第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
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計 |
200,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年６月23日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）2022年４月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,085千株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2022年２月16日 （注）１ |
△2,700 |
60,799 |
－ |
9,364 |
－ |
7,708 |
（注）１. 自己株式の消却による減少であります。
２. 2022年４月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,085千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合 （％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式3,395,519株は「個人その他」に33,955単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式94,300株(943単元)が含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2022年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
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DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
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PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
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50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
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240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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|
計 |
－ |
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（注）１．当社が保有する自己株式数3,395,519株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式94,300株を除く)につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。
２．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株（議決権の数943個）が含まれております。なお、当該議決権943個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
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2022年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総 数に対する 所有株式数 の割合（％） |
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（自己保有株式）
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大阪市中央区南船場 一丁目15番14号 |
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（相互保有株式）
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大阪市西区江戸堀 二丁目１番１号 |
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計 |
－ |
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（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。以下、同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、
従前の監査役会設置会社における取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
|
ⅰ．当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。 ⅱ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ⅲ．本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を 引き受ける方法により取得します。 ⅳ．当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。 ⅴ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し ないこととします。 ⅵ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益 者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当 社株式の時価相当の金銭を給付します。 |
② 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
100,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する株式の取得
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2022年２月７日）での決議状況 （取得期間 2022年２月８日～2022年８月31日） |
3,500,000 |
7,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,085,100 |
7,499,947 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
88 |
167 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
2,700,000 |
4,247,403 |
3,085,100 |
6,508,268 |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,395,519 |
－ |
310,419 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,300株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針として、2021年４月より累進配当を導入しました。さらに、株主還元を一層重視する観点から、2022年２月より総還元性向（＊）の目安を変更しました。新たな株主還元の基本方針は、以下のとおりです。
（新たな株主還元の基本方針）
① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続）
② 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
|
普通株式 |
|
|
|
2021年12月１日 |
利益剰余金 |
|
|
||||||
|
|
普通株式 |
|
|
|
2022年６月１日 |
利益剰余金 |
|
|
（注）１．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
２．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
〈株主総会〉
当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。
株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。
当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
〈取締役及び取締役会〉
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は以下の11名（うち社外取締役６名）であります。
代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）
代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘
代表取締役 専務執行役員 横田 健一
取締役 常務執行役員 杉山 勝浩
取締役 大野 顕司
社外取締役 佐藤 潔
社外取締役 萩原 貴子
社外取締役 監査等委員 濱島 健爾
社外取締役 監査等委員 玉井 哲史
社外取締役 監査等委員 佐成 実
社外取締役 監査等委員 藤澤 友一
取締役で構成する取締役会は、毎月1回の定時取締役会と臨時取締役会により経営方針・戦略の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を果たしております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員による業務執行機能と取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を明確に分離することで、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営方針・戦略に対する的確な意思決定並びに適切な監督を可能とし、それぞれの機能が強化・活性化されると考えております。現在、執行役員は取締役との兼務４名を含む11名であります。
取締役11名のうち、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つ独立社外取締役が取締役会の過半数となる６名を占めることによって、上述した取締役会の機能がより一層強化されると考えております。
〈指名・報酬委員会〉
指名・報酬委員会は現在、以下の独立社外取締役３名と社内取締役１名とから構成されております。
社外取締役 佐藤 潔（指名・報酬委員会委員長）
社外取締役 萩原 貴子
社外取締役 監査等委員 濱島 健爾
代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬などを決議するにあたっては、その決議に先立ち、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。
取締役会は指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
〈監査等委員会〉
当社は2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、監査等委員会は以下の監査等委員４名（全員社外取締役）で構成されております。
社外取締役 監査等委員 濱島 健爾（監査等委員会委員長）
社外取締役 監査等委員 玉井 哲史
社外取締役 監査等委員 佐成 実
社外取締役 監査等委員 藤澤 友一
監査等委員会は、取締役会と協働して業務執行者に対する監督機能を担い、かつ、業務執行者の業務の執行について監査を行ってまいります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務執行に関する決定を執行役員に権限移譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えております。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、役員指名や報酬決定などの重要な意思決定に対して、客観性・公正性・透明性を確保しています。これらによって、当社では最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況
〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。以下の内部統制システムの体制整備の基本方針は、監査等委員会設置会社移行後の2022年６月22日開催の取締役会において、決議し直したものであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。
ロ．業務執行取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。
ハ．業務執行取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置する。
ニ．業務執行取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。
ホ．業務執行取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。
ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。
ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
チ．監査等委員会はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。
リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち業務執行取締役及び特定の執行役員によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。
ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。
ニ．取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
ホ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。
ロ．当社の業務執行取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。
ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。
ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。
ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。
ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した適任者を配置する。
ロ．監査等委員会室に所属する者は、監査等委員会の指揮命令系統に服する。
ハ．監査等委員会室に所属する者の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。
ニ．監査等委員会室に所属する者の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。
ホ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会室の業務遂行を不当に制約しない。
７．監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。
イ．当社グループの役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査等委員会に対して報告を行う。
ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、監査等委員会に対する報告会を実施する。
ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に報告する。
ホ．当社グループの役員及び使用人が当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査等の環境の整備状況、及び監査上の重要課題について意見交換を行う。
ロ．監査等委員会がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
ハ．監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものとするため、内部監査室と監査等委員会との緊密な連携を確保する体制とする。内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果の報告を行い、監査等委員会から調査を求められた際、又は具体的な指示を受けた際には、それに従うものとする。なお、内部監査室は社長と監査等委員会の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を尊重する。
ニ．内部監査室の室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。
〈内部統制システムの運用状況の概要〉
当社は、「内部統制システムの体制整備の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。なお、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当該移行前の監査役会設置会社としての当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理について、それぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。
また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理の部会を設け、内部通報制度を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、当事業年度は16回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。
稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。
当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。
当社が設置している内部通報制度は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制
監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支援する体制としており、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。
７．監査役への報告に関する体制
当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。
監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当社の内部通報制度の担当部署は、内部通報制度への連絡・相談の状況について、監査役へ報告しております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、７名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。
取締役会：取締役11名のうち、社外取締役は６名であります。
監査等委員会：監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は４名であります。
指名・報酬委員会：取締役４名のうち、社外取締役は３名であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
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代表取締役 専務執行役員 情報電子・生活産業セグメント担当 欧米地区担当 |
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代表取締役 専務執行役員 管理部門全般担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 化学品セグメント担当 情報電子セグメント担当補佐 北東アジア地区担当 |
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取締役 指名・報酬委員会委員長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
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取締役（監査等委員） 監査等委員会委員長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
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計 |
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３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
株式数 （千株） |
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村中 徹 |
1965年６月３日生 |
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－ |
（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村中徹は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期の終了の時までであります。
７．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2022年６月23日現在の執行役員は、以下のとおり11名であります。
|
執行役員役名 |
氏名 |
担当 |
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代表取締役 |
稲畑 勝太郎 |
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代表取締役 |
赤尾 豊弘 |
情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当 |
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代表取締役 |
横田 健一 |
管理部門全般担当 |
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取締役 |
杉山 勝浩 |
化学品セグメント担当、情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当 |
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常務執行役員 |
中野 幸治 |
合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人 |
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執行役員 |
花木 和宏 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
河合 紳也 |
合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長 |
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執行役員 |
髙橋 豊 |
生活産業セグメント担当補佐、化学品本部長 |
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執行役員 |
田中 勝敏 |
稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
丸田 剛志 |
情報電子第一本部長 |
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執行役員 |
農田 康一 |
財務経営管理室長 |
８．当社は、監査等委員会の職務を補助する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりであります。
監査等特命役員 久保井 伸和
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である社外取締役４名を選任しております。
a．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は佐藤潔及び萩原貴子であります。
社外取締役の佐藤潔は、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
佐藤潔及び萩原貴子は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
b．監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一であります。
社外取締役の濱島健爾は、当社の社外取締役（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結までの２年間）として、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から業務執行に対する監督機能などの役割を果たしており、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識を備えており、また当社の社外監査役（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結までの２年間）として、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしております。
社外取締役の佐成実は、都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなど、豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の藤澤友一は、世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業において、常勤監査役及び監査等委員である取締役を務めるなど、高い見識と豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
(注）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）であった者
⑵ 過去３年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者
① 当社を主要な取引先とする者（＊２）又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先（＊３）又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている（＊４）コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
④ 当社の主要株主（＊５）又はその業務執行者
⑤ 当社の主要な借入先（＊６）又はその業務執行者
⑥ 当社より一定額を超える寄付（＊７）を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
⑷ 当社の社外取締役としての任期が８年を超える者
（＊１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
（＊２）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
（＊３）「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社に行った者をいう。
（＊４）「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
（＊５）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
（＊６）「主要な借入先」とは、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（＊７）「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要」及び「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役、内部監査室、監査等委員会及びその職務を補助する監査等委員会室、並びに会計監査人は、定期的にあるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図る体制としております。また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に努めております。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室、リスク管理室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、また監査等委員会室長がオブザーバーとして参加しております。監査等委員会室は、監査等委員である取締役との定期的な会合により、情報連携を行っております。また、内部監査室は、取締役会において定期的に業務執行報告を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。
有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員である取締役は４名（全員社外取締役）により構成されております。
監査等委員である社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した適任者を配置しております。監査等委員会室に所属する者は、監査等委員会の指揮命令に従い、業務を遂行いたします。
監査等委員会室長は監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、監査等特命役員とし、監査等特命役員は監査等委員会の職務を補助すべき職責を担うものとします。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。ここでは移行前の監査役監査の状況を記載しております。
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
a．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。
当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
出席状況 |
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常勤監査役 |
望月 卓 |
10回中７回（70％）（注） |
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常勤監査役 |
久保井 伸和 |
13回中13回（100％） |
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社外監査役 |
高橋 慶孝 |
13回中13回（100％） |
|
社外監査役 |
柳原 克哉 |
13回中13回（100％） |
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社外監査役 |
玉井 哲史 |
13回中13回（100％） |
（注）常勤監査役 望月卓の出席状況については、2022年１月６日に逝去により退任するまでに開催された監査役会を対象としております。
当事業年度の監査役会における主な検討事項・報告事項は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画・業務分担
・常勤監査役の選定
・各監査役の報酬
・取締役の責任免除に関する定款変更議案
・監査等委員である取締役候補者及び補欠の監査等委員である取締役候補者の選任議案
・監査役会の監査報告書
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の監査報酬
・取締役会議題の事前確認
・各監査役の子会社往査、実地棚卸立会の結果報告
b．監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動内容は以下のとおりであります。
・監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督しております。
・監査役は、本部長室長会議、サステナビリティ委員会に出席しております。
・常勤監査役は、経営会議、審査会議、予算戦略会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議または委員会に出席しております。
・監査役は、業務執行取締役全員と個別に面談を行い、その職務の状況を確認しております。
・監査役は、非業務執行取締役全員と面談を行い、意見交換しております。
・監査役は、内部監査室と定期的に報告会を行い、連携を図っております。
・監査役は、各管理部門と面談を行い、情報の収集に努めております。
・監査役は、稟議書・部門決裁書等の重要な決裁書類を閲覧しております。
・常勤監査役は、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。
・監査役は、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。
・監査役は、取締役会に年２回、監査状況の報告を行っております。
・監査役は、会計監査人から、監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとに監査結果の報告を受けております。
・監査役は、会計監査人の子会社への往査に立ち会い、監査の状況を確認するなど、連携を図っております。
・監査役は、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の記載について、会計監査人と協議を行っております。
c．新型コロナウイルス感染症が監査業務に与える影響
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット等を経由した手段も活用しながら監査業務を行っております。特に海外子会社の往査については、当事業年度も引き続き実施が困難な状況が継続していたため、リモート会議システムを活用して現地責任者にヒアリングを行う等の代替的な対応を実施することにより、監査業務の実効性を確保することに努めました。
新型コロナウイルス感染症による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
③ 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1973年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の年数を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 安井康二
指定有限責任社員 千葉一史
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等10名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社10社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。
監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえで総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における非監査業務の内容は、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社グループにおける非監査業務の内容は、主に国際税務に係るコンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第40条に基づき監査等委員会の同意を得た上で、決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条の同意をした理由は、監査等委員会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、イ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託（BBT）で構成されております。
ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記イ）及びロ）は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会決議）による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額430百万円（うち、社外取締役分は50百万円）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。
また、イ）及びロ）とは別枠で、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において、業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度としてハ）株式給付信託（BBT)の報酬枠を決議しております。当該株主総会終結時点の本報酬制度の対象取締役の員数は、４名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
イ）固定報酬
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。
ロ）業績連動報酬
［提出日現在における業績連動報酬制度］
当社は、上記ａ．イ）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く）、ROIC（投下資本利益率）及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
取締役（監査等委員である取締役及び業務執行取締役でない取締役を除く。）はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2023における主要重点施策の一つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げていること、さらに資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、新たにROICを指標にすることといたしました。さらに、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを取得し、これを新たな指標として追加しております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2022年５月23日開催の指名・報酬委員会で審議され、2022年６月22日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。
［当事業年度における業績連動報酬制度］
当事業年度においては、上記ａ．イ）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。
（参考）2021年６月に決定した指標は下記のとおりです。
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2021年３月期（第160期）連結業績 |
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税金等調整前当期純利益（Ａ） |
194.99億円 |
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政策保有株式の売却益（Ｂ） |
26.25億円 |
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（Ａ）－（Ｂ） |
168.73億円（億円単位に切捨） |
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記イ）及びロ）については12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。
ハ）株式給付信託（BBT）
当社は、業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。
（取締役に付与されるポイントの計算方法）
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。
（当年度の付与ポイント＝勤続ポイント＋勤続ポイント×業績係数）
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
当報酬の計算方法等の詳細は2018年７月30日開催の取締役会（2020年２月26日開催の取締役会にて一部改訂）において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。
「株式給付信託（BBT）」につきましては、「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。
（参考）
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NC2023 第161期目標 （百万円） |
第161期実績 （百万円） |
達成率 （％） |
業績係数 |
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連結売上高 |
600,000 |
680,962 |
113.49 |
1.16 |
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連結営業利益 |
14,500 |
20,052 |
138.29 |
2022年６月に決定した第161期の業績係数は1.16であり、取締役５名に付与されたポイントは29,268ポイント、当社株式の時価で換算すると60百万円となります。
なお、上記のイ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度毎の割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。
ｂ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。株主総会の決議（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会決議）による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額80百万円であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名（全員社外取締役）です。
なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （注）１
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役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
株式給付信託（BBT） |
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取締役 （社外取締役を除く。）（注）２、３、４、６、７ |
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監査役 （社外監査役を除く。）（注）２，３、５ |
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社外役員 （注）３ |
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（注）１．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 当事業年度末現在の取締役は８名、監査役は４名であります。
３．取締役及び監査役並びに社外役員には、2021年６月23日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役１名並びに2022年１月６日をもって逝去により退任した監査役１名を含んでおります。
４．取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額430百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記とは別枠で、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の員数は、６名です。
５．監査役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。
６．「株式給付信託（BBT）」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
７．当社では取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が51.1％、業績連動報酬が48.9％となりました。
８．当事業年度においては2021年５月11日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2021年６月23日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
〈保有・縮減に関する方針〉
当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。
また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。
政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」（以下、「NC2023」）の主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、「NC2023」推進中の３年間で政策保有株式を50％削減する方針としております。この縮減方針に加え、今後５年間で（2027年３月末までに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減するという方針を新たに追加いたしました。これらの方針に基づき、保有の意義をより一層厳格に検証し、さらなる縮減を進めてまいります。
〈保有の合理性を検証する方法〉
個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。
〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉
当社は、2022年2月2日に実施された経営会議並びに2月28日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2023年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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大日本住友製薬㈱ （注）５ |
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保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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日本ペイントホールディングス㈱ （注）６ |
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保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。並びに、（注）６に記載のとおり、株式分割を行ったため。 |
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保有目的：主として化学品事業において自動車部品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において無水マレイン酸等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において化学品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として情報電子事業においてディスプレイ関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：その他事業において同社との取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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保有目的：主として情報電子事業において液晶関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として情報電子事業において酸化チタン等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において住宅建材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業においてオレフィン樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業においてＡＢＳ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業においてＰＶＣ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 |
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保有目的：主として化学品事業において接着剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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保有目的：主として合成樹脂事業においてスポーツグリップテープ等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として情報電子事業においてディスプレイ関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として生活産業事業において添付材原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 |
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保有目的：主として生活産業事業において防・殺虫剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業においてプラスチックフィルム・シート等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業においてプラスチックフィルム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として情報電子事業においてフォトマスク関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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保有目的：主として化学品事業においてウレタン原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として情報電子事業において電子写真・インクジェット関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として情報電子事業においてコンデンサ材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において樹脂原料・添加剤等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 |
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保有目的：主として化学品事業においてコーティング材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業においてアラミド原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） （注）１ |
株式数（株） （注）１ |
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貸借対照表計上額 （百万円）(注)２ |
貸借対照表計上額 （百万円）(注)２ |
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当社が保有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使される。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 |
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（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５．大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で住友ファーマ株式会社に社名変更しております。
６．日本ペイントホールディングス株式会社は、2021年４月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
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