当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,571百万円増加（対前期末比1.9％増）し、396,631百万円となりました。
流動資産の増加13,121百万円は、主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の減少5,549百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,147百万円増加（同1.5％増）し、215,292百万円となりました。
流動負債の増加3,449百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の減少302百万円は、主に長期借入金が増加したものの、その他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,424百万円増加（同2.5％増）し、181,339百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の消却による増加があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末より0.3ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の影響による経済の下振れリスクが懸念されるなか、米国では景気持ち直しの動きとなりました。中国では、一部地方での経済活動抑制の影響が残り、景気持ち直しの動きに足踏みがみられました。アジア新興国では、タイが依然として厳しい状況ですが、インドネシアやインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。欧州ユーロ圏では、一部で厳しい状況が残るものの、景気は持ち直しの動きとなりました。
一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響から経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資に改善がみられ、景気は持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、184,062百万円（対前年同期比13.2％増）となりました。利益面では、営業利益5,335百万円（同4.7％減）、経常利益5,392百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円（同42.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、円安の影響があったものの、主に液晶関連商材の販売が低迷したことにより、売上が微減となりました。
液晶関連では、末端需要低迷によるパネル価格の大幅下落により生産調整が入り、関連部材の販売が減少しました。有機ＥＬ関連も生産が上がらず販売が減少しました。
ＬＥＤ関連では、関連材料の販売が主に中国市場で回復しました。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が堅調に推移すると共に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が伸長しました。二次電池関連は、ＥＶ向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、ＦＰＤ用を中心に関連材料の販売が伸長しました。
半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。半導体装置の販売は減少しました。
これらの結果、売上高は60,443百万円（同1.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,592百万円（同14.3％減）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、販売堅調に加え、円安や販売価格の上昇もあり、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン関連など販売単価の上昇もあり好調でした。
自動車部品用の原料販売は、減産による影響はありましたが、放熱材原料などが伸長しました。
塗料・インキ・接着剤分野では、自動車用の原料販売が微減、建築用が好調でした。
製紙用の薬剤の販売は、段ボール向けが堅調でした。
建築資材関連では、欧州材の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は22,517百万円（同26.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は731百万円（同41.1％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品原料の販売は全般に好調でした。化粧品原料や日用品原料の販売は横ばいでした。
食品関連では、回転寿司向け水産加工品の販売は好調でした。米国市場でのシーフード商品の販売は微減でしたが、値上げにより利益面では伸長しました。
農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は11,379百万円（同15.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は医薬品関連の利益率低下等もあり、776百万円（同1.5％減）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、円安および樹脂価格の上昇により売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、日用品関連、食品関連など、価格の上昇もあり、総じて好調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連が減産の影響が大きく、主に経済活動抑制の影響があった中国で販売が減少しました。
コンパウンド事業は、自動車減産の影響等により、低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、価格の上昇もあり好調でした。
フィルム関連では、価格の上昇や感染症の規制緩和もありコンビニ向けや行楽向けが回復しました。
シート関連では、販売は低調でしたが、価格の上昇により売上が増加しました。
スポーツ資材関連では、海外を中心にグリップテープの販売が回復しました。
新規リサイクル原料ビジネスは、順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は89,677百万円（同21.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は経済活動抑制の影響と物流費の高騰が大きく、2,203百万円（同8.2％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。