第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,353

※1 51,310

受取手形

6,693

※4 7,792

電子記録債権

16,553

※4 23,406

売掛金

153,640

175,264

商品及び製品

83,097

78,286

仕掛品

802

1,938

原材料及び貯蔵品

4,990

4,843

その他

13,623

11,639

貸倒引当金

382

475

流動資産合計

315,373

354,006

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,491

※1 18,439

減価償却累計額

12,881

12,417

建物及び構築物(純額)

5,610

6,022

機械装置及び運搬具

20,351

22,887

減価償却累計額

15,976

17,847

機械装置及び運搬具(純額)

4,375

5,040

土地

3,295

※1 4,134

建設仮勘定

210

291

その他

7,753

8,666

減価償却累計額

4,640

5,529

その他(純額)

3,113

3,136

有形固定資産合計

16,606

18,625

無形固定資産

2,403

3,855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 32,840

※1,※2 34,872

長期貸付金

1,323

2,262

退職給付に係る資産

8,215

9,346

繰延税金資産

1,202

1,313

その他

7,779

9,169

貸倒引当金

5,300

6,131

投資その他の資産合計

46,060

50,833

固定資産合計

65,070

73,314

資産合計

380,443

427,320

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

105,730

※4 127,702

短期借入金

49,474

42,946

未払法人税等

3,589

2,498

未払費用

1,859

1,911

賞与引当金

1,606

1,863

その他

11,273

12,315

流動負債合計

173,534

189,238

固定負債

 

 

社債

7,500

7,500

長期借入金

7,795

12,389

繰延税金負債

5,176

5,952

役員退職慰労引当金

37

42

役員株式給付引当金

206

262

退職給付に係る負債

1,713

2,343

その他

2,972

2,836

固定負債合計

25,402

31,327

負債合計

198,936

220,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

6,718

7,177

利益剰余金

134,684

144,689

自己株式

2,220

※1 904

株主資本合計

148,546

160,327

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,805

10,289

繰延ヘッジ損益

395

595

為替換算調整勘定

17,187

28,541

退職給付に係る調整累計額

526

412

その他の包括利益累計額合計

30,914

39,838

非支配株主持分

2,046

6,588

純資産合計

181,507

206,754

負債純資産合計

380,443

427,320

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

735,620

766,022

売上原価

※1,※3 672,745

※1,※3 696,734

売上総利益

62,874

69,288

販売費及び一般管理費

※2,※3 42,560

※2,※3 48,097

営業利益

20,314

21,190

営業外収益

 

 

受取利息

249

425

受取配当金

1,938

1,073

持分法による投資利益

311

雑収入

847

1,232

営業外収益合計

3,034

3,042

営業外費用

 

 

支払利息

1,823

1,873

為替差損

703

204

貸倒引当金繰入額

71

101

持分法による投資損失

1,065

雑損失

574

660

営業外費用合計

4,237

2,839

経常利益

19,110

21,393

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 285

投資有価証券売却益

8,661

3,765

負ののれん発生益

3,419

特別利益合計

8,661

7,470

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 543

投資有価証券評価損

250

69

段階取得に係る差損

225

特別損失合計

250

838

税金等調整前当期純利益

27,522

28,025

法人税、住民税及び事業税

7,569

6,883

法人税等調整額

405

450

法人税等合計

7,975

7,333

当期純利益

19,547

20,692

非支配株主に帰属する当期純利益

69

691

親会社株主に帰属する当期純利益

19,478

20,000

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

19,547

20,692

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,873

2,164

繰延ヘッジ損益

12

195

為替換算調整勘定

5,351

11,313

退職給付に係る調整額

14

103

持分法適用会社に対する持分相当額

102

88

その他の包括利益合計

4,417

9,329

包括利益

15,129

30,021

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,025

28,924

非支配株主に係る包括利益

104

1,097

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,364

7,044

130,540

7,398

139,550

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,425

 

7,425

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

19,478

 

19,478

自己株式の取得

 

 

 

2,635

2,635

自己株式の消却

 

40

7,908

7,949

自己株式の処分

 

40

 

379

419

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

419

419

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

13

13

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

326

 

 

326

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

108

108

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

326

4,143

5,178

8,995

当期末残高

9,364

6,718

134,684

2,220

148,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

22,667

398

11,793

508

35,367

1,996

176,914

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,425

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,635

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

419

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

419

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

13

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

 

326

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

108

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,861

3

5,394

17

4,452

49

4,402

当期変動額合計

9,861

3

5,394

17

4,452

49

4,592

当期末残高

12,805

395

17,187

526

30,914

2,046

181,507

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,364

6,718

134,684

2,220

148,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,658

 

6,658

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

20,000

 

20,000

自己株式の取得

 

 

 

2,230

2,230

自己株式の消却

 

 

3,337

3,337

自己株式の処分

 

584

 

304

889

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

124

 

 

124

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

283

283

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

188

188

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

459

10,005

1,315

11,780

当期末残高

9,364

7,177

144,689

904

160,327

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

12,805

395

17,187

526

30,914

2,046

181,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,658

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,230

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

889

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

 

124

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

283

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

188

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,515

200

11,354

114

8,924

4,542

13,467

当期変動額合計

2,515

200

11,354

114

8,924

4,542

25,247

当期末残高

10,289

595

28,541

412

39,838

6,588

206,754

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

27,522

28,025

減価償却費

3,532

3,743

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42

139

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

278

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,795

1,197

受取利息及び受取配当金

2,187

1,498

支払利息

1,823

1,873

持分法による投資損益(△は益)

1,065

311

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

18

固定資産売却益

285

固定資産除却損

42

投資有価証券評価損益(△は益)

250

69

投資有価証券売却損益(△は益)

8,661

3,765

負ののれん発生益

3,419

段階取得に係る差損益(△は益)

225

売上債権の増減額(△は増加)

15,661

3,861

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,512

13,608

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,004

331

その他の固定資産の増減額(△は増加)

115

8

仕入債務の増減額(△は減少)

15,328

4,184

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,242

1,374

その他

446

277

小計

17,623

39,009

利息及び配当金の受取額

2,203

1,611

利息の支払額

1,800

1,886

法人税等の支払額

8,111

8,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,915

30,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,681

4,829

定期預金の払戻による収入

7,545

6,909

有形固定資産の取得による支出

2,527

2,595

有形固定資産の売却による収入

34

301

無形固定資産の取得による支出

423

1,864

投資有価証券の取得による支出

1,424

2,808

投資有価証券の売却による収入

12,111

4,213

子会社株式の取得による支出

445

548

短期貸付金の増減額(△は増加)

146

50

長期貸付けによる支出

167

1,052

長期貸付金の回収による収入

171

781

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 852

その他

58

90

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,278

2,386

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,072

13,978

長期借入れによる収入

4,266

7,099

長期借入金の返済による支出

2,158

2,558

社債の発行による収入

7,454

非支配株主からの払込みによる収入

1,000

自己株式の取得による支出

3,069

2,245

自己株式の処分による収入

419

自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加)

2,837

2,837

子会社の所有する親会社株式の売却による収入

1,453

配当金の支払額

7,450

6,658

非支配株主への配当金の支払額

35

19

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

326

124

その他

757

786

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,568

13,981

現金及び現金同等物に係る換算差額

912

2,691

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,538

16,511

現金及び現金同等物の期首残高

28,251

29,790

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,790

※1 46,301

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

1)連結子会社の数 46

主要な連結子会社の名称

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、

INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱

 丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及びその子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

 大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

2)主要な非連結子会社の名称

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

1)持分法適用関連会社の数 3

主要な会社等の名称

アルバック成膜㈱

 丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

3)持分法適用手続に関する特記事項

 アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社7社について、連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

4.会計方針に関する事項

1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 棚卸資産

 主として移動平均法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ハ デリバティブ

 時価法を採用しております。

2)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 役員株式給付引当金

 当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程(内規)に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。

 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

ハ ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間で均等償却しております。

9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動資産)

△382

△475

貸倒引当金(固定資産)

△5,300

△6,131

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金の算出にあたっては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.3)イ 貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

 今後の見通しにつきましては、世界経済は一部の地域に弱さがみられるものの、総じて景気回復が続くと見ていますが、一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢など、不透明な状況が続くと想定されます。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において流動資産受取手形に含めておりました電子記録債権金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

 この結果前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産受取手形に表示していた16,553百万円は、「電子記録債権16,553百万円として組み替えております

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当連結会計年度末562百万円、266,400株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

4,634百万円

3,681百万円

自己株式

44

土地

19

現金及び預金

18

建物及び構築物

14

4,634

3,777

(注)上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

6,797百万円

4,749百万円

 

 3.偶発債務

(1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

687百万円

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

259百万円

参共化成工業株式会社

150

IKエナジーパートナー北海道合同会社

156

その他3社

135

参共化成工業株式会社

150

 

 

IKエナジーパートナー合同会社

51

 

 

その他4社

124

972

742

(注)上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

 

(2)受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

203百万円

124百万円

 

(3)電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

124百万円

340百万円

 

※4.期末日満期手形等の会計処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1,016百万円

電子記録債権

2,615

支払手形

827

 

 

 

 5.当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約(複数通貨型)に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント(複数通貨型)の総額

26,706百万円

30,282百万円

借入実行残高

差引額

26,706

30,282

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

186百万円

379百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1.運賃保管料

10,040百万円

9,531百万円

2.従業員給料手当賞与

12,665

14,990

3.賞与引当金繰入額

1,443

1,673

4.退職給付費用

64

231

5.役員株式給付引当金繰入額

67

56

6.貸倒引当金繰入額

57

77

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

55百万円

53百万円

 

※4.固定資産売却益は、主に従業員寮の売却に伴う土地の売却益等によるものであります。

 

※5.固定資産除却損は、主に稲畑産業㈱東京本社建替えに伴う解体費用等によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△5,236百万円

1,517百万円

組替調整額

△8,661

△3,350

税効果調整前

△13,898

△1,833

税効果額

4,025

△331

その他有価証券評価差額金

△9,873

△2,164

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

214

544

組替調整額

△234

△255

税効果調整前

△19

289

税効果額

6

△93

繰延ヘッジ損益

△12

195

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5,166

11,313

組替調整額

184

税効果調整前

5,351

11,313

税効果額

為替換算調整勘定

5,351

11,313

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

161

△77

組替調整額

△140

△67

税効果調整前

21

△145

税効果額

△6

42

退職給付に係る調整額

14

△103

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

102

88

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

102

88

その他の包括利益合計

△4,417

9,329

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2

60,799,227

3,685,100

57,114,127

合計

60,799,227

3,685,100

57,114,127

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、3、4

3,682,139

1,474,906

3,873,000

1,284,045

合計

3,682,139

1,474,906

3,873,000

1,284,045

(注)1.当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の所有する当社株式266,400株が含まれております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少3,685,100株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加1,474,906株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,035,000株、持分法適用関連会社保有分の増加259,824株、取締役会の決議に基づく「株式給付信託(BBT)」の追加拠出による増加180,000株、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

4. 普通株式の自己株式の減少3,873,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少3,685,100株、取締役会の決議に基づく「株式給付信託(BBT)」への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少180,000株、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少7,900株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会(注)1

普通株式

4,592

80

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

2,858

50

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1.2022年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。

2.2022年11月7日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会(注)

普通株式

3,675

利益剰余金

65

2023年3月31日

2023年5月31日

(注)2023年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2

57,114,127

1,200,000

55,914,127

合計

57,114,127

1,200,000

55,914,127

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、3、4

1,284,045

996,403

1,599,659

680,789

合計

1,284,045

996,403

1,599,659

680,789

(注)1.当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の所有する当社株式266,400株が含まれております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少1,200,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加996,403株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加765,000株、連結範囲の変動による増加230,400株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の取得による増加900株、単元未満株式の買取りによる増加103株であります。

4. 普通株式の自己株式の減少1,599,659株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,200,000株、連結子会社保有分の減少341,059株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少58,600株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会(注)1

普通株式

3,675

65

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

3,071

55

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

2.2023年11月7日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会(注)

普通株式

3,629

利益剰余金

65

2024年3月31日

2024年5月31日

(注)2024年5月9日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,629百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

36,353

百万円

51,310

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,563

 

△5,074

 

有価証券(MRF及びMMF)

 

64

 

現金及び現金同等物

29,790

 

46,301

 

 

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

16,735

百万円

固定資産

6,700

 

流動負債

△13,058

 

固定負債

△1,543

 

負ののれん発生益

△3,047

 

非支配株主持分

△2,563

 

株式の取得価額

3,222

 

支配獲得時までの持分法評価額

△2,429

 

段階取得に係る差損

225

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△552

 

差引:連結範囲の変更を伴う株式取得による支出

466

 

 

 また、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には上記の他、当連結会計年度において新たに連結した大五通商株式会社の株式取得に係る支出386百万円が含まれております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を銀行からの長・短期の借入金や社債の発行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、社債については将来に向けた成長投資資金の確保等を目的として発行しております。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。

 投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用・管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでおりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によっては、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*4)

 

 

 

その他有価証券

20,754

20,754

社債

19

19

(2)長期貸付金

1,323

 

 

貸倒引当金(*5)

△222

 

 

 

1,100

1,157

56

 資産計

21,874

21,931

56

(1)長期借入金(*3)

10,234

10,219

15

(2)社債

7,500

7,522

△22

 負債計

17,734

17,741

△6

 デリバティブ取引(*6)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(4)

(4)

②ヘッジ会計が適用されているもの

581

581

 デリバティブ取引計

577

577

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 売掛金については決済期間が一年を超える残高が存在しますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(*3) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金2,439百万円を含んでおります。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、以下の出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資であるため時価開示の対象とはしておりません。

区分

前連結会計年度(百万円)

子会社株式及び関連会社株式

6,156

関係会社出資金

641

非上場株式

5,249

出資金

19

(*5) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*4)

 

 

 

その他有価証券

21,982

21,982

社債

19

19

(2)長期貸付金

2,262

 

 

貸倒引当金(*5)

△243

 

 

 

2,018

1,988

△29

 資産計

24,020

23,990

△29

(1)長期借入金(*3)

14,881

14,876

5

(2)社債

7,500

7,458

41

 負債計

22,381

22,335

46

 デリバティブ取引(*6)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(24)

(24)

②ヘッジ会計が適用されているもの

885

885

 デリバティブ取引計

861

861

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 売掛金及び受取手形については決済期間が一年を超える残高が存在しますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(*3) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金2,492百万円を含んでおります。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、以下の出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資であるため時価開示の対象とはしておりません。

区分

当連結会計年度(百万円)

子会社株式及び関連会社株式

3,513

関係会社出資金

1,235

非上場株式

7,978

出資金

142

(*5) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

36,353

受取手形

6,693

電子記録債権

16,553

売掛金

153,481

158

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

19

(2) その他

長期貸付金

1,148

90

84

合計

213,082

1,326

90

84

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

51,310

受取手形

7,785

6

電子記録債権

23,406

売掛金

175,126

14

123

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

19

(2) その他

長期貸付金(*)

1,174

13

239

合計

257,629

1,216

137

239

(*) 長期貸付金のうち、グループ会社に対する期間の定めのないもの834百万円は含めておりません

 

2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

47,034

長期借入金

2,439

2,438

1,038

38

106

4,173

社債

7,500

合計

49,474

2,438

1,038

38

7,606

4,173

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

40,453

長期借入金

2,492

1,038

2,538

38

2,639

6,134

社債

7,500

合計

42,946

1,038

2,538

7,538

2,639

6,134

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

20,754

20,754

社債

19

19

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(4)

(4)

ヘッジ会計が適用されているもの

581

581

資産計

20,754

577

19

21,351

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,867

21,867

社債

19

19

投資信託

114

114

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(24)

(24)

ヘッジ会計が適用されているもの

885

885

資産計

21,982

861

19

22,863

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,157

1,157

資産計

1,157

1,157

長期借入金

10,219

10,219

社債

7,522

7,522

負債計

17,741

17,741

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,988

1,988

資産計

1,988

1,988

長期借入金

14,876

14,876

社債

7,458

7,458

負債計

22,335

22,335

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、社債の時価は、見積り将来キャッシュ・フローを長期プライムレートに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、時価の算定に際し、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、グループ会社への長期貸付金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。この時価は、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

 

社債

 社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,529

4,227

16,301

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

20,529

4,227

16,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

225

378

△153

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

19

20

△0

③ その他

(3)その他

小計

244

398

△153

合計

20,774

4,625

16,148

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,268百万円)については、市場価格のない株式等であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,441

4,836

16,604

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

投資信託

114

102

12

小計

21,556

4,939

16,616

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

425

640

△214

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

19

20

△0

③ その他

(3)その他

 

 

 

投資信託

小計

445

660

△214

合計

22,001

5,599

16,402

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,121百万円)については、市場価格のない株式等であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

11,946

8,661

35

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

11,946

8,661

35

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

4,213

3,401

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4,213

3,401

2

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について250百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について69百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

405

△4

△4

合計

405

△4

△4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

12

△0

△0

買建

 

 

 

 

日本円

509

△24

△24

合計

522

△24

△24

 

②金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

        該当事項はありません。

 

③株式関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

        該当事項はありません。

 

(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2,303

△2

ユーロ

441

△7

中国元

165

△1

タイバーツ

52

△0

ニュージーランドドル

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

7,403

2,610

580

ユーロ

279

7

中国元

64

△0

タイバーツ

822

6

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

 

 

米ドル

売掛金

4,774

英ポンド

72

ユーロ

697

中国元

150

タイバーツ

54

買建

 

 

 

米ドル

買掛金

2,244

英ポンド

57

ユーロ

105

中国元

19

タイバーツ

124

合計

 

19,834

2,610

581

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されており、当該売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,528

△35

ユーロ

168

△5

中国元

363

△11

タイバーツ

51

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

6,322

2,121

917

ユーロ

477

5

中国元

165

8

タイバーツ

616

6

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

 

 

米ドル

売掛金

3,773

英ポンド

146

ユーロ

231

中国元

581

タイバーツ

68

ニュージーランドドル

63

買建

 

 

 

米ドル

買掛金

2,934

英ポンド

42

ユーロ

200

中国元

44

タイバーツ

61

合計

 

17,840

2,121

885

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されており、当該売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

②金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

(注)

支払固定・受取変動

長期借入金

1,000

1,000

合計

 

1,000

1,000

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

(注)

支払固定・受取変動

1年以内返済予定の長期借入金

1,000

合計

 

1,000

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度(連結子会社)に加入しております。一部の連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

 また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

 なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,675百万円

8,492百万円

勤務費用

369

584

利息費用

65

118

数理計算上の差異の発生額

△1,129

△47

過去勤務差異の発生額

△211

退職給付の支払額

△349

△346

新規連結に伴う増加

479

その他

73

106

退職給付債務の期末残高

8,492

9,387

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

14,441百万円

14,993百万円

期待運用収益

356

389

数理計算上の差異の発生額

△1,220

△82

事業主からの拠出額

1,674

959

退職給付の支払額

△260

△215

新規連結に伴う増加

340

その他

2

5

年金資産の期末残高

14,993

16,391

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,907百万円

7,369百万円

年金資産

△14,993

△16,391

 

△8,086

△9,021

非積立型制度の退職給付債務

1,585

2,018

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,501

△7,003

 

 

 

退職給付に係る負債

1,713

2,343

退職給付に係る資産

△8,215

△9,346

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,501

△7,003

(注)簡便法を適用した制度が含まれております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

369百万円

584百万円

利息費用

65

118

期待運用収益

△356

△389

数理計算上の差異の費用処理額

△89

△95

過去勤務費用の費用処理額

△11

△15

確定給付制度に係る退職給付費用

△22

202

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

200百万円

△15百万円

数理計算上の差異

△179

△130

合 計

21

△145

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△200百万円

△185百万円

未認識数理計算上の差異

△552

△422

合 計

△753

△607

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

42.4%

48.0%

株式

33.1

33.0

現金及び預金

11.7

6.1

オルタナティブ

12.5

12.5

その他

0.3

0.4

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.6%、当連結会計年度17.1%含まれております。また、オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として1.0%

主として1.0%

長期期待運用収益率

主として3.0%

主として3.0%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)102百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)150百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

438百万円

 

448百万円

繰越欠損金

2,718

 

3,096

退職給付に係る負債

971

 

1,122

役員退職慰労金未払額

87

 

106

棚卸資産未実現利益

405

 

380

固定資産未実現利益

277

 

240

減価償却費

307

 

288

ゴルフ会員権評価損

11

 

12

投資有価証券評価損

360

 

331

棚卸資産評価損

115

 

164

賞与引当金

389

 

461

未払事業税

155

 

137

その他

1,070

 

1,186

繰延税金資産小計

7,309

 

7,977

評価性引当額

△3,843

 

△4,235

繰延税金資産合計

3,465

 

3,742

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△661

 

△661

退職給付に係る資産

△1,967

 

△2,256

その他有価証券評価差額金

△4,378

 

△4,803

その他

△432

 

△660

繰延税金負債合計

△7,439

 

△8,382

繰延税金負債の純額

△3,974

 

△4,639

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

持分法投資損益

1.2

 

△0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△7.2

受取配当金連結消去に伴う影響額

3.7

 

6.7

連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額

△0.2

 

0.1

貸倒引当金税効果未認識額

△0.1

 

0.0

負ののれん発生益

-

 

△3.7

段階取得による差損

-

 

0.2

子会社株式取得関連費用

-

 

0.6

連結子会社税率差異

△3.9

 

△3.3

過年度法人税等

0.0

 

0.6

外国源泉税等

0.4

 

1.4

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

26.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  丸石化学品株式会社

事業の内容     工業薬品、合成樹脂、合成ゴム、ゴム薬品、塗料、染顔料、水処理薬品、

その他化学製品及び機械器具の販売と輸出入並びに建設、塗装、防水、

機械設置工事の設計施工

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第2ステージと

して、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」を推進しており

ます。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、当社の根本である商社機能を継続的

に高度化するとともに、当社グループの強みを生かせる事業分野・領域への投資を進めております。

 同社株式を取得して子会社化することにより、主に化学品分野において高度な専門知識を持つ人材

をはじめ、同社の100年を超える歴史のなかで培った情報収集力や優良な顧客基盤を当社グループ内

に取り込むことで、商社機能の一層の強化に資するものと判断しております。

(3)企業結合日

2023年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率  47.03%

企業結合日に追加取得した議決権比率 23.95%

取得後の議決権比率         70.98%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価

2,203百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金)

1,018百万円

取得原価

3,222百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 52百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差損   225百万円

 

6.発生した負ののれんの金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

3,047百万円

(2)発生原因

  被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

16,735百万円

固定資産

 6,700

資産合計

23,435

流動負債

13,058

固定負債

 1,543

負債合計

14,601

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

日本

86,128

61,474

29,840

119,305

296,749

296,749

東南アジア

19,144

11,931

309

164,558

195,944

195,944

北東アジア

111,650

5,854

1,179

62,333

181,018

181,018

米州

11,462

5,859

10,069

14,378

41,770

41,770

欧州

9,616

4,700

2,263

3,378

19,959

19,959

顧客との契約から生じる収益(注)2

238,003

89,820

43,662

363,955

735,441

735,441

その他の収益

178

178

外部顧客への売上高

238,003

89,820

43,662

363,955

735,441

178

735,620

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

日本

81,171

86,582

40,637

135,519

343,911

343,911

東南アジア

19,454

13,545

244

147,798

181,042

181,042

北東アジア

110,201

5,186

2,128

57,874

175,391

175,391

米州

15,164

5,130

8,252

17,075

45,623

45,623

欧州

13,122

2,212

2,334

2,202

19,871

19,871

顧客との契約から生じる収益(注)2

239,114

112,657

53,597

360,471

765,840

765,840

その他の収益

181

181

外部顧客への売上高

239,114

112,657

53,597

360,471

765,840

181

766,022

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

184,698百万円

176,887百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

176,887

206,463

契約負債(期首残高)

3,818

2,798

契約負債(期末残高)

2,798

3,455

 

 契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,807百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,323百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つを報告セグメントとして区分しております。

 各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1)情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料

(2)化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材

木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

(3)生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  売上高

238,003

89,820

43,662

363,955

735,441

178

735,620

735,620

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

238,003

89,820

43,662

363,955

735,441

178

735,620

735,620

セグメント利益

5,269

2,770

1,936

10,205

20,182

131

20,314

20,314

セグメント資産

103,289

46,974

24,935

165,740

340,939

348

341,288

39,155

380,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

642

380

254

2,254

3,532

3,532

3,532

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

1,003

3,370

1,056

5,430

5,430

5,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69

120

188

1,528

1,906

1,906

1,044

2,950

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産39,155百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,044百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  売上高

239,114

112,657

53,597

360,471

765,840

181

766,022

766,022

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

239,114

112,657

53,597

360,471

765,840

181

766,022

766,022

セグメント利益

6,904

2,788

1,480

9,879

21,053

137

21,190

21,190

セグメント資産

108,714

62,224

33,182

184,773

388,894

350

389,245

38,075

427,320

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

590

451

302

2,400

3,743

3,743

3,743

のれんの償却額

1

1

1

1

持分法適用会社への投資額

1,141

1,201

2,342

2,342

2,342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

142

244

475

1,697

2,560

2,560

1,900

4,460

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産38,075百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,900百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

 

東南アジア

 

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

中国

その他

262,966

201,375

134,817

78,823

38,881

18,755

735,620

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

 

 東南アジア

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

インドネシア

その他

5,327

3,110

3,923

1,520

1,814

910

16,606

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

 

東南アジア

 

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

中国

その他

307,143

189,770

130,434

80,096

39,635

18,941

766,022

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

 

 東南アジア

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

インドネシア

その他

6,537

3,466

4,055

1,521

2,011

1,032

18,625

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

18

18

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社

化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当

連結会計年度においては3,047百万円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

住友化学㈱

東京都中央区

89,810

化学製品

製造販売

被所有

直接25.0%

同社製品の購入

当社商品の販売

製品の購入

16,767

買掛金

3,868

商品の販売

4,879

売掛金

1,604

有価証券の担保提供

4,592

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

(法人)

住友化学㈱

東京都中央区

89,938

化学製品

製造販売

被所有

直接10.2%

同社製品の購入

当社商品の販売

製品の購入

15,344

買掛金

4,037

商品の販売

4,497

売掛金

1,918

有価証券の担保提供

2,256

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

台湾

台南市

4,416

(百万NTD)

電子材料

製造販売

所有

直接15.0%

当社商品の販売

役員の兼任

商品の販売

11,485

売掛金

5,344

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

台湾

台南市

4,416

(百万NTD)

電子材料

製造販売

所有

直接15.0%

当社商品の販売

役員の兼任

商品の販売

12,069

売掛金

4,053

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

(2)有価証券を当社に対する取引保証金の代用として差し入れております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,214.42

1株当たり当期純利益

343.31

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

3,624.01

1株当たり当期純利益

362.17

同左

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において266,400株、当連結会計年度末において266,400株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において199,600株、当連結会計年度において266,400株であります。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,478

20,000

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,478

20,000

期中平均株式数(株)

56,736,773

55,222,368

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

稲畑産業株式会社

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2023年3月24日

7,500

7,500

0.65

なし

2028年3月24日

合計

7,500

7,500

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

7,500

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

47,034

40,453

2.09

1年以内に返済予定の長期借入金

2,439

2,492

0.92

1年以内に返済予定のリース債務

621

755

4.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,795

12,389

1.09

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,370

1,126

5.40

2025年~2033年

その他有利子負債

 

 

 

 

    取引保証金

1,180

1,286

1.56

合計

60,442

58,503

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.一部の連結子会社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、それ以外の連結子会社のリース債務の平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,038

2,538

38

2,639

リース債務

442

236

189

88

なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の5年以内における返済予定額の記載はしておりません。

4.連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

184,557

375,196

572,995

766,022

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

10,378

17,686

23,582

28,025

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

7,721

12,542

16,686

20,000

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

139.67

227.17

302.18

362.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

139.67

87.58

75.02

60.00