１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、
INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱
２）主要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
１）持分法適用関連会社の数
主要な会社等の名称
アルバック成膜㈱
２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
３）持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社７社について、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法
２）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
８）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
貸倒引当金の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
△613 |
△389 |
|
貸倒引当金（固定資産） |
△4,545 |
△5,035 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．３）イ 貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ25,279百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7百万円は、「貸倒引当金繰入額」7百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた360百万円及び「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に表示していた196百万円は、それぞれ、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」360百万円及び「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」196百万円として組み替えております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当連結会計年度末155百万円、94,300株であります。
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
12,508百万円 |
7,952百万円 |
（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,740百万円 |
5,386百万円 |
３．偶発債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. |
570百万円 |
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. |
441百万円 |
|
その他３社 |
132 |
その他２社 |
131 |
|
計 |
703 |
計 |
572 |
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
４．当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメント（複数通貨型）の総額 |
22,142百万円 |
24,478百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
22,142 |
24,478 |
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
△ |
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１．運賃保管料 |
|
|
|
２．従業員給料手当賞与 |
|
|
|
３．賞与引当金繰入額 |
|
|
|
４．退職給付費用 |
|
|
|
５．役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
６．貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
20,242百万円 |
△14,525百万円 |
|
組替調整額 |
△2,984 |
△8,907 |
|
税効果調整前 |
17,257 |
△23,432 |
|
税効果額 |
△4,289 |
6,871 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,968 |
△16,560 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
80 |
372 |
|
組替調整額 |
－ |
△75 |
|
税効果調整前 |
80 |
297 |
|
税効果額 |
△25 |
△90 |
|
繰延ヘッジ損益 |
55 |
206 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,155 |
7,189 |
|
組替調整額 |
－ |
87 |
|
税効果調整前 |
3,155 |
7,276 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,155 |
7,276 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,911 |
△151 |
|
組替調整額 |
384 |
53 |
|
税効果調整前 |
2,295 |
△98 |
|
税効果額 |
△702 |
30 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,593 |
△68 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
164 |
△127 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
164 |
△127 |
|
その他の包括利益合計 |
17,935 |
△9,273 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63,499,227 |
－ |
－ |
63,499,227 |
|
合計 |
63,499,227 |
－ |
－ |
63,499,227 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
3,302,640 |
11 |
－ |
3,302,651 |
|
合計 |
3,302,640 |
11 |
－ |
3,302,651 |
（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式100,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月22日 取締役会（注）１ |
普通株式 |
1,996 |
33 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
|
2020年11月５日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
1,209 |
20 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
（注）１．2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会（注） |
普通株式 |
2,601 |
利益剰余金 |
43 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
63,499,227 |
－ |
2,700,000 |
60,799,227 |
|
合計 |
63,499,227 |
－ |
2,700,000 |
60,799,227 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３．４. |
3,302,651 |
3,085,188 |
2,705,700 |
3,682,139 |
|
合計 |
3,302,651 |
3,085,188 |
2,705,700 |
3,682,139 |
（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式94,300株が含まれております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少2,700,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加3,085,188株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,085,100株及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。
４. 普通株式の自己株式の減少2,705,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,700,000株及び「株式給付信託（BBT）」の給付による減少5,700株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会（注）１ |
普通株式 |
2,601 |
43 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
|
2021年11月８日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
1,814 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
（注）１．2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
２．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会（注） |
普通株式 |
4,592 |
利益剰余金 |
80 |
2022年３月31日 |
2022年６月１日 |
（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
31,462 |
百万円 |
35,403 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,479 |
|
△7,151 |
|
|
現金及び現金同等物 |
25,983 |
|
28,251 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。
有価証券及び投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでおりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によっては、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
60,411 |
60,411 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,212 |
1,207 |
△4 |
|
資産計 |
61,623 |
61,619 |
△4 |
|
(1）長期借入金(*2) |
10,513 |
10,563 |
△50 |
|
負債計 |
10,513 |
10,563 |
△50 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1) |
(1) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
301 |
301 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
299 |
299 |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金3,037百万円を含んでおります。
(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
4,740 |
|
非上場株式 |
6,450 |
|
出資金 |
0 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
36,133 |
36,133 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,448 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△151 |
|
|
|
|
1,297 |
1,284 |
△12 |
|
資産計 |
37,430 |
37,418 |
△12 |
|
(1）長期借入金(*2) |
8,025 |
7,949 |
76 |
|
負債計 |
8,025 |
7,949 |
76 |
|
デリバティブ取引(*5) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(14) |
(14) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
601 |
601 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
586 |
586 |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金2,145百万円を含んでおります。
(*3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
5,038 |
|
関係会社出資金 |
347 |
|
非上場株式 |
6,762 |
|
出資金 |
21 |
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
31,462 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
162,258 |
477 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
10 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
814 |
397 |
0 |
|
合計 |
193,731 |
1,292 |
397 |
0 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
35,403 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
22,548 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
162,010 |
139 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,133 |
314 |
0 |
|
合計 |
219,962 |
1,272 |
314 |
0 |
２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
30,693 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,037 |
2,137 |
2,271 |
2,023 |
1,007 |
35 |
|
合計 |
33,731 |
2,137 |
2,271 |
2,023 |
1,007 |
35 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
56,512 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,145 |
2,346 |
2,378 |
1,011 |
11 |
132 |
|
合計 |
58,657 |
2,346 |
2,378 |
1,011 |
11 |
132 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
36,133 |
－ |
－ |
36,133 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
(14) |
－ |
(14) |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
601 |
－ |
601 |
|
資産計 |
36,133 |
586 |
－ |
36,720 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,284 |
－ |
1,284 |
|
資産計 |
－ |
1,284 |
－ |
1,284 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
7,949 |
7,949 |
|
負債計 |
－ |
－ |
7,949 |
7,949 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、時価の算定に際し、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ・金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ・金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
59,707 |
5,685 |
54,021 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
10 |
10 |
0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
59,717 |
5,695 |
54,021 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
694 |
850 |
△156 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
694 |
850 |
△156 |
|
|
合計 |
60,411 |
6,546 |
53,865 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,450百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
35,505 |
5,145 |
30,359 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,505 |
5,145 |
30,359 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
628 |
852 |
△224 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
628 |
852 |
△224 |
|
|
合計 |
36,133 |
5,997 |
30,135 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,783百万円）については、市場価格のない株式等であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
3,118 |
2,984 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,118 |
2,984 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
9,616 |
8,975 |
28 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,616 |
8,975 |
28 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について67百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について69百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。
（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
22 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4 |
－ |
0 |
0 |
|
|
日本円 |
158 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
シンガポールドル |
65 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
250 |
－ |
△1 |
△1 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
83 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
321 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
合計 |
404 |
－ |
△14 |
△14 |
|
②金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
③株式関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,284 |
－ |
△61 |
|
|
英ポンド |
0 |
－ |
△0 |
||
|
ユーロ |
92 |
－ |
△2 |
||
|
中国元 |
80 |
－ |
△0 |
||
|
タイバーツ |
82 |
－ |
△2 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,483 |
3,590 |
353 |
|
|
ユーロ |
625 |
－ |
6 |
||
|
中国元 |
45 |
－ |
7 |
||
|
タイバーツ |
352 |
－ |
4 |
||
|
日本円 |
122 |
－ |
△2 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
7,780 |
－ |
||
|
英ポンド |
24 |
－ |
|||
|
ユーロ |
301 |
－ |
|||
|
中国元 |
204 |
－ |
|||
|
タイバーツ |
107 |
－ |
|||
|
スイスフラン |
|
2 |
－ |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
3,385 |
－ |
||
|
英ポンド |
54 |
－ |
|||
|
ユーロ |
82 |
－ |
|||
|
タイバーツ |
91 |
－ |
|||
|
合計 |
|
22,202 |
3,590 |
301 |
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されており、当該売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,944 |
－ |
△106 |
|
|
英ポンド |
1 |
－ |
0 |
||
|
ユーロ |
74 |
－ |
△5 |
||
|
中国元 |
33 |
－ |
△0 |
||
|
タイバーツ |
75 |
－ |
△5 |
||
|
スイスフラン |
0 |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
5,346 |
3,100 |
550 |
|
|
ユーロ |
1,102 |
－ |
73 |
||
|
中国元 |
34 |
－ |
△0 |
||
|
タイバーツ |
657 |
－ |
42 |
||
|
日本円 |
795 |
－ |
53 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
5,079 |
－ |
||
|
英ポンド |
65 |
－ |
|||
|
ユーロ |
357 |
－ |
|||
|
中国元 |
222 |
－ |
|||
|
タイバーツ |
26 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
3,149 |
－ |
||
|
英ポンド |
33 |
－ |
|||
|
ユーロ |
188 |
－ |
|||
|
中国元 |
34 |
－ |
|||
|
タイバーツ |
60 |
－ |
|||
|
合計 |
|
19,286 |
3,100 |
601 |
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されており、当該売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
②金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
||
|
合計 |
|
1,500 |
1,500 |
－ |
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,500 |
1,000 |
||
|
合計 |
|
1,500 |
1,000 |
－ |
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,369百万円 |
9,516百万円 |
|
勤務費用 |
518 |
493 |
|
利息費用 |
64 |
71 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△176 |
△36 |
|
退職給付の支払額 |
△367 |
△480 |
|
その他 |
106 |
111 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,516 |
9,675 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,006百万円 |
10,843百万円 |
|
期待運用収益 |
232 |
262 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,750 |
△170 |
|
事業主からの拠出額 |
168 |
3,830 |
|
退職給付の支払額 |
△319 |
△327 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
年金資産の期末残高 |
10,843 |
14,441 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,124百万円 |
8,124百万円 |
|
年金資産 |
△10,843 |
△14,441 |
|
|
△2,718 |
△6,316 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,391 |
1,551 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,327 |
△4,765 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,144 |
1,624 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,472 |
△6,390 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,327 |
△4,765 |
（注）簡便法を適用した制度が含まれております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
518百万円 |
493百万円 |
|
利息費用 |
64 |
71 |
|
期待運用収益 |
△232 |
△262 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
387 |
41 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△18 |
△6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
719 |
338 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△18百万円 |
△6百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,314 |
△92 |
|
合 計 |
2,295 |
△98 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△6百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△824 |
△732 |
|
合 計 |
△830 |
△732 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
47.1％ |
35.4％ |
|
株式 |
49.9 |
38.0 |
|
現金及び預金 |
1.5 |
26.3 |
|
その他 |
1.5 |
0.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.7％、当連結会計年度26.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.4％ |
主として0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.0％ |
主として3.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）79百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）81百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
390百万円 |
|
366百万円 |
|
繰越欠損金 |
3,276 |
|
2,549 |
|
退職給付に係る負債 |
888 |
|
936 |
|
役員退職慰労金未払額 |
62 |
|
72 |
|
棚卸資産未実現利益 |
271 |
|
384 |
|
固定資産未実現利益 |
377 |
|
328 |
|
減価償却費 |
158 |
|
284 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
12 |
|
12 |
|
投資有価証券評価損 |
380 |
|
312 |
|
棚卸資産評価損 |
118 |
|
150 |
|
賞与引当金 |
321 |
|
378 |
|
未払事業税 |
157 |
|
186 |
|
債務保証損失引当金 |
5 |
|
5 |
|
その他 |
873 |
|
1,070 |
|
繰延税金資産小計 |
7,295 |
|
7,038 |
|
評価性引当額 |
△4,454 |
|
△3,811 |
|
繰延税金資産合計 |
2,841 |
|
3,227 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△661 |
|
△661 |
|
退職給付に係る資産 |
△521 |
|
△1,410 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,275 |
|
△8,404 |
|
その他 |
△234 |
|
△407 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,693 |
|
△10,883 |
|
繰延税金負債の純額 |
△13,852 |
|
△7,655 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法投資損益 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.6 |
|
△2.0 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
2.5 |
|
1.8 |
|
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額 |
△0.8 |
|
△0.6 |
|
貸倒引当金税効果未認識額 |
0.0 |
|
0.1 |
|
連結子会社税率差異 |
△3.5 |
|
△4.1 |
|
過年度法人税等 |
0.2 |
|
△0.4 |
|
外国源泉税等 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正 |
0.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
26.2 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||
|
日本 |
96,788 |
54,166 |
26,263 |
103,149 |
280,368 |
－ |
280,368 |
|
東南アジア |
17,136 |
9,943 |
182 |
134,531 |
161,794 |
－ |
161,794 |
|
北東アジア |
117,932 |
7,286 |
929 |
65,102 |
191,250 |
－ |
191,250 |
|
米州 |
9,843 |
4,222 |
8,906 |
11,738 |
34,710 |
－ |
34,710 |
|
欧州 |
6,012 |
3,025 |
1,922 |
1,703 |
12,664 |
－ |
12,664 |
|
顧客との契約から生じる収益（注）２ |
247,713 |
78,644 |
38,203 |
316,226 |
680,788 |
－ |
680,788 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
174 |
174 |
|
外部顧客への売上高 |
247,713 |
78,644 |
38,203 |
316,226 |
680,788 |
174 |
680,962 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 ５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
162,736百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
184,698 |
|
契約負債(期首残高) |
2,100 |
|
契約負債(期末残高) |
3,818 |
契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,746百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料
(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材
木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類
(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で13,801百万円、「化学品事業」で5,718百万円、「生活産業事業」で3,254百万円、「合成樹脂事業」で2,504百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産56,542百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,539百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本
|
東南アジア
|
北東アジア |
米州
|
欧州
|
合計
|
|
|
中国 |
その他 |
|||||
|
221,593 |
126,530 |
117,021 |
85,610 |
18,505 |
8,323 |
577,583 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本
|
東南アジア |
北東アジア |
米州
|
欧州
|
合計
|
|
|
インドネシア |
その他 |
|||||
|
5,005 |
2,804 |
3,286 |
1,252 |
1,156 |
889 |
14,395 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本
|
東南アジア
|
北東アジア |
米州
|
欧州
|
合計
|
|
|
中国 |
その他 |
|||||
|
240,775 |
170,471 |
132,887 |
94,708 |
29,935 |
12,182 |
680,962 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本
|
東南アジア |
北東アジア |
米州
|
欧州
|
合計
|
|
|
インドネシア |
その他 |
|||||
|
4,809 |
2,941 |
3,764 |
1,635 |
1,298 |
863 |
15,312 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
住友化学㈱ |
東京都中央区 |
89,699 |
化学製品 製造販売 |
被所有 直接22.9％ |
同社製品の購入 当社商品の販売 |
製品の購入 |
9,921 |
支払手形 及び 買掛金 |
2,510 |
|
商品の販売 |
9,138 |
受取手形 及び 売掛金 |
4,914 |
|||||||
|
有価証券の担保提供 |
10,981 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
住友化学㈱ |
東京都中央区 |
89,699 |
化学製品 製造販売 |
被所有 直接24.5％ |
同社製品の購入 当社商品の販売 |
製品の購入 |
14,752 |
支払手形及び 買掛金 |
3,610 |
|
商品の販売 |
8,933 |
売掛金 |
3,482 |
|||||||
|
有価証券の担保提供 |
6,849 |
－ |
－ |
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
台湾 台南市 |
4,416 (百万NTD) |
電子材料 製造販売 |
所有 直接15.0％ |
当社商品の販売 役員の兼任 |
商品の販売 |
15,001 |
受取手形及び売掛金 |
7,604 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
台湾 台南市 |
4,416 (百万NTD) |
電子材料 製造販売 |
所有 直接15.0％ |
当社商品の販売 役員の兼任 |
商品の販売 |
14,802 |
売掛金 |
5,514 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
(2）有価証券を、当社に対する取引保証金の代用として差し入れております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
台湾 台南市 |
4,416 (百万NTD) |
電子材料 製造販売 |
所有 直接15.0％ |
同社製品の購入 |
工業用材料部品の購入 |
16,201 |
支払手形及び買掛金 |
3,509 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合は、連結財務諸表提出会社のSUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. に対する所有割合を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において100,000株、当連結会計年度末において94,300株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において100,000株、当連結会計年度において96,054株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
13,792 |
22,351 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,792 |
22,351 |
|
期中平均株式数（株） |
60,196,584 |
59,725,855 |
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年５月26日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議致しました。
（1）投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化を図るため。
（2）投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 ：当社保有の上場有価証券２銘柄
②投資有価証券売却益の発生時期 ：2023年３月末まで
③投資有価証券売却益 ：約62億円（見込み）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,693 |
56,512 |
1.13 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,037 |
2,145 |
0.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
427 |
549 |
2.94 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,475 |
5,880 |
0.85 |
2023年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
899 |
1,132 |
4.13 |
2023年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
取引保証金 |
1,046 |
1,109 |
1.61 |
－ |
|
合計 |
43,580 |
67,330 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の連結子会社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、それ以外の連結子会社のリース債務の平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,346 |
2,378 |
1,011 |
11 |
|
リース債務 |
444 |
202 |
136 |
104 |
なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の５年以内における返済予定額の記載はしておりません。
４．連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
162,643 |
328,586 |
504,971 |
680,962 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
11,112 |
18,588 |
24,968 |
30,455 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
7,968 |
13,518 |
18,281 |
22,351 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
132.37 |
224.56 |
303.68 |
374.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
132.37 |
92.19 |
79.12 |
69.38 |