第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

 

(1）社是・経営理念

当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

 

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（2）長期ビジョン「IK Vision 2030」

この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。

 

長期ビジョン「IK Vision 2030」

機能

商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る

規模感

連結売上高　1兆円以上を早期に実現

海外比率

70％以上

ポートフォリオ

情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に

 

（3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称　「NC2023」）

当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。

NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標は、以下のとおりであります。

 

■　中期経営計画NC2023

　●　最終年度の目標数値・指標

目標数値・指標

2024年３月期

目標数値・指標

見通し

売上高

8,000億円

8,000億円

営業利益

205億円

210億円

経常利益

215億円

200億円

親会社株主に帰属する当期純利益

225億円

210億円

ＲＯＥ

10％以上

10％以上

ネットＤ/Ｅレシオ

0.5以下

0.5以下

自己資本比率

概ね40～50％

概ね40～50％

想定為替レート

120.00円/USD

130.00円/USD

　※1　目標数値・指標は、2022年５月10日公表。見通しは、2023年５月10日公表。

　※2　ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

 

　●　主要重点施策

1.

主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開

2.

将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化

3.

将来の成長に向けた投資の積極化

4.

グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

5.

保有資産の継続的見直しと資金・資産の更なる効率化

6.

人的資本活用に向けた取り組みの強化

 

　●　株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針

株主還元の基本方針

NC2023の期間中、

・ 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）

・ 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

 

政策保有株式の縮減方針

・ NC2023期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する。

・ 中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。

 

 

 

　（4）2024年３月期連結業績予想

2024年３月期の経営環境といたしましては、世界的なインフレを受けた金融引締めが続くなか、景気の下振れが懸念されます。また、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりも見られ、不透明な状況が続くものと想定されます。

2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、足元の経済環境や事業の状況、為替・金利の見通し等を考慮し、売上高800,000百万円、営業利益21,000百万円、経常利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しております。

なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝130.00円を想定しております。

 

連結

2024年３月期

売上高

8,000億円

営業利益

210億円

経常利益

200億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

210億円

 

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1）ガバナンス

　当社グループでは、2021年10月、サステナビリティ課題について全社的に取組をより推進するため、代表取締役社長が委員長、サステナビリティ担当役員が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、４つのセグメントをそれぞれ担当する取締役２名及び執行役員１名と主な管理部門長６名が委員を務めています。また、オブザーバーとして社外取締役７名、非業務執行の取締役１名、監査等特命役員１名も参加し、公平かつ有効な議論の場であるよう監視し、必要に応じて進言しています。

　同委員会は最低年１回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。

　取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取組状況を、最低限年１回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められています。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取組状況を取締役会に報告しており、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告・上申が行われています。

　また、当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから取締役の業績連動報酬※の指標として「複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。

　取締役会及びサステナビリティ委員会で決議された事項は、事務局であるサステナビリティ推進部が実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。

※役職固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）、資本収益性（ROICとROE）、株価、複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

 

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(2）戦略

　当社グループでは、経営理念「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を掲げ、信頼を礎とする人間尊重の経営を続けてまいりました。「人、そして社会を大切にしたい」という当社グループの想いは、国際社会が目指す「持続可能な社会の実現」にも貢献するものと考えます。2021年11月、社会の要請に応えサステナビリティの取組をより強化していくため、人間尊重の経営理念を基本としながら環境・社会の課題や国際的な潮流を踏まえて、新たに「サステナビリティ基本方針」と９つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を策定しました。

　また、2022年６月には、地球や社会の様々な課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて、６つのマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を特定しました。当社グループは、気候変動・資源循環・自然資本などの環境に関する課題や、人権・労働などの社会に関する課題について、事業を継続する上でのリスクであると認識しているとともに、新たな成長機会にもなると考えています。そのため、サステナビリティを経営の重要課題の一つとして注力しています。サステナビリティの取組をさらに強化し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長という長期的なゴールに向かい着実に歩を進めるため、マテリアリティを定めました。

 

■稲畑産業グループのマテリアリティ

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　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りです。

　グローバルな競争が激化するなかで、事業を持続的に発展させるためには多様な価値観が重要であるとの認識に立ち、当社グループでは様々なバックグラウンドを持つ社員が、グローバルで活躍しています。個々の持つ力を存分に発揮するために、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向や障がいの有無などを問わず、採用・配置・評価・処遇・登用が公平であるための施策・制度強化に注力しています。社員一人ひとりの個性や能力を尊重し、多様性を受け入れて生かし、一体感を持って働ける組織風土の醸成に努めています。

　当社グループにとって、人は最も重要な財産であり、その人材の育成は経営課題の１つであると認識しております。当社の人材育成・能力開発は、「愛」「敬」の精神と「経営理念 Mission」を土台とし、「価値観 IK Values」を共有し、「目指す姿 Vision」を実現できる人材を育てることに他なりません。多様な業務経験と成長機会の提供、役割に応じた研修の実施を通して、専門性を有し、国内外で組織・事業を牽引する人材を育成します。世界中で事業を行う当社グループにとって、国境を問わずグローバルな視野で国際社会と共生し、新しい価値を生み出すことができる「グローバル人材」の育成は重要な課題です。

　「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を当社グループのマテリアリティとし、新たな働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョン、従業員エンゲージメント、人材育成・能力開発、労働安全衛生等の推進を掲げ、制度の一層の拡充や教育などの取組の充実を図っております。

また、中期経営計画「ＮＣ2023」においても、商社ビジネスが基本である当社グループにとって「人材」が最重要資産であるとの認識に立ち、「人的資本活用に向けた取組の強化」を主要重点施策のひとつに掲げています。

 

　また、当社グループは、気候変動の影響及び対策の必要性を十分認識し、事業を通じて地球環境の保全に努めることを「サステナビリティ基本方針・行動指針」や「稲畑産業コンプライアンス宣言」で表明しています。2022年６月に発表したマテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動をはじめとする地球環境問題を経営の重要課題の１つとしています。

　気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会をもたらすものでもあると考えており、GHGの排出量削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献する商材やソリューションの提供を進めております。

　当社は金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年６月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しています。

 

※TCFD：G20の要請を受け、2015年に設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識を背景に、2017年に公表された最終報告書（TCFD提言）では、企業等に気候変動に伴うリスクと機会等の情報開示を求めている。

 

■TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー

要求項目

項目の詳細

当社対応

ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス体制の開示

気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・検討しています。

取締役会では、取締役会規程にてサステナビリティ課題への取組状況を担当取締役から取締役会へ報告することが定められております。サステナビリティ委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で適切に報告・上申がされています。

戦略

気候関連のリスク及び機会に係る事業（ビジネス・戦略・財務計画）への影響の開示

4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されたが、事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定されました。また、機会として気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保たれるという結論に至りました。

1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入や電力価格の高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが、それ以上に低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長による収益機会の獲得が大きく、中期経営計画である「ＮＣ2023」の主要重点施策である「将来の成長が見込める市場への多面的な取組と確実な収益化」の取組の1つである、「環境負荷低減商材の拡販」が今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることを再認識しております。

リスク管理

気候関連のリスクに対する組織の識別・評価・管理プロセスの開示

当社では気候変動リスクに関して、サステナビリティ委員会においてリスク管理を行っています。サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、必要に応じて取締役会に報告しています。

取締役会では、サステナビリティ委員会からの報告に加え、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などから報告されるその他リスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。

指標と目標

気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標と目標の開示

当社グループでは、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界的な目標達成にコミットすべく、2050年カーボンニュートラルという長期目標を設定しています。（連結グループのScope1,2が対象）2022年３月期からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の算定を行っています。今後は算定対象範囲を広げるとともに、長期目標達成に向けた中期目標を検討していきます。

 

なお、TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、コーポレート・ガバナンス報告書（2023年６月22日）をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社では、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考え、サステナビリティ関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会において管理を行っています。定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。

　なお、全社のリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4）指標及び目標

　当社グループでは、マテリアリティごとの指標・目標・計画について、2024年３月期の設定を予定しています。

 

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。

 

目標（2021年4月1日～2024年3月31日の3年間）

2023年３月期実績

目標1：管理職（課長級以上）に占める女性割合を5％以上にする

3.7％

目標2：スタッフ職の新卒採用に占める女性割合について20％以上を維持する

33.3％

目標3：スタッフ職に占める女性割合を15％以上にする

16.7％

　※目標1・3は2023年３月末時点の数値。目標2は、2023年３月期内定、2023年４月新卒入社の数値。

 

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した気候変動に関する指標として温室効果ガス（GHG）排出量を用いており、2022年６月にパリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界的な目標達成にコミットすべく、2050年カーボンニュートラル※という長期目標を設定しています。

　2022年３月期からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope1・2・3の算定を行っています。今後は算定対象範囲を広げるとともに、長期目標達成に向けた中期目標を検討していきます。

　なお、GHG排出量については、コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月22日）をご参照ください。

　※連結グループのScope1,2が対象

 

 

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。

なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定外のリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。また、この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

 

(1）取引先の信用リスク

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形の金額は23,247百万円、売掛金は153,640百万円、棚卸資産の金額は88,890百万円であり、その合計額は総資産の70％を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

(2）商品市場の変動リスク

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
　当連結会計年度においては、情報電子事業における主要販売製品であるフラットパネルディスプレイ関連部材の市場価格下落の影響を受けました。また、生活産業事業における食品ビジネスでは在庫取引を行っており、米国市場において外食産業向け水産品価格下落の影響を受けました。

(3）海外活動に潜在するリスク

当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。

当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。

当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア合計が51％であり、最も影響を受ける地域であります。

当連結会計年度においては、主に中国で新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動抑制の影響を受けました。また、ロシア・ウクライナ情勢におけるリスクが顕在化しましたが、当社グループの財政状態及び経営成績への直接的かつ重要な影響はありませんでした。

なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。

(4）事業投資に係るリスク

当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。

NC2023では「将来の成長に向けた投資の積極化」を重点施策として推進すると共に、M&Aを行う専門部署を設置しました。重要性の高い新規投資案件については、同部署が営業部門等と連携して定量面・定性面からリスク等の評価・分析を行ったうえで、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。投資実行後、定期的にモニタリングを行い、一定の基準に満たない案件などについては、適宜、対策を講じるよう努めております。

(5）為替の変動リスク

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度における為替差損は703百万円となり、為替換算調整勘定は17,187百万円となりました。

(6）事業再構築に係るリスク

当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。

(7）環境に係るリスク

当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制やエコ商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。

また、気候変動リスクについては、2023年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同すると共に気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（2023年６月22日）をご参照ください。

(8）情報システム・情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、商社グループとして事業を展開する上で、取引先の機密情報や個人情報及び当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が無いように、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報管理手続きを定めたマニュアルを整備して、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理と情報セキュリティ強化、従業員教育等の施策を実行しています。規程・マニュアル等については、随時見直しを行い、新たなリスクやテクノロジーに対応するよう努めています。

また、働き方改革の推進等によりリモート環境での業務が増加する傾向にあることを踏まえ、従来のウィルス対策ソフトだけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入する等、ゼロトラストの考え方に沿ったセキュリティ強化に努めております。さらには、セキュリティインシデントに対して、迅速かつ正確に対応するために社内に対応チームとしてのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を立ちあげて社内外の情報連携を強化するとともに、外部セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間／365日の監視を行っております。しかしながら、昨今サイバー攻撃はますます高度化しているため、外部からの予期せぬ不正アクセス等を完全に排除することは困難であり、そのような不測の事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）金利に係るリスク

当社グループは、営業活動や事業投資等の資金を金融機関からの借入又は社債発行等を通じて調達しております。国内外の金利動向を把握し、固定・変動調達比率を調整することなどで金利リスク管理を行い、支払利息の低減に努めておりますが、金利水準の急上昇等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における支払利息は1,823百万円となりました。

(10）品質に係るリスク

当社グループは商社グループでありますが、合成樹脂コンパウンド、プラスチックフィルム、医薬品原料、水産加工品等の製造・加工会社を国内外に有しています。それらで製造・加工する製品については、信頼性や安全性を確保できるよう品質管理に努めております。また、商社として情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の４つの事業分野において取引先より仕入・販売する多様な原料・商材についても、グローバルに変化するそれら原料・商材に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向等を把握して、品質管理に努めております。

しかしながら、品質問題を完全に回避することは困難であり、当該問題により生じた損失について、当社グループが責任を負う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）保有有価証券の時価下落に係るリスク

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は32,840百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４.提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」に記載しております。

(12）自然災害等のリスク

当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、または感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、中国などアジアを中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

(13）法規制に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における海外売上高比率は64％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。

(14）退職給付債務の変動リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、割引率の変動及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減します。株価の下落、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の計上額は1,713百万円となりました。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国では、緩やかな景気持ち直しが続きました。中国では、一部に弱さが残るものの、年度後半にかけて景気持ち直しの動きがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は回復しましたが、タイでは足踏みがみられました。欧州では、ユーロ圏において総じて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、ドイツ、英国では、年度後半にかけて足踏みがみられました。

　一方、日本経済は、ウィズコロナの下で、輸出や生産などに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。

 

②財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,615百万円減少（対前期比2.2％減）し、380,443百万円となりました。

　流動資産の増加3,867百万円は、主に売掛金が減少したものの、商品及び製品並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の減少12,483百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,208百万円減少（同6.2％減）し、198,936百万円となりました。

　流動負債の減少19,650百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。

　固定負債の増加6,442百万円は、主に繰延税金負債が減少したものの、社債及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,592百万円増加（同2.6％増）し、181,507百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却による増加並びに為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末より2.2ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,214円42銭（前連結会計年度末より151円96銭増加）となりました。

 

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は735,620百万円（対前期比8.0％増）となり、過去最高を達成しました。利益面では、営業利益は20,314百万円（同1.3％増）となり過去最高になりましたが、海外での金利上昇の影響等により、経常利益は19,110百万円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,478百万円（同12.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

《情報電子事業》

　情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売低迷により、売上が減少しました。

　ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多を受けた生産調整が続き、関連部材の販売が大幅に減少しました。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。

　ＬＥＤ関連では、中国市場での需要減により、関連部材の販売が減少しました。

　インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー向けが堅調に推移、産業向けも回復し、関連材料の販売が増加しました。

　複写機関連では、オフィス向けトナーの需要が回復し、関連材料の販売が増加しました。

　太陽電池関連は、関連材料の販売が減少しました。二次電池関連は、車載用を中心とした市場の拡大に加え、欧米向け新規案件の獲得により、関連材料の販売が好調でした。

　フォトマスク関連材料は、好調でした。

　半導体・電子部品関連は、スマホ向け等の需要が回復せず、販売は減少しました。

　これらの結果、売上高は238,003百万円（同3.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、5,269百万円（同18.0％減）となりました。

 

《化学品事業》

　化学品事業は、総じて好調な需要に加え、販売価格上昇もあり、売上が増加しました。

　樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン原料などの販売が好調でした。

　自動車部品用の原料販売は、特にＥＶ向け放熱材原料などの販売が好調でした。

　塗料・インキ・接着剤分野では、価格上昇もあり販売が増加しました。

　製紙用薬剤は、段ボール向けや衛生用紙向けの原料販売が堅調でした。

　建築資材関連では、ウッドショックの収束による反動もありましたが、新たな部材の受注増もあり、ハウスメーカー向けを中心に堅調でした。

　これらの結果、売上高は89,820百万円（同14.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、2,770百万円（同25.5％増）となりました。
 

《生活産業事業》

　生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連（農産品）の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

　ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品及び日用品の原料販売が好調でした。防殺虫剤の原料販売は、天候不順の影響により低調でした。

　食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

　水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、インフレによる外食需要停滞により、販売が減少しました。

　これらの結果、売上高は43,662百万円（同14.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,936百万円（同26.0％減）となりました。

 

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、需要の回復に加え、円安及び樹脂価格上昇の影響により売上が増加しました。

　汎用樹脂関連では、食品包材の販売が堅調でした。

　高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は横ばいでした。自動車関連は電子部品不足により伸び悩みました。

　コンパウンド事業は、自動車減産の影響や輸送費・ユーティリティコストの上昇などにより、低調でした。

　ポリオレフィン原料の販売は、主に価格上昇により販売が増加しました。

　フィルム関連では、軟包装分野は主に価格上昇により販売が増加しました。国内グループ会社における製袋品の販売は、コスト上昇もあり、利益面で苦戦しました。

　シート関連では、コンビニ向け商材が回復し、販売は堅調でした。

　スポーツ資材関連は、海外を中心に、グリップテープの販売が好調でした。

　リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

　これらの結果、売上高は363,955百万円（同15.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は10,205百万円（同17.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及び投資有価証券の売却による収入が、仕入債務の減少額、短期借入金の純減少額、投資有価証券売却益、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、29,790百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は9,915百万円（前連結会計年度は11,448百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及び減価償却費が、仕入債務の減少額、投資有価証券売却益、法人税等の支払額及び棚卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は8,278百万円（前連結会計年度は5,446百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は17,568百万円（前連結会計年度は5,999百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出が、社債の発行による収入を上回ったこと等によるものであります。

 

④販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

  至　2023年３月31日）

（百万円）

前年同期比（％）

情報電子

238,003

96.1

化学品

89,820

114.2

生活産業

43,662

114.3

合成樹脂

363,955

115.1

その他

178

102.2

合計

735,620

108.0

 

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

  至　2023年３月31日）

（百万円）

前年同期比（％）

情報電子

221,187

95.5

化学品

78,662

112.8

生活産業

40,059

126.7

合成樹脂

324,674

108.7

その他

46

98.5

合計

664,630

105.2

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①中期経営計画「NC2023」２年目の進捗分析

　当連結会計年度は、３カ年の「NC2023」の２年目となります。経営成績を踏まえた、２年目の進捗分析は以下の通りであります。

 

（百万円）

NC2023

第162期

２年目実績

NC2023

第162期

２年目計画

NC2023

第163期

最終年度目標

売上高

735,620

730,000

800,000

営業利益

20,314

19,500

20,500

売上高営業利益率

2.8％

2.7％

2.6％

経常利益

19,110

20,500

21,500

親会社株主に帰属する

当期純利益

19,478

20,500

22,500

ＲＯＥ

11.0%

10%以上

10%以上

ネットD/Eレシオ

（倍）

0.16倍

0.5倍以下

0.5倍以下

自己資本比率

47.2％

概ね40～50％

概ね40～50％

想定為替レート

135.50円/USD

120.00円/USD

120.00円/USD

（注１） ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

　 （注２） 「NC2023」最終年度目標数値・指標は、2022年５月10日公表。

 

　売上高は、樹脂をはじめとする原材料の販売価格の上昇や円安が寄与し、２年目の計画を上回りました。

　営業利益は、給料・賞与や運送・保管費用など販売費及び一般管理費が想定以上に増加しましたが、売上高が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。

　経常利益は、営業利益が２年目の計画を上回りましたが、支払利息など営業外費用が想定以上に増加したことにより、２年目の計画を下回りました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が２年目の計画を下回ったことにより、２年目の計画を下回りました。

　ＲＯＥは、自己株式取得の実施等により、最終年度の目標を達成しました。

　ネットＤ/Ｅレシオは、前連結会計年度並みの水準となりました。最終年度の目標を満たしており、財務の健全性が十分に確保されています。

　自己資本比率は、総資産が減少した一方、純資産が増加したことにより、前連結会計年度をやや上回る水準となりました。最終年度の目標を満たしており、財務の健全性が十分に確保されています。

 

　報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。

 

《情報電子事業》

（百万円）

NC2023

第162期

２年目実績

NC2023

第162期

２年目計画

NC2023

第163期

最終年度目標

売上高

238,003

273,000

284,000

セグメント利益

5,269

6,200

6,300

セグメント利益率

2.2％

2.3％

2.2％

 

　売上高は、主にFPD（フラットパネルディスプレイ）関連商材の販売が低迷し、２年目の計画を下回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画を下回りました。

 

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

フラットパネルディスプレイ（FPD）関連

デジタル印刷関連

成長分野商材

リチウムイオン電池関連

再生可能エネルギー

 

 

《化学品事業》

（百万円）

NC2023

第162期

２年目実績

NC2023

第162期

２年目計画

NC2023

第163期

最終年度目標

売上高

89,820

83,000

119,000

セグメント利益

2,770

2,000

2,600

セグメント利益率

3.1％

2.4％

2.2％

 

　売上高は、樹脂原料・添加剤関連、自動車部品用原料関連、建築資材関連など総じて好調な需要に加え、販売価格上昇もあり、２年目の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が計画を上回ったことにより、２年目の計画を上回りました。

 

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

樹脂原料・添加剤関連

コーティング（塗料・インキ）関連

成長分野商材

自動車部品原料関連

環境配慮型樹脂原料等　新規商材

 

 

《生活産業事業》

（百万円）

NC2023

第162期

２年目実績

NC2023

第162期

２年目計画

NC2023

第163期

最終年度目標

売上高

43,662

47,000

52,000

セグメント利益

1,936

2,300

2,500

セグメント利益率

4.4％

4.9％

4.8％

 

　売上高は、ライフサイエンス関連における医薬品、化粧品、日用品の原料、食品関連における農産品の販売は堅調に推移しましたが、水産品の販売が低調で、２年目の計画を下回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、売上が計画を下回ったことや、米国でのシーフード商品の販売低調と利益率低下などにより、２年目の計画を下回りました。

 

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

医薬原料（新薬）

ホームプロダクツ関連原料

成長分野商材

再生医療などの先端医療

ブルーベリーを中心とした農産品

 

《合成樹脂事業》

（百万円）

NC2023

第162期

２年目実績

NC2023

第162期

２年目計画

NC2023

第163期

最終年度目標

売上高

363,955

326,800

344,800

セグメント利益

10,205

8,900

9,000

セグメント利益率

2.8％

2.7％

2.6％

 

　　売上高は、主に円安及び樹脂価格が上昇したことにより、２年目の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が計画を上回ったことにより、２年目の計画を上回りました。

 

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材

自動車、ＯＡ、家電分野向け樹脂

製造・加工を含むフィルム関連

成長分野商材

自動車向け高機能樹脂

スポーツ関連商材（グリップテープ）

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動、政策保有株式の売却及び社債の発行等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、短期借入金の返済、中期経営計画「New Challenge 2023」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・将来の成長に向けた投資等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、29,790百万円となりました。

 

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。

　当連結会計年度は、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための投資や株主還元等に使用しました。

　2023年３月には、成長投資資金の確保、資金調達方法の多様化等を企図し、当社にとって初めての普通社債起債となる第１回無担保普通社債を発行し、75億円の資金調達を行いました。

　資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

　国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

　これらの施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。

 

ａ．棚卸資産の評価

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。

　前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。

 

ｂ．貸倒引当金の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

ｃ．退職給付会計について

　当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
　退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回りを基礎として主として1.0％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。

　また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

  当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。
  これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。
  当事業に係る研究開発費は55百万円であります。