1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及びその子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社業務執行取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第3四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。
1. 保証債務
(1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. |
687百万円 |
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. |
248百万円 |
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参共化成工業株式会社 |
150 |
IKエナジーパートナー北海道合同会社 |
157 |
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|
参共化成工業株式会社 |
150 |
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IKエナジーパートナー合同会社 |
52 |
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その他3社 |
135 |
その他4社 |
105 |
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計 |
972 |
計 |
713 |
(注)上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2)受取手形割引高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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※2.第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第3四半期連結会計期間末日満期手形が当第3四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
1,248百万円 |
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支払手形 |
- |
334 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
2,676百万円 |
2,752百万円 |
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のれんの償却額 |
- |
0 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月10日 取締役会(注)1 |
普通株式 |
4,592 |
80 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月7日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
2,858 |
50 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。
2.2022年11月7日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年4月5日付で自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第6項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2022年10月17日に決定し、2022年10月25日付で自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,949百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月10日 取締役会(注)1 |
普通株式 |
3,675 |
65 |
2023年3月31日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月7日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
3,071 |
55 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
2.2023年11月7日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第3四半期連結累計期間において自己株式を765,000株取得いたしました。その結果、自己株式が2,229百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第6項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2023年6月23日に決定し、2023年7月5日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,337百万円減少いたしました。当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金は141,375百万円、自己株式は904百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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(1)外部顧客への 売上高 |
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(2)セグメント間の内 部売上高又は振替 高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
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|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
(1)外部顧客への 売上高 |
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(2)セグメント間の内 部売上高又は振替 高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(負ののれん発生益)
株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||
|
日本 |
63,979 |
46,718 |
22,321 |
89,803 |
222,822 |
- |
222,822 |
|
東南アジア |
14,540 |
8,927 |
215 |
126,936 |
150,619 |
- |
150,619 |
|
北東アジア |
84,523 |
4,942 |
713 |
50,598 |
140,777 |
- |
140,777 |
|
米州 |
9,127 |
4,532 |
7,666 |
10,912 |
32,239 |
- |
32,239 |
|
欧州 |
6,815 |
3,481 |
1,667 |
2,597 |
14,562 |
- |
14,562 |
|
顧客との契約から生じる収益(注)2 |
178,986 |
68,601 |
32,585 |
280,847 |
561,021 |
- |
561,021 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
132 |
132 |
|
外部顧客への売上高 |
178,986 |
68,601 |
32,585 |
280,847 |
561,021 |
132 |
561,154 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||
|
日本 |
61,187 |
64,983 |
30,816 |
101,801 |
258,788 |
- |
258,788 |
|
東南アジア |
14,357 |
10,218 |
197 |
110,020 |
134,792 |
- |
134,792 |
|
北東アジア |
81,347 |
3,932 |
1,454 |
44,516 |
131,251 |
- |
131,251 |
|
米州 |
10,808 |
3,979 |
5,564 |
12,844 |
33,196 |
- |
33,196 |
|
欧州 |
10,170 |
1,426 |
1,584 |
1,647 |
14,829 |
- |
14,829 |
|
顧客との契約から生じる収益(注)2 |
177,870 |
84,539 |
39,618 |
270,830 |
572,858 |
- |
572,858 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
136 |
136 |
|
外部顧客への売上高 |
177,870 |
84,539 |
39,618 |
270,830 |
572,858 |
136 |
572,995 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
269円96銭 |
302円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
15,357 |
16,686 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
15,357 |
16,686 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
56,887,811 |
55,218,979 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において179,560株、当第3四半期連結累計期間において266,400株であります。
該当事項はありません。
(中間配当)
2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額3,071百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり55円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2023年12月1日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。