当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,933百万円増加（対前期末比6.0％増）し、403,377百万円となりました。
流動資産の増加18,471百万円は、主にその他が減少したものの、売掛金、現金及び預金並びに受取手形が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加4,462百万円は、主に有形固定資産の増加並びに投資有価証券が連結の範囲の変更に伴い増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,698百万円増加（同5.9％増）し、210,635百万円となりました。
流動負債の増加10,147百万円は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加1,550百万円は、主に退職給付に係る負債並びにその他が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,235百万円増加（同6.2％増）し、192,742百万円となりました。これは、主に自己株式の取得により減少したものの、為替換算調整勘定、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末より0.8ポイント減）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられるものの、総じて景気は回復しました。
米国では、個人消費や設備投資を中心に、景気は緩やかに回復しました。中国では、消費を中心に持ち直しの動きがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、景気の足踏みが続きました。
一方、日本経済は、個人消費や設備投資など緩やかに回復しており、企業収益や雇用情勢も緩やかに改善しました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、184,557百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。利益面では、営業利益5,071百万円（同4.9％減）、経常利益5,346百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,721百万円（同69.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しております。また、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
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売上高 |
184,062 |
184,557 |
0.3％増 |
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営業利益 |
5,335 |
5,071 |
4.9％減 |
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経常利益 |
5,392 |
5,346 |
0.9％減 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,560 |
7,721 |
69.3％増 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売が低調で、売上が減少しました。
ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多を受けた生産調整が続き、関連部材の販売が減少しました。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。
ＬＥＤ関連では、中国市場での需要が回復し、関連部材の販売が増加しました。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー向け、産業向けともに需要は堅調に推移し、関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整が入り、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、世界的な市場の拡大を背景に、欧州を中心に関連材料の販売が大きく増加しました。二次電池関連は、車載用を中心とした市場の拡大を背景に、欧米で関連材料の販売が増加しました。
フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売は堅調に推移しました。
半導体・電子部品関連は、スマホ向け等の需要が回復せず、販売が減少しました。
これらの結果、売上高は56,948百万円（同5.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,525百万円（同4.2％減）となりました。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
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売上高 |
60,443 |
56,948 |
5.8％減 |
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セグメント利益（営業利益） |
1,592 |
1,525 |
4.2％減 |
《化学品事業》
化学品事業は、新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、米国向けの輸出販売などが減少しました。
自動車部品用の原料販売は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、価格上昇もあり販売が増加しました。
製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、米国向けの輸出販売が減少しました。
建築資材関連では、ウッドショックの収束による反動により、欧州木材などの販売が減少しました。
これらの結果、売上高は27,257百万円（同21.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は709百万円（同3.1％減）となりました。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
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売上高 |
22,517 |
27,257 |
21.0％増 |
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セグメント利益（営業利益） |
731 |
709 |
3.1％減 |
《生活産業事業》
生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、化粧品及び家庭用品、防殺虫剤の原料販売が好調でした。医薬品原料は、販売は減少したものの、利益率の改善等により利益は増加しました。
食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
一方、水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、インフレによる外食需要の停滞が継続し、販売が大きく減少しました。
これらの結果、売上高は13,440百万円（同18.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、249百万円（同67.8％減）となりました。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
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売上高 |
11,379 |
13,440 |
18.1％増 |
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セグメント利益（営業利益） |
776 |
249 |
67.8％減 |
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、主に顧客の在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、日用品を中心に販売が減少しました。
高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。自動車関連は、生産台数の回復を背景に、中国を除いて概ね堅調でした。
コンパウンド事業は、顧客の在庫調整の影響などにより、低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、輸出は好調も、国内が低調で販売が減少しました。
フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇によるスーパーの販売不調や在庫調整の影響もあり、売上が減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は改善しました。
シート関連では、電子部品向けの出荷が低調に推移し、販売は減少しました。
スポーツ資材関連は、グリップテープ等の販売が前年並みとなりました。
リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は86,865百万円（同3.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は国内グループ会社の利益改善などにより、2,552百万円（同15.9％増）となりました。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
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売上高 |
89,677 |
86,865 |
3.1％減 |
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セグメント利益（営業利益） |
2,203 |
2,552 |
15.9％増 |
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。