第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,353

41,091

受取手形

23,247

26,002

売掛金

153,640

164,918

商品及び製品

83,097

85,314

仕掛品

802

1,829

原材料及び貯蔵品

4,990

4,503

その他

13,623

10,611

貸倒引当金

△382

△427

流動資産合計

315,373

333,845

固定資産

 

 

有形固定資産

16,606

18,682

無形固定資産

2,403

2,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,840

34,011

退職給付に係る資産

8,215

8,342

その他

10,305

11,846

貸倒引当金

△5,300

△6,147

投資その他の資産合計

46,060

48,052

固定資産合計

65,070

69,532

資産合計

380,443

403,377

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

105,730

112,103

短期借入金

49,474

55,014

未払法人税等

3,589

2,515

賞与引当金

1,606

1,231

その他

13,133

12,817

流動負債合計

173,534

183,682

固定負債

 

 

社債

7,500

7,500

長期借入金

7,795

7,824

役員退職慰労引当金

37

38

役員株式給付引当金

206

220

退職給付に係る負債

1,713

2,071

その他

8,149

9,297

固定負債合計

25,402

26,952

負債合計

198,936

210,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

6,718

6,593

利益剰余金

134,684

138,792

自己株式

△2,220

△4,546

株主資本合計

148,546

150,203

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,805

11,826

繰延ヘッジ損益

395

622

為替換算調整勘定

17,187

23,934

退職給付に係る調整累計額

526

514

その他の包括利益累計額合計

30,914

36,898

非支配株主持分

2,046

5,639

純資産合計

181,507

192,742

負債純資産合計

380,443

403,377

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

184,062

184,557

売上原価

168,428

167,616

売上総利益

15,634

16,940

販売費及び一般管理費

10,298

11,868

営業利益

5,335

5,071

営業外収益

 

 

受取利息

74

86

受取配当金

1,404

510

為替差益

－

74

持分法による投資利益

－

66

雑収入

219

247

営業外収益合計

1,697

985

営業外費用

 

 

支払利息

259

584

為替差損

41

－

持分法による投資損失

1,257

－

雑損失

81

126

営業外費用合計

1,640

710

経常利益

5,392

5,346

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

245

投資有価証券売却益

1,494

1,593

負ののれん発生益

－

3,419

特別利益合計

1,494

5,257

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

－

225

特別損失合計

－

225

税金等調整前四半期純利益

6,887

10,378

法人税、住民税及び事業税

2,199

2,391

法人税等調整額

173

242

法人税等合計

2,373

2,633

四半期純利益

4,513

7,744

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△46

23

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,560

7,721

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

4,513

7,744

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,766

△857

繰延ヘッジ損益

258

260

為替換算調整勘定

7,318

6,738

退職給付に係る調整額

△22

△11

持分法適用会社に対する持分相当額

61

36

その他の包括利益合計

4,849

6,165

四半期包括利益

9,363

13,910

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,376

13,705

非支配株主に係る四半期包括利益

△12

205

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及びその子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間において、大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第１四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

687百万円

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

167百万円

参共化成工業株式会社

150

参共化成工業株式会社

150

 

 

IKエナジーパートナー北海道合同会社

82

その他３社

135

その他３社

93

計

972

計

493

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

 

(2）受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

受取手形割引高

328百万円

478百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

906百万円

895百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月10日

取締役会（注）

普通株式

4,592

80

2022年３月31日

2022年６月１日

利益剰余金

（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,508百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が124,015百万円、自己株式が890百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月10日

取締役会（注）

普通株式

3,675

65

2023年３月31日

2023年５月31日

利益剰余金

（注）2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式765,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,229百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が4,546百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

60,443

22,517

11,379

89,677

184,018

44

184,062

－

184,062

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

60,443

22,517

11,379

89,677

184,018

44

184,062

－

184,062

セグメント利益

1,592

731

776

2,203

5,303

31

5,335

－

5,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

56,948

27,257

13,440

86,865

184,511

45

184,557

－

184,557

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

56,948

27,257

13,440

86,865

184,511

45

184,557

－

184,557

セグメント利益

1,525

709

249

2,552

5,037

34

5,071

－

5,071

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

　株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　丸石化学品株式会社

事業の内容　　　　　工業薬品、合成樹脂、合成ゴム、ゴム薬品、塗料、染顔料、水処理薬品、

その他化学製品及び機械器具の販売と輸出入並びに建設、塗装、防水、

機械設置工事の設計施工

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第２ステージと

して、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」を推進しており

ます。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、当社の根本である商社機能を継続的

に高度化するとともに、当社グループの強みを生かせる事業分野・領域への投資を進めております。

　同社株式を取得して子会社化することにより、主に化学品分野において高度な専門知識を持つ人材

をはじめ、同社の100年を超える歴史のなかで培った情報収集力や優良な顧客基盤を当社グループ内

に取り込むことで、商社機能の一層の強化に資するものと判断しております。

（3）企業結合日

2023年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　47.03％

企業結合日に追加取得した議決権比率　23.95％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　70.98％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価

2,203百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金）

1,018百万円

取得原価

3,222百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　52百万円

 

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　　　225百万円

 

６．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した負ののれんの金額

3,047百万円

　　なお、負ののれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

計

日本

22,628

15,335

7,880

28,703

74,548

－

74,548

東南アジア

4,370

2,680

82

39,856

46,990

－

46,990

北東アジア

28,340

1,708

163

16,747

46,961

－

46,961

米州

3,336

1,769

2,744

3,451

11,301

－

11,301

欧州

1,767

1,023

507

917

4,216

－

4,216

顧客との契約から生じる収益（注）２

60,443

22,517

11,379

89,677

184,018

－

184,018

その他の収益

－

－

－

－

－

44

44

外部顧客への売上高

60,443

22,517

11,379

89,677

184,018

44

184,062

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

計

日本

18,980

21,421

10,520

32,931

83,852

－

83,852

東南アジア

4,777

2,718

64

35,328

42,888

－

42,888

北東アジア

26,365

1,113

510

14,088

42,077

－

42,077

米州

3,250

1,422

1,847

4,013

10,534

－

10,534

欧州

3,575

581

499

503

5,159

－

5,159

顧客との契約から生じる収益（注）２

56,948

27,257

13,440

86,865

184,511

－

184,511

その他の収益

－

－

－

－

－

45

45

外部顧客への売上高

56,948

27,257

13,440

86,865

184,511

45

184,557

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

79円85銭

139円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,560

7,721

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,560

7,721

普通株式の期中平均株式数（株）

57,117,088

55,281,520

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において94,300株、当第１四半期連結累計期間において266,400株であります。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。

①

配当財産の種類及び帳簿価額の総額

金銭による配当

総額3,675百万円

②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項

 

１株当たり65円

③

当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

 

2023年５月31日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。