第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,353	48,313
受取手形	23,247	※２ 28,662
売掛金	153,640	170,970
商品及び製品	83,097	85,237
仕掛品	802	1,849
原材料及び貯蔵品	4,990	4,613
その他	13,623	10,279
貸倒引当金	△382	△417
流動資産合計	315,373	349,509
固定資産
有形固定資産	16,606	18,642
無形固定資産	2,403	2,800
投資その他の資産
投資有価証券	32,840	33,245
退職給付に係る資産	8,215	8,408
その他	10,305	12,230
貸倒引当金	△5,300	△6,128
投資その他の資産合計	46,060	47,756
固定資産合計	65,070	69,200
資産合計	380,443	418,709
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	105,730	※２ 128,303
短期借入金	49,474	42,208
未払法人税等	3,589	4,485
賞与引当金	1,606	2,169
その他	13,133	12,306
流動負債合計	173,534	189,473
固定負債
社債	7,500	7,500
長期借入金	7,795	10,307
役員退職慰労引当金	37	39
役員株式給付引当金	206	234
退職給付に係る負債	1,713	2,124
その他	8,149	8,293
固定負債合計	25,402	28,498
負債合計	198,936	217,971
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	6,718	7,177
利益剰余金	134,684	140,276
自己株式	△2,220	△904
株主資本合計	148,546	155,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,805	10,861
繰延ヘッジ損益	395	672
為替換算調整勘定	17,187	26,697
退職給付に係る調整累計額	526	503
その他の包括利益累計額合計	30,914	38,733
非支配株主持分	2,046	6,090
純資産合計	181,507	200,738
負債純資産合計	380,443	418,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	373,415	375,196
売上原価	341,850	340,955
売上総利益	31,564	34,240
販売費及び一般管理費	※ 21,017	※ 23,774
営業利益	10,546	10,465
営業外収益
受取利息	120	184
受取配当金	1,469	590
為替差益	－	39
持分法による投資利益	－	138
雑収入	423	623
営業外収益合計	2,013	1,576
営業外費用
支払利息	704	1,059
為替差損	219	－
持分法による投資損失	1,158	－
雑損失	167	326
営業外費用合計	2,250	1,385
経常利益	10,310	10,656
特別利益
固定資産売却益	－	264
投資有価証券売却益	3,459	3,571
負ののれん発生益	－	3,419
特別利益合計	3,459	7,255
特別損失
段階取得に係る差損	－	225
特別損失合計	－	225
税金等調整前四半期純利益	13,770	17,686
法人税、住民税及び事業税	4,253	4,773
法人税等調整額	△29	△53
法人税等合計	4,224	4,719
四半期純利益	9,546	12,967
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△70	424
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,616	12,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	9,546	12,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,952	△1,806
繰延ヘッジ損益	313	275
為替換算調整勘定	9,953	9,476
退職給付に係る調整額	△44	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	103	71
その他の包括利益合計	5,374	7,992
四半期包括利益	14,920	20,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,919	20,361
非支配株主に係る四半期包括利益	0	598

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,770	17,686
減価償却費	1,858	1,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	529	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	150
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△150	△217
受取利息及び受取配当金	△1,590	△774
支払利息	704	1,059
持分法による投資損益（△は益）	1,158	△138
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△18	－
固定資産売却益	－	△264
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,459	△3,571
負ののれん発生益	－	△3,419
段階取得に係る差損益（△は益）	－	225
売上債権の増減額（△は増加）	11,469	1,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,437	6,301
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△160	1,720
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△528	44
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,251	5,818
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△949	△439
その他	6	68
小計	△3,992	27,178
利息及び配当金の受取額	1,601	877
利息の支払額	△668	△1,077
法人税等の支払額	△4,335	△4,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,394	22,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,493	△3,754
定期預金の払戻による収入	4,148	6,780
有形固定資産の取得による支出	△1,018	△1,237
有形固定資産の売却による収入	16	276
無形固定資産の取得による支出	△124	△441
投資有価証券の取得による支出	△257	△1,422
投資有価証券の売却による収入	5,665	3,885
子会社株式の取得による支出	△248	△226
短期貸付金の純増減額（△は増加）	127	21
長期貸付けによる支出	△85	△477
長期貸付金の回収による収入	38	442
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△852
その他	△28	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,741	2,952

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,104	△14,720
長期借入れによる収入	105	4,000
長期借入金の返済による支出	△626	△1,291
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	△1,451	△2,245
自己株式の処分による収入	419	－
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	2,837
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	－	1,453
配当金の支払額	△4,592	△3,613
非支配株主への配当金の支払額	△35	△19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△326	△124
その他	△365	△390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,766	△13,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,888	2,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,532	14,640
現金及び現金同等物の期首残高	28,251	29,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,719	※ 44,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及びその子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第２四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	687百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	199百万円
参共化成工業株式会社	150	参共化成工業株式会社	150
		IKエナジーパートナー北海道合同会社	82
		IKエナジーパートナー合同会社	53
その他３社	135	その他３社	65
計	972	計	550

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	328百万円	507百万円

※２．第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	3,050百万円
支払手形	－	886

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
１．運賃保管料	5,233百万円	4,809百万円
２．従業員給料手当賞与	5,512	6,479
３．賞与引当金繰入額	1,456	1,696
４．退職給付費用	104	132
５．役員株式給付引当金繰入額	39	28
６．貸倒引当金繰入額	△17	△59

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	30,730百万円	48,313百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,011	△3,946
有価証券（MRF及びMMF）	－	64
現金及び現金同等物	24,719	44,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会（注）	普通株式	4,592	80	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会（注）	普通株式	2,858	50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,508百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会（注）	普通株式	3,675	65	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

（注）2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会（注）	普通株式	3,071	55	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式を765,000株取得いたしました。その結果、自己株式が2,229百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2023年６月23日に決定し、2023年７月５日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,337百万円減少いたしました。当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は140,276百万円、自己株式は904百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	88	373,415	－	373,415
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	88	373,415	－	373,415
セグメント利益	2,643	1,406	1,171	5,261	10,483	63	10,546	－	10,546

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	116,269	54,542	25,416	178,877	375,105	90	375,196	－	375,196
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	116,269	54,542	25,416	178,877	375,105	90	375,196	－	375,196
セグメント利益	3,344	1,362	651	5,037	10,397	68	10,465	－	10,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

　株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年４月１日に行われた丸石化学品株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この結果、暫定的に計算された負ののれんの金額に変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
日本	43,498	30,817	14,818	58,972	148,107	－	148,107
東南アジア	9,254	5,756	160	84,444	99,615	－	99,615
北東アジア	55,657	3,722	441	34,734	94,556	－	94,556
米州	6,219	3,177	5,113	7,276	21,786	－	21,786
欧州	4,299	2,173	1,036	1,751	9,261	－	9,261
顧客との契約から生じる収益（注）２	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	－	373,326
その他の収益	－	－	－	－	－	88	88
外部顧客への売上高	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	88	373,415

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
日本	39,779	42,368	19,925	66,262	168,335	－	168,335
東南アジア	9,529	6,274	142	73,714	89,660	－	89,660
北東アジア	52,098	2,453	844	29,418	84,815	－	84,815
米州	7,489	2,384	3,568	8,476	21,918	－	21,918
欧州	7,372	1,061	935	1,005	10,375	－	10,375
顧客との契約から生じる収益（注）２	116,269	54,542	25,416	178,877	375,105	－	375,105
その他の収益	－	－	－	－	－	90	90
外部顧客への売上高	116,269	54,542	25,416	178,877	375,105	90	375,196

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	168円58銭	227円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,616	12,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,616	12,542
普通株式の期中平均株式数（株）	57,043,321	55,212,529

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において142,343株、当第２四半期連結累計期間において266,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

（中間配当）

　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額3,071百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり55円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。