第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

600,312

577,583

680,962

735,620

766,022

経常利益

(百万円)

14,211

16,514

21,648

19,110

21,393

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,415

13,792

22,351

19,478

20,000

包括利益

(百万円)

13,207

32,140

13,202

15,129

30,021

純資産額

(百万円)

147,726

175,803

176,914

181,507

206,754

総資産額

(百万円)

322,848

353,228

389,059

380,443

427,320

1株当たり純資産額

(円)

2,424.13

2,887.29

3,062.46

3,214.42

3,624.01

1株当たり当期純利益

(円)

188.82

229.13

374.23

343.31

362.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

49.2

45.0

47.2

46.8

自己資本利益率

(%)

7.4

8.6

12.8

11.0

10.5

株価収益率

(倍)

6.2

7.2

5.5

7.8

8.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,690

17,613

11,448

9,915

30,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

525

423

5,446

8,278

2,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,273

17,582

5,999

17,568

13,981

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

25,480

25,983

28,251

29,790

46,301

従業員数

(名)

4,282

4,203

4,207

4,316

4,631

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

297,435

286,195

311,289

324,645

324,830

経常利益

(百万円)

7,460

7,549

9,386

9,991

12,778

当期純利益

(百万円)

7,305

6,708

12,866

12,912

12,249

資本金

(百万円)

9,364

9,364

9,364

9,364

9,364

発行済株式総数

(株)

63,499,227

63,499,227

60,799,227

57,114,127

55,914,127

純資産額

(百万円)

101,496

114,453

100,161

93,822

93,678

総資産額

(百万円)

204,082

216,269

209,179

202,083

228,532

1株当たり純資産額

(円)

1,680.72

1,895.27

1,747.73

1,667.00

1,685.63

1株当たり配当額

(円)

53.00

63.00

110.00

115.00

120.00

(1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(30.00)

(50.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

(円)

120.47

111.08

214.74

226.74

220.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.7

52.9

47.9

46.4

41.0

自己資本利益率

(%)

6.6

6.2

12.0

13.3

13.1

株価収益率

(倍)

9.8

14.9

9.6

11.9

14.4

配当性向

(%)

44.0

56.7

51.2

50.7

54.5

従業員数

(名)

534

536

552

589

630

株主総利回り

(%)

81.9

117.9

152.1

201.2

241.6

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,692

1,794

2,525

2,829

3,375

最低株価

(円)

963

1,026

1,522

1,994

2,608

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

 

2【沿革】

 当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

 

1938年6月

名古屋支店開設。

1939年2月

日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。

1943年4月

商号を稲畑産業株式会社に変更。

1944年7月

住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学

工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1970年3月

本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。

1973年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1974年3月

建材本部発足。

1975年10月

化学品本部内に食品部を新設。

1976年11月

シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1978年6月

シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。

1978年10月

アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。

1983年4月

東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。

1984年10月

医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年2月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ)に営業譲渡。

1987年1月

タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1987年7月

タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。

1988年4月

食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。

 

香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1989年8月

台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1990年2月

フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。

1990年3月

創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。

1991年4月

インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。

1996年9月

中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1998年2月

フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。

1999年4月

情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。

2000年4月

海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。

2000年7月

イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。

2002年2月

中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2002年12月

アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。

2003年3月

ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2005年4月

住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。

2006年1月

フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。

 

韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2007年8月

中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

 

 

2008年6月

インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。

メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2009年4月

インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

2010年10月

創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。

2012年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。

2012年8月

メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2012年11月

メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2013年7月

フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。

2013年8月

ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。

2013年9月

ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2013年12月

ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。

2019年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。

2021年8月

オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。

2023年4月

株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱を子会社化(現・連結子会社)。

2023年6月

株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化(現・連結子会社)。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(稲畑産業㈱)、子会社66社、関連会社13社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主1社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(情報電子事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

(化学品事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATA THAI CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。

 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

(生活産業事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びDNI GROUP, LLC他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。

 また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。

 

(合成樹脂事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

 また、東南アジアを中心に、子会社IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、PT. S-IK INDONESIA、SIK (THAILAND) LTD.、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.)、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印 連結子会社

※ 関連会社で持分法適用会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイ・アンド・ピー㈱

宮城県

大崎市

96百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

98.5

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

IKフードパートナーズ

合同会社

(注)2

東京都

中央区

2,530百万円

株式、出資持分の保有、管理

及び売買

60.5

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

㈱一光園

大阪府

堺市堺区

70百万円

水産物の加工及び販売

100.0

商品の販売、資金の借入及び貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

稲畑ファインテック㈱

大阪市

中央区

422百万円

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

エヌ・アイ・シー㈱

東京都

葛飾区

14百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

95.8

商品の仕入、販売及び資金の借入

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

オルディ㈱

大阪市

中央区

95百万円

プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売

53.3

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

関西高分子工業㈱

奈良県

大和郡山市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

70.0

商品の仕入、販売、資金の借入及び貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

大五通商㈱

静岡市

葵区

45百万円

合成樹脂製品・包装機械設備の販売及び水産物の加工販売

90.0

(56.7)

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

太洋プラスチックス㈱

埼玉県

蓮田市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

67.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

丸石化学品㈱

大阪市

北区

100百万円

化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工

71.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

丸石テクノ㈱

名古屋市

千種区

20百万円

冷暖房機、ボイラー等の化学洗浄工事ならびに水処理薬品の売買

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

APPLE FILM CO.,LTD.

タイ

サムトプラカン

56,000千

タイバーツ

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

82.1

(37.5)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.

ベトナム

ダナン

3,000千

米ドル

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

DNI GROUP, LLC

(注)2

アメリカ

カリフォルニア

16,075千

米ドル

食品の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

広州市

114,555千

人民元

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.

タイ

アユタヤ

15,000千

タイバーツ

合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

シラオ

46,551千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(21.3)

商品の販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.

(注)2

フィリピン

ビニャン

13,177千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

IKT CONSULTING CO.,
LTD.

(注)3

タイ

バンコク

2,000千

タイバーツ

機械の販売及び各種サービス

49.0

(49.0)

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA AMERICA
CORPORATION

 (注)2

アメリカ

ニューヨーク

80,200千

米ドル

化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA EUROPE GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

4,400千

ユーロ

電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA FRANCE S.A.S.

フランス

イッシー・レ・ムリノー

6,096千

ユーロ

化学品の輸出入及び販売

100.0

(99.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA INDIA PRIVATE LTD.

インド

ハリヤナ

173,096千

インドルピー

合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.

(注)2

中国

大連市

11,407千

米ドル

合成樹脂原料の着色加工及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA KOREA & CO.,LTD.

韓国

ソウル

1,200,000千

韓国ウォン

電子材料他輸出入

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

INABATA MALAYSIA SDN.
BHD.

マレーシア

クアラルンプール

17,000千

マレーシア

リンギット

化学品・合成樹脂の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

ケレタロ

18,450千

米ドル

合成樹脂、食品、化学品等の販売

100.0

(16.3)

商品の販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA PHILIPPINES,INC.

(注)2

フィリピン

ビニャン

20,559千

米ドル

プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

INABATA SANGYO
(H.K.) LTD.

 (注)2

香港

九龍

511,000千

香港ドル

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA SINGAPORE
(PTE.) LTD.

 (注)2

シンガポール

55,764千

米ドル

合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA THAI CO.,LTD.

 (注)2

タイ

バンコク

449,400千

タイバーツ

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA UK LIMITED

イギリス

シュルーズベリー

2,000千

英ポンド

不動産賃貸管理

100.0

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム

ハノイ

15,500千

米ドル

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

NH INABATA,S. de R.L. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

300千

米ドル

ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

PHARMASYNTHESE S.A.S.

フランス

エルブーフ

4,550千

ユーロ

精密化学品の製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. IK PRECISION
INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 6名)

PT. INABATA CREATION INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

グリップ加工事業

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 6名)

PT. INABATA INDONESIA

(注)2

インドネシア

ジャカルタ

30,000千

米ドル

IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. S-IK INDONESIA

インドネシア

ブカシ

4,745千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.

中国

上海市

30,196千

人民元

イソシアネートの希釈及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SHANGHAI INABATA
TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

上海市

229,379千

人民元

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK COLOR (M) SDN.
BHD.

マレーシア

ジョホール

31,500千

マレーシア

リンギット

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK (THAILAND) LTD.

タイ

サムトプラカン

60,000千

タイバーツ

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム

ハイフォン

10,982千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

TAIWAN INABATA
SANGYO CO.,LTD.

(注)2

台湾

新竹市

465,337千

台湾ドル

電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

アルバック成膜㈱

埼玉県

秩父市

100百万円

電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売

35.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

㈱クリーン・アシスト

東京都

新宿区

60百万円

合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売

31.3

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報電子

407

化学品

701

生活産業

268

合成樹脂

2,990

その他

全社(共通)

265

合計

4,631

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才 カ月)

平均勤続年数(年 カ月)

平均年間給与(千円)

630

41.5

13.7

9,285

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報電子

127

化学品

66

生活産業

39

合成樹脂

133

その他

全社(共通)

265

合計

630

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

 当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の3支部からなる単一組合であります。2024年3月31日現在の組合加入人員は406人であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1.

男性従業員の育児休業取得率(%)

(注)2.

男女の賃金の差異(%) (注)1.

全従業員

 

 

 

 

 

正規雇用

の従業員

 

 

 

非正規雇用の従業員

プロフェッショナル職

スタッフ職

アシスタント職

4.8

64.3

59.0

60.0

96.6

91.0

102.7

45.5

(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.すべての指標の算出については、出向者を含んで集計しております。

4.正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職の3つの職掌の従業員を含んでおります。プロフェッショナル職及びスタッフ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ職としております。アシスタント職は主にサポート業務を担当する職掌です。なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の3つの職掌に振り分けて算出しております。

5.非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いております。

6.全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでおります。

7.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間で差が生じているのは、職掌別人数構成の差やバンドと称している資格区分における人数構成の差によるものであります。なお、同一労働の賃金における差はありません。よって、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職ごとの男女間での差はほぼ生じておりません。