当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加（対前期末比0.2％増）し、389,658百万円となりました。
流動資産の増加13,621百万円は、主に売掛金が減少したものの、商品及び製品並びに受取手形が増加したこと等によるものであります。
固定資産の減少13,022百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,193百万円減少（同1.0％減）し、209,951百万円となりました。
流動負債の増加1,696百万円は、主に支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の減少3,889百万円は、主に長期借入金及びその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,792百万円増加（同1.6％増）し、179,707百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却による増加及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末より0.7ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国では緩やかな景気持ち直しの動きが続きました。中国では新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）の感染再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。アジア新興国では、タイやインドでは景気持ち直しの動きがみられ、インドネシアでも緩やかな回復が続きました。欧州では、英国やドイツで景気持ち直しに足踏みがみられましたが、ユーロ圏では総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
日本経済は、ウィズコロナの下、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな持ち直しが続きました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり、561,154百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。利益面では、営業利益16,126百万円（同1.3％減）、経常利益15,394百万円（同13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,357百万円（同16.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売低迷により、売上が減少しました。
ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多による生産調整が続き、関連部材の販売が大幅に減少しました。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。
ＬＥＤ関連では、中国市場での需要減により、関連部材の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー向けが堅調に推移、産業向けも回復し、関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス向けトナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が堅調でした。二次電池関連は、ＥＶの生産量増加を背景に、車載向け関連材料の販売が好調でした。
フォトマスク関連は、関連材料の販売が堅調でした。
半導体・電子部品関連は、堅調に推移していたデータセンター、車載向け需要が鈍化し、関連材料の販売は横ばいとなりました。半導体製造装置の販売は減少しました。
これらの結果、売上高は178,986百万円（同4.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,227百万円（同22.7％減）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、総じて堅調な需要に加え、販売価格上昇もあり、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン関連等の販売が好調でした。
自動車部品用の原料販売は、特にＥＶ向け放熱材原料などの販売が好調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、主に価格上昇により販売が増加しました。
製紙用薬剤は、段ボール向けや衛生用紙向けの原料販売が堅調でした。
建築資材関連では、新たな部材の受注もあり、ハウスメーカー向けの販売が好調でした。
これらの結果、売上高は68,601百万円（同20.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,215百万円（同35.3％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連（農産品）の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品及び日用品の原料販売が好調でした。防殺虫剤の原料販売は低調でした。
食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、インフレによる外食需要停滞により、販売が減少しました。
これらの結果、売上高は32,585百万円（同17.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,462百万円（同31.1％減）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、需要の回復に加え、円安及び樹脂価格高止まりの影響により売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、価格の上昇もあり、業務用・産業材関連を中心に販売が堅調でした。
高機能樹脂関連では、自動車・ＯＡ関連において電子部品不足が解消に向かいつつあり、販売が堅調でした。
コンパウンド事業は、自動車減産の影響などにより、低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、主に価格上昇により売上が増加しました。
フィルム関連では、軟包装分野が伸長しました。国内グループ会社における製袋品の販売は、コスト上昇もあり利益面で苦戦しました。
シート関連では、コンビニ向けは低調でしたが、価格上昇により売上が増加しました。
スポーツ資材関連は、感染症の影響から回復し、国内外ともに堅調でした。
新規リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は280,847百万円（同21.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は8,123百万円（同15.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。