２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,329	6,323
受取手形	※３ 5,478	※３ 4,957
電子記録債権	※３ 13,091	※３ 14,708
売掛金	※３ 82,808	※３ 77,256
商品	18,097	23,154
前渡金	2,613	1,435
前払費用	184	407
未収入金	※３ 3,346	※３ 3,024
短期貸付金	※３ 1,801	※３ 5,081
その他	※３ 597	※３ 3,351
貸倒引当金	△189	△176
流動資産合計	132,160	139,523
固定資産
有形固定資産
建物	1,315	1,349
構築物	7	7
機械及び装置	81	258
工具、器具及び備品	387	533
土地	1,084	1,084
建設仮勘定	154	46
有形固定資産合計	3,031	3,279
無形固定資産
のれん	28	22
ソフトウエア	1,617	1,304
ソフトウエア仮勘定	29	262
その他	16	19
無形固定資産合計	1,690	1,608
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 37,868	※１ 21,408
関係会社株式	23,356	23,782
出資金	21	19
関係会社出資金	347	641
従業員に対する長期貸付金	3	0
関係会社長期貸付金	4,154	3,444
差入保証金	17	21
破産更生債権等	※３ 450	※３ 337
前払年金費用	5,885	7,681
その他	1,218	1,315
貸倒引当金	△1,027	△979
投資その他の資産合計	72,297	57,672
固定資産合計	77,019	62,560
資産合計	209,179	202,083

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※３ 8,214	※３ 8,449
買掛金	※３ 64,363	※３ 59,456
短期借入金	※３ 7,350	※３ 6,546
１年内返済予定の長期借入金	2,011	2,439
未払金	※３ 2,170	※３ 2,111
未払費用	※３ 193	※３ 402
未払法人税等	2,975	2,394
前受金	2,756	1,591
預り金	※３ 1,405	※３ 1,087
前受収益	14	15
賞与引当金	1,016	1,099
その他	136	155
流動負債合計	92,608	85,747
固定負債
社債	－	7,500
長期借入金	5,864	7,779
長期未払金	40	40
繰延税金負債	8,647	5,004
長期預り金	※３ 1,132	※３ 1,203
退職給付引当金	263	308
役員株式給付引当金	159	206
債務保証損失引当金	301	282
その他	－	189
固定負債合計	16,409	22,514
負債合計	109,018	108,261
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金
資本準備金	7,708	7,708
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	7,708	7,708
利益剰余金
利益準備金	1,066	1,066
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1	0
別途積立金	59,140	59,140
繰越利益剰余金	11,182	8,736
利益剰余金合計	71,390	68,943
自己株式	△7,318	△2,032
株主資本合計	81,144	83,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,636	9,451
繰延ヘッジ損益	380	386
評価・換算差額等合計	19,016	9,838
純資産合計	100,161	93,822
負債純資産合計	209,179	202,083

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 311,289	※２ 324,645
売上原価	※２ 288,495	※２ 300,719
売上総利益	22,794	23,925
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,879	※１,※２ 17,913
営業利益	6,914	6,011
営業外収益
受取利息	※２ 90	※２ 117
受取配当金	※２ 2,542	※２ 4,021
賃貸収入	※２ 399	※２ 417
為替差益	40	－
雑収入	※２ 401	※２ 439
営業外収益合計	3,474	4,996
営業外費用
支払利息	※２ 209	※２ 242
賃貸収入原価	356	389
貸倒引当金繰入額	171	71
自己株式取得費用	129	13
投資有価証券評価損	2	－
為替差損	－	18
雑損失	※２ 134	※２ 280
営業外費用合計	1,002	1,016
経常利益	9,386	9,991
特別利益
投資有価証券売却益	8,737	8,661
特別利益合計	8,737	8,661
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 130	※３ 532
投資有価証券評価損	－	164
特別損失合計	130	697
税引前当期純利益	17,994	17,956
法人税、住民税及び事業税	4,424	4,660
法人税等調整額	702	383
法人税等合計	5,127	5,043
当期純利益	12,866	12,912

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,364	7,708	43	7,752	1,066	2	58,940	7,133	67,142	△4,075	80,184
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
別途積立金の積立							200	△200	－		－
剰余金の配当								△4,415	△4,415		△4,415
当期純利益								12,866	12,866		12,866
自己株式の取得										△7,500	△7,500
自己株式の消却			△43	△43				△4,203	△4,203	4,247	－
株式給付信託による自己株式の譲渡										9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	△43	△43	－	△0	200	4,048	4,247	△3,243	960
当期末残高	9,364	7,708	－	7,708	1,066	1	59,140	11,182	71,390	△7,318	81,144

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	34,106	162	34,268	114,453
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△4,415
当期純利益				12,866
自己株式の取得				△7,500
自己株式の消却				－
株式給付信託による自己株式の譲渡				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,469	217	△15,252	△15,252
当期変動額合計	△15,469	217	△15,252	△14,291
当期末残高	18,636	380	19,016	100,161

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,364	7,708	－	7,708	1,066	1	59,140	11,182	71,390	△7,318	81,144
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
別途積立金の積立											－
剰余金の配当								△7,450	△7,450		△7,450
当期純利益								12,912	12,912		12,912
自己株式の取得										△2,635	△2,635
自己株式の消却			△40	△40				△7,908	△7,908	7,949	－
自己株式の処分			40	40					－	379	419
株式給付信託による自己株式の取得										△419	△419
株式給付信託による自己株式の譲渡										13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	△2,446	△2,446	5,286	2,839
当期末残高	9,364	7,708	－	7,708	1,066	0	59,140	8,736	68,943	△2,032	83,984

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	18,636	380	19,016	100,161
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,450
当期純利益				12,912
自己株式の取得				△2,635
自己株式の消却				－
自己株式の処分				419
株式給付信託による自己株式の取得				△419
株式給付信託による自己株式の譲渡				13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,185	6	△9,178	△9,178
当期変動額合計	△9,185	6	△9,178	△6,339
当期末残高	9,451	386	9,838	93,822

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

４）役員株式給付引当金

　取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

５）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。

　商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	△189	△176
貸倒引当金（固定資産）	△1,027	△979

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金の算出にあたっては、「（重要な会計方針）５．１）貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

　今後の見通しにつきましては、世界的なインフレを受けた金融引き締めが続くなか、景気の下振れが懸念されます。また、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりもみられ、不透明な状況が続くものと想定されます。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,952百万円	4,634百万円

（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

　２．偶発債務

　　(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

　　　　なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
INABATA AMERICA CORPORATION	4,387百万円	DNI GROUP, LLC	2,877百万円
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.	1,572	INABATA EUROPE GmbH	2,214
INABATA EUROPE GmbH	1,472	INABATA AMERICA CORPORATION	2,209
DNI GROUP, LLC	1,283	IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.	1,725
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	1,100	INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	1,199
INABATA PHILIPPINES, INC.	1,066	TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD.	687
INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.	594
その他13社	2,612	その他14社	2,275
計	14,089	計	13,189

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

　　(2）受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	48百万円	59百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	21,308百万円	21,526百万円
長期金銭債権	146	145
短期金銭債務	9,304	9,469
長期金銭債務	608	16

　４．当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

　　　当事業年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメント（複数通貨型）の総額	24,478百万円	26,706百万円
借入実行残高	－	－
差引額	24,478	26,706

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１．運賃保管料	3,310百万円	3,579百万円
２．従業員給料手当賞与	3,892	4,363
３．賞与引当金繰入額	1,016	1,099
４．退職給付費用	230	△49
５．役員株式給付引当金繰入額	41	67
６．貸倒引当金繰入額	9	4
７．減価償却費	748	734
８．支払手数料	2,049	2,095

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	86,294百万円	84,632百万円
仕入高	30,689	37,339
営業取引以外の取引高	2,647	3,643

※３．特別損失の関係会社株式評価損は、前事業年度におきましては、国内子会社の財政状態等を勘案し計上したものであり、当事業年度におきましては、在外子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式21,983百万円、関連会社株式1,372百万円、関係会社出資金347百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式21,450百万円、関連会社株式2,331百万円、関係会社出資金641百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	372百万円		353百万円
債務保証損失引当金	92		86
関係会社株式評価損	3,808		3,971
投資有価証券評価損	247		268
賞与引当金	310		336
その他	657		797
繰延税金資産小計	5,489		5,814
評価性引当額	△4,580		△4,777
繰延税金資産合計	908		1,036
繰延税金負債
退職給付引当金	△623		△1,135
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△8,102		△4,073
その他	△168		△170
繰延税金負債合計	△9,555		△6,041
繰延税金負債の純額	△8,647		△5,004

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△4.0
貸倒引当金税効果未認識額	0.2		△0.1
投資損失引当金等税効果未認識額	－		0.0
投資有価証券評価損税効果未認識額	△0.4		1.1
外国源泉税	0.3		0.5
過年度法人税等	0.0		0.0
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物（注）１	1,315	370	0	336	1,349	5,271
構築物	7	0	－	0	7	141
機械及び装置	81	203	0	26	258	460
工具、器具及び備品	387	234	5	83	533	560
土地	1,084	－	－	－	1,084	－
建設仮勘定	154	72	180	－	46	－
有形固定資産計	3,031	881	186	447	3,279	6,432
無形固定資産
のれん	28	－	－	6	22	346
ソフトウエア（注）２	1,617	101	1	412	1,304	9,195
ソフトウエア仮勘定（注）３	29	302	69	－	262	－
その他	16	11	5	2	19	6
無形固定資産計	1,690	415	76	420	1,608	9,548

（注）１．建物の当期増加額は、東京本社仮移転等に伴う増加であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発等の稼動に伴う科目振替による増加59百万円及び新規取得による増加41百万円であります。

３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム追加開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,216	276	337	1,155
賞与引当金	1,016	1,099	1,016	1,099
役員株式給付引当金	159	67	20	206
債務保証損失引当金	301	－	18	282

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。