2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,323

8,342

受取手形

※4 4,957

※3,※4 4,852

電子記録債権

※4 14,708

※3,※4 19,781

売掛金

※4 77,256

※4 84,249

商品

23,154

21,262

前渡金

1,435

1,980

前払費用

407

427

未収入金

※4 3,024

※4 3,107

短期貸付金

※4 5,081

※4 2,983

その他

※4 3,351

※4 628

貸倒引当金

176

211

流動資産合計

139,523

147,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,349

1,125

構築物

7

5

機械及び装置

258

340

工具、器具及び備品

533

572

土地

1,084

1,075

建設仮勘定

46

191

有形固定資産合計

3,279

3,311

無形固定資産

 

 

のれん

22

16

ソフトウエア

1,304

1,123

ソフトウエア仮勘定

262

1,702

その他

19

24

無形固定資産合計

1,608

2,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 21,408

※1 16,398

関係会社株式

23,782

42,951

出資金

19

142

関係会社出資金

641

2,765

長期貸付金

101

従業員に対する長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

3,444

2,768

差入保証金

21

24

破産更生債権等

※4 337

※4 160

前払年金費用

7,681

8,756

その他

1,315

1,716

貸倒引当金

979

836

投資その他の資産合計

57,672

74,950

固定資産合計

62,560

81,128

資産合計

202,083

228,532

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※4 8,449

※3,※4 8,969

買掛金

※4 59,456

※4 69,978

短期借入金

※4 6,546

※4 19,397

1年内返済予定の長期借入金

2,439

2,492

未払金

※4 2,111

※4 2,454

未払費用

※4 402

※4 411

未払法人税等

2,394

430

前受金

1,591

1,921

預り金

※4 1,087

※4 1,395

前受収益

15

16

賞与引当金

1,099

1,160

その他

155

59

流動負債合計

85,747

108,688

固定負債

 

 

社債

7,500

7,500

長期借入金

7,779

12,373

長期未払金

40

40

繰延税金負債

5,004

3,947

長期預り金

※4 1,203

※4 1,219

退職給付引当金

308

361

役員株式給付引当金

206

262

債務保証損失引当金

282

282

その他

189

176

固定負債合計

22,514

26,164

負債合計

108,261

134,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,708

7,708

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

7,708

7,710

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,066

1,066

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

0

0

別途積立金

59,140

59,140

特定株式取得積立金

150

繰越利益剰余金

8,736

10,751

利益剰余金合計

68,943

71,108

自己株式

2,032

762

株主資本合計

83,984

87,421

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,451

5,660

繰延ヘッジ損益

386

596

評価・換算差額等合計

9,838

6,256

純資産合計

93,822

93,678

負債純資産合計

202,083

228,532

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 324,645

※2 324,830

売上原価

※2 300,719

※2 300,188

売上総利益

23,925

24,642

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,913

※1,※2 18,137

営業利益

6,011

6,504

営業外収益

 

 

受取利息

※2 117

※2 129

受取配当金

※2 4,021

※2 6,110

賃貸収入

※2 417

※2 428

為替差益

78

雑収入

※2 439

※2 635

営業外収益合計

4,996

7,381

営業外費用

 

 

支払利息

※2 242

※2 359

賃貸収入原価

389

428

貸倒引当金繰入額

71

48

為替差損

18

雑損失

※2 293

※2 272

営業外費用合計

1,016

1,108

経常利益

9,991

12,778

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,661

3,401

固定資産売却益

※3 236

特別利益合計

8,661

3,638

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 523

関係会社株式評価損

※5 532

投資有価証券評価損

164

60

特別損失合計

697

584

税引前当期純利益

17,956

15,832

法人税、住民税及び事業税

4,660

3,118

法人税等調整額

383

464

法人税等合計

5,043

3,583

当期純利益

12,912

12,249

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,364

7,708

7,708

1,066

1

59,140

11,182

71,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,450

7,450

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,912

12,912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

40

40

 

 

 

7,908

7,908

自己株式の処分

 

 

40

40

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,446

2,446

当期末残高

9,364

7,708

7,708

1,066

0

59,140

8,736

68,943

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

7,318

81,144

18,636

380

19,016

100,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,450

 

 

 

7,450

当期純利益

 

12,912

 

 

 

12,912

自己株式の取得

2,635

2,635

 

 

 

2,635

自己株式の消却

7,949

 

 

 

自己株式の処分

379

419

 

 

 

419

株式給付信託による自己株式の取得

419

419

 

 

 

419

株式給付信託による自己株式の譲渡

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,185

6

9,178

9,178

当期変動額合計

5,286

2,839

9,185

6

9,178

6,339

当期末残高

2,032

83,984

9,451

386

9,838

93,822

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

特定株式取得

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,364

7,708

7,708

1,066

0

59,140

8,736

68,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

150

150

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

6,746

6,746

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

12,249

12,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

3,337

3,337

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

0

150

2,015

2,165

当期末残高

9,364

7,708

2

7,710

1,066

0

59,140

150

10,751

71,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

2,032

83,984

9,451

386

9,838

93,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,746

 

 

 

6,746

当期純利益

 

12,249

 

 

 

12,249

自己株式の取得

2,230

2,230

 

 

 

2,230

自己株式の消却

3,337

 

 

 

自己株式の処分

162

165

 

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,790

209

3,581

3,581

当期変動額合計

1,269

3,437

3,790

209

3,581

143

当期末残高

762

87,421

5,660

596

6,256

93,678

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を

採用しております。

2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

4)役員株式給付引当金

 取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程(内規)に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

5)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。

 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

△176

△211

貸倒引当金(固定資産)

△979

△836

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金の算出にあたっては、「(重要な会計方針)5.1)貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

 今後の見通しにつきましては、世界経済は一部の地域に弱さがみられるものの、総じて景気回復が続くと見ていますが、一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢など、不透明な状況が続くと想定されます。

 

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

4,634百万円

2,303百万円

 

(注)上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

 

 2.偶発債務

  (1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

    なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

DNI GROUP, LLC

2,877百万円

丸石化学品株式会社

1,824百万円

INABATA EUROPE GmbH

2,214

INABATA EUROPE GmbH

1,236

INABATA AMERICA CORPORATION

2,209

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.

868

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

1,725

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

561

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

1,199

INABATA SINGAPORE(PTE.) LTD.

402

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

687

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

259

その他14社

2,275

その他13社

1,270

13,189

6,423

(注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

  (2)受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

59百万円

32百万円

 

※3.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

804百万円

電子記録債権

2,255

電子記録債務

563

 

※4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

21,526百万円

18,296百万円

長期金銭債権

145

145

短期金銭債務

9,469

6,812

長期金銭債務

16

16

 

 5.当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。

   当事業年度末における貸出コミットメント契約(複数通貨型)に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント(複数通貨型)の総額

26,706百万円

30,282百万円

借入実行残高

差引額

26,706

30,282

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度36%、当事業年度37%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1.運賃保管料

3,579百万円

2,862百万円

2.従業員給料手当賞与

4,363

4,802

3.賞与引当金繰入額

1,099

1,160

4.退職給付費用

49

34

5.役員株式給付引当金繰入額

67

56

6.貸倒引当金繰入額

4

26

7.減価償却費

734

649

8.支払手数料

2,095

2,130

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

84,632百万円

82,891百万円

仕入高

37,339

30,912

営業取引以外の取引高

3,643

7,089

 

※3.固定資産売却益は、主に従業員寮の売却に伴う土地の売却益等によるものであります。

 

※4.固定資産除却損は、主に東京本社建替えに伴う解体費用等によるものであります。

 

※5.関係会社株式評価損は、前事業年度におきましては、在外子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式21,450百万円、関連会社株式2,331百万円、関係会社出資金641百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式41,880百万円、関連会社株式1,071百万円、関係会社出資金2,765百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

353百万円

 

320百万円

債務保証損失引当金

86

 

86

関係会社株式評価損

3,971

 

3,971

投資有価証券評価損

268

 

240

賞与引当金

336

 

351

その他

797

 

660

繰延税金資産小計

5,814

 

5,630

評価性引当額

△4,777

 

△4,750

繰延税金資産合計

1,036

 

880

繰延税金負債

 

 

 

退職給付引当金

△1,135

 

△1,443

退職給付信託設定益

△661

 

△661

その他有価証券評価差額金

△4,073

 

△2,459

その他

△170

 

△262

繰延税金負債合計

△6,041

 

△4,827

繰延税金負債の純額

△5,004

 

△3,947

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

 

△10.0

貸倒引当金税効果未認識額

△0.1

 

△0.1

投資損失引当金等税効果未認識額

0.0

 

-

投資有価証券評価損税効果未認識額

1.1

 

△0.3

外国源泉税

0.5

 

2.5

過年度法人税等

0.0

 

0.3

その他

△0.5

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

22.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,349

26

76

173

1,125

3,158

構築物

7

0

0

5

119

機械及び装置

258

149

21

46

340

369

工具、器具及び備品

533

178

0

138

572

593

土地

1,084

8

1,075

建設仮勘定(注)1

46

319

173

191

有形固定資産計

3,279

673

281

359

3,311

4,240

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

22

6

16

352

ソフトウエア(注)2

1,304

237

0

418

1,123

9,611

ソフトウエア仮勘定(注)3

262

1,540

99

1,702

その他

19

7

0

2

24

8

無形固定資産計

1,608

1,785

99

427

2,866

9,972

(注)1.建設仮勘定の当期増加額は、東京本社建替に伴う増加115百万円等であります。

2.ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による増加89百万円及び新規取得による増加147百万円であります。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,155

265

373

1,047

賞与引当金

1,099

1,160

1,099

1,160

役員株式給付引当金

206

56

262

債務保証損失引当金

282

282

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。