称　「NC2023」）の見直し

当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。このNC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。

こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。

■　中期経営計画NC2023の見直し

　●　最終年度の目標数値・指標

目標数値・指標	2024年３月期
目標数値・指標	当初	見直し後
売上高	^※1 6,700億円	^※2 8,000億円
営業利益	165億円	205億円
経常利益	170億円	215億円
親会社株主に帰属する当期純利益	160億円	225億円
ＲＯＥ	8％以上	10％以上
ネットＤ/Ｅレシオ	0.3以下	0.5以下
自己資本比率	50％以上	概ね40～50％
想定為替レート	105.00円/USD	120.00円/USD

　※1　新収益認識基準適用前ベースの売上高当初目標数値：7,000億円

　※2　新収益認識基準適用前ベースの売上高見直し後目標数値：8,300億円

　※3　見直し後の目標数値・指標は、2022年５月10日公表。

　※4　ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

　なお、NC2023の６つの主要重点施策については見直しを行わず、期間中、継続して取り組んでまいります。

　●　主要重点施策

1.	主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開
2.	将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化
3.	将来の成長に向けた投資の積極化
4.	グローバルな経営情報インフラの一層の高度化
5.	保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化
6.	人的資本活用に向けた取り組みの強化

　株主還元の基本方針については、総還元性向の目安について見直しを行いました。

株主還元の基本方針

NC2023の期間中、

・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続）

・総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

※　株主還元の基本方針の見直しは、2022年２月７日公表。

　政策保有株式の縮減方針については、NC2023期間中の縮減方針に加え、それ以降の新たな方針を追加しました。

政策保有株式の縮減方針

・ NC2023期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する。（従来の方針の継続）

・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、今後５年間で（2027年３月末までに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。（新たな方針の追加）

※　政策保有株式の縮減方針の新たな方針の追加は、2022年５月10日公表。

（4）2023年3月期連結業績予想

2023年３月期の経営環境といたしましては、感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定されます。

2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高730,000百万円、営業利益19,500百万円、経常利益20,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,500百万円を予想しております。

なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝120.00円を想定しております。

連結	2023年３月期
売上高	7,300億円
営業利益	195億円
経常利益	205億円
親会社株主に帰属する当期純利益	205億円

※想定為替レート：120.00円/USD

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。

(1）取引先の信用リスク

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等により貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度において、当社グループの受取手形及び売掛金は1,846億円、棚卸資産の金額は790億円であり、その合計額は総資産の68％を占めております。与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

(2）海外活動に潜在するリスク

当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。
　当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア合計が52％であり、最も影響を受ける地域であります。当連結会計年度においては、中国などにおける新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響などを受けました。なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。

(3）事業投資に係るリスク

当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。NC2023では「将来の成長に向けた投資の積極化」を重点施策として、投資を積極化しております。

(4）商品市場の変動リスク

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
　当連結会計年度においては、情報電子事業における主要販売製品である液晶関連部材の市場価格及び合成樹脂事業における製品価格に影響を与えるナフサ価格の動向の影響などを受けました。また、主に食品ビジネスにおいて、在庫取引を行っており、各商品の市場価格の影響を受ける可能性があります。

(5）事業再構築に係るリスク

当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。

(6）自然災害等のリスク

当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、または感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度においては、アジアを中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

(7）環境に係るリスク

当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制やエコ商材への変更等の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、化学品原料のビジネスなどにおいて、中国における環境規制の影響を受けました。また、合成樹脂の販売においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。グループ会社において生分解性バイオマス樹脂の製造・販売に取り組んでおります。

(8）為替の変動リスク

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度における為替差益は53百万円となり、為替換算調整勘定は117億円となりました。

(9）法規制に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における海外売上高比率は65％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。

(10）保有有価証券の時価下落に係るリスク

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

　当連結会計年度における投資有価証券の計上額は483億円です。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４.提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」に記載しております。

(11）退職給付債務の変動リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、近年の割引率の低下及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における退職給付に係る負債の計上額は16億円です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を

当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による影響が緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の感染再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。アジア新興国では、タイが依然として厳しい状況ですが、インドネシアやインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。

　一方、日本経済は、感染症の影響による厳しい状況が残るなか、個人消費の足踏みや雇用情勢の弱さなど一部に弱い動きもみられましたが、企業収益が改善傾向となるなど、景気持ち直しの動きが続きました。

②財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,831百万円増加（対前期比10.1％増）し、389,059百万円となりました。

　流動資産の増加54,522百万円は、主に商品及び製品並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の減少18,690百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,720百万円増加（同19.6％増）し、212,144百万円となりました。

　流動負債の増加42,593百万円は、主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の減少7,873百万円は、主に繰延税金負債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加（同0.6％増）し、176,914百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得等による減少があったものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末より4.2ポイント減少）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,062円46銭（前連結会計年度末より175円17銭増加）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、680,962百万円（前期は577,583百万円）となり過去最高を達成しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25,279百万円減少しております。利益面では、営業利益20,052百万円（対前期比33.9％増）、経常利益21,648百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,351百万円（同62.0％増）となり、売上高同様、いずれも過去最高を達成しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

《情報電子事業》

　情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

　液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連では、新規商材の販売が伸長しました。

　ＬＥＤ関連では、関連材料の販売が伸長しました。

　インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移するとともに、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。

　複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。

　太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。

　フォトマスク関連は、中国向けを中心に関連材料の販売が伸長しました。

　半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。半導体装置の販売は好調でした。

　これらの結果、売上高は247,713百万円（前期は224,534百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,801百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、6,422百万円（対前期比1.5％増）となりました。

《化学品事業》

　化学品事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が大きく増加しました。

　樹脂原料・添加剤の販売は、難燃剤やウレタン原料など総じて好調でした。

　自動車部品用の原料販売は、減産による影響はありましたが、堅調でした。

　塗料・インキ・接着剤分野では、自動車用の原料販売が横ばい、建築用が堅調でした。

　製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが堅調でした。

　建築資材関連では、住宅着工件数が回復するなか、欧州材の販売が好調でした。

　これらの結果、売上高は78,644百万円（前期は66,626百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,718百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、2,207百万円（対前期比67.2％増）となりました。

《生活産業事業》

　生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。

　ライフサイエンス関連では、化粧品原料や日用品原料の販売は堅調でした。医薬品原料の国内販売が感染症の影響もあり低調でした。

　食品関連では、水産加工品の販売が回復しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。

　農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
　これらの結果、売上高は38,203百万円（前期は37,361百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,254百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、2,618百万円（対前期比67.5％増）となりました。

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が大きく増加しました。

　汎用樹脂関連では、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。

　高機能樹脂関連では、自動車関連が、減産の影響があったものの、国内外ともに販売が回復しました。ＯＡ関連は販売が伸長しました。

　コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。

　ポリオレフィン原料の販売は、価格の上昇もあり好調でした。

　フィルム関連では、コンビニ向けや行楽向けが回復しました。

　シート関連では、感染症の影響が継続し、テイクアウト飲料用の販売が低調でした。

　スポーツ資材関連では、海外を中心にグリップテープの販売が回復しました。

　これらの結果、売上高は316,226百万円（前期は248,888百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,504百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は8,677百万円（対前期比54.1％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、短期借入金の純増加額及び投資有価証券の売却による収入が、棚卸資産の増加額、売上債権の増加額、投資有価証券売却益、自己株式の取得による支出、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加し、28,251百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は11,448百万円（前連結会計年度は17,613百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額、売上債権の増加額、投資有価証券売却益及び法人税等の支払額が、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加額を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は5,446百万円（前連結会計年度は423百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は5,999百万円（前連結会計年度は17,582百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が、自己株式の取得による支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出を上回ったこと等によるものであります。

④販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）（百万円）	前年同期比（％）
情報電子	247,713	－
化学品	78,644	－
生活産業	38,203	－
合成樹脂	316,226	－
その他	174	－
合計	680,962	－

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）（百万円）	前年同期比（％）
情報電子	231,592	112.3
化学品	69,718	116.2
生活産業	31,611	102.0
合成樹脂	298,666	135.6
その他	47	113.1
合計	631,635	122.0

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①中期経営計画「NC2023」初年度の進捗分析

　当連結会計年度は、３カ年の「NC2023」の初年度となります。経営成績を踏まえた、初年度の進捗分析は以下の通りであります。

（百万円）	NC2023 第161期初年度実績	NC2023 第161期初年度計画	NC2023 第163期最終年度目標
売上高	680,962	600,000	（注）1.　 670,000
営業利益	20,052	14,500	16,500
売上高営業利益率	2.9％	2.4％	2.5％
経常利益	21,648	15,000	17,000
親会社株主に帰属する当期純利益	22,351	14,000	16,000
ＲＯＥ	12.8%	8%以上	8%以上
ネットD/Eレシオ（倍）(注）2	0.17倍	0.3倍以下	0.3倍以下
自己資本比率	45.0％	50％以上	50％以上
想定為替レート	112.39円/USD	105.00円/USD	105.00円/USD

（注）1. 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値：700,000百万円

（注）2. ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

　売上高は、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みから回復するとともに、樹脂をはじめとする原材料の販売価格の上昇や円安が寄与し、初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　営業利益は、主に売上高が初年度の計画を大幅に上回ったことにより、初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　経常利益は、主に営業利益が初年度の計画を大幅に上回ったことにより、初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が初年度の計画を大幅に上回ったことに加え、投資有価証券売却益が増加したことにより初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことに加え、政策保有株式の売却が進みその他有価証券評価差額金が減少したこと及び自己株式取得の実施により、自己資本の増加が前連結会計年度末に比べ小幅となったため、最終年度の目標を達成しました。資本の効率性が改善されています。

　ネットＤ/Ｅレシオは、主に有利子負債の増加により前連結会計年度に比べ上昇しておりますが、最終年度の目標を満たしています。財務の健全性が継続して維持されています。

　自己資本比率は、有利子負債が増加したこと及び自己資本の増加が前連結会計年度末に比べ小幅となったことにより前連結会計年度に比べ下回る結果となりましたが、財務の健全性は十分確保されています。

　報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。

《情報電子事業》

（百万円）	NC2023 第161期初年度実績	NC2023 第161期初年度計画	NC2023 第163期最終年度目標
売上高	247,713	226,000	246,000
セグメント利益	6,422	5,050	5,650
セグメント利益率	2.6％	2.2％	2.3％

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、13,801百万円減少しています。

　売上高は、液晶などFPD（フラットパネルディスプレイ）関連、OA関連、太陽電地関連など主要商材の販売が堅調に推移したことにより、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。

　その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

フラットパネルディスプレイ（PFD）関連

デジタル印刷関連

成長分野商材

リチウムイオン電池関連

再生可能エネルギー

《化学品事業》

（百万円）	NC2023 第161期初年度実績	NC2023 第161期初年度計画	NC2023 第163期最終年度目標
売上高	78,644	68,000	77,000
セグメント利益	2,207	1,200	1,500
セグメント利益率	2.8％	1.8％	1.9％

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、5,718百万円減少しています。

　売上高は、樹脂原料・添加剤関連、自動車部品用原料関連、建築資材関連などの販売が、全般に前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。

　その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

樹脂原料・添加剤関連

コーティング（塗料・インキ）関連

成長分野商材

自動車部品原料関連

環境配慮型樹脂原料等　新規商材

《生活産業事業》

（百万円）	NC2023 第161期初年度実績	NC2023 第161期初年度計画	NC2023 第163期最終年度目標
売上高	38,203	38,800	46,000
セグメント利益	2,618	1,900	2,200
セグメント利益率	6.9％	4.9％	4.8％

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、3,254百万円減少しています。

　売上高は、食品関連における水産加工品や農産品の販売、およびライフサイエンス関連における化粧品原料や日用品原料の販売が堅調に推移し、概ね初年度の計画通りとなりました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に米国でのシーフード商品の販売好調など食品ビジネスの伸長により、計画を上回りました。

　その結果、セグメント利益（営業利益）は最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

医薬原料（新薬）

ホームプロダクツ関連原料

成長分野商材

再生医療などの先端医療

ブルーベリーを中心とした農産品

《合成樹脂事業》

（百万円）	NC2023 第161期初年度実績	NC2023 第161期初年度計画	NC2023 第163期最終年度目標
売上高	316,226	267,000	300,800
セグメント利益	8,677	6,250	7,050
セグメント利益率	2.7％	2.3％	2.3％

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、2,504百万円減少しています。

　売上高は、自動車関連、OA関連、日用品、食品関連など全般的に前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復したこと、および樹脂価格が上昇したことにより、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。

　その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

自動車、ＯＡ、家電分野向け樹脂

製造・加工を含むフィルム関連

成長分野商材

自動車向け高機能樹脂

スポーツ関連商材（グリップテープ）

　なお、上記の通り、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、中期経営計画「New Challenge 2023」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・グローバルな経営情報インフラの高度化等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加し、28,251百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。

　当連結会計年度は、前期の新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上高及び利益面でも過去最高となりました。営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための設備投資や株主還元等に使用しました。

　資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

　また、国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

　今般の感染症による資金繰りへの影響は軽微ではありますが、上記の施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。

ａ．棚卸資産の評価

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。

　前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。

ｂ．貸倒引当金の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．退職給付会計について

　当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
　退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回りを基礎として主として0.4％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。

　また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。
これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。
当事業に係る研究開発費は36百万円であります。