1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加) |
|
|
|
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、ノバセル株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。
1. 保証債務
(1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. |
259百万円 |
IKエナジーパートナー北海道合同会社 |
153百万円 |
|
IKエナジーパートナー北海道合同会社 |
156 |
参共化成工業株式会社 |
136 |
|
参共化成工業株式会社 |
150 |
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. |
90 |
|
IKエナジーパートナー合同会社 |
51 |
CLOVER PLASTICS (THAILAND) CO., LTD. |
69 |
|
その他4社 |
124 |
IKエナジーパートナー合同会社 |
49 |
|
|
|
その他3社 |
85 |
|
計 |
742 |
計 |
584 |
(注)上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2)受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
※2. 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
3,631百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
827 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1.運賃保管料 |
|
|
|
2.従業員給料手当賞与 |
|
|
|
3.賞与引当金繰入額 |
|
|
|
4.退職給付費用 |
|
|
|
5.役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
6.貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
48,313百万円 |
56,576百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△3,946 |
△4,404 |
|
有価証券(MRF及びMMF) |
64 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
44,430 |
52,171 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月10日 取締役会(注) |
普通株式 |
3,675 |
65 |
2023年3月31日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会(注) |
普通株式 |
3,071 |
55 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月7日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を765,000株取得いたしました。その結果、自己株式が2,229百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第6項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2023年6月23日に決定し、2023年7月5日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,337百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は140,276百万円、自己株式は904百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月9日 取締役会(注) |
普通株式 |
3,629 |
65 |
2024年3月31日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月9日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,629百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会(注) |
普通株式 |
3,278 |
60 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,278百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を1,200,000株取得いたしました。その結果、自己株式が4,079百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第6項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2024年7月5日に決定し、2024年7月17日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,031百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は148,641百万円、自己株式は785百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(負ののれん発生益)
株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては3,047百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
合成樹脂セグメントにおいて、ノバセル株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。
この結果、合成樹脂セグメントにおいて、のれんが3,818百万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノバセル株式会社
事業の内容 樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第3ステージ
として、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2026」を推進して
おります。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、主要セグメント(合成樹脂・
情報電子)の深耕、複合機能(特に製造・物流)強化を図り、差別化・収益性向上を実現する
とともに、M&Aによる事業領域拡大も視野に入れて取り組んでおります。
同社株式を取得して子会社化することにより、主に合成樹脂分野において技術レベルの向上や
当社の海外生産拠点を活用した製造受託ビジネスの拡大、生産効率化や品質管理の高度化を図り、
新たな顧客の開拓や新しい製品市場への提案を強化できるものと判断しております。
(3)企業結合日
2024年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
6,237百万円 |
|
取得原価 |
6,237百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 246百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,818百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||
|
日本 |
39,779 |
42,368 |
19,925 |
66,262 |
168,335 |
- |
168,335 |
|
東南アジア |
9,529 |
6,274 |
142 |
73,714 |
89,660 |
- |
89,660 |
|
北東アジア |
52,098 |
2,453 |
844 |
29,418 |
84,815 |
- |
84,815 |
|
米州 |
7,489 |
2,384 |
3,568 |
8,476 |
21,918 |
- |
21,918 |
|
欧州 |
7,372 |
1,061 |
935 |
1,005 |
10,375 |
- |
10,375 |
|
顧客との契約から生じる収益(注)2 |
116,269 |
54,542 |
25,416 |
178,877 |
375,105 |
- |
375,105 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
90 |
90 |
|
外部顧客への売上高 |
116,269 |
54,542 |
25,416 |
178,877 |
375,105 |
90 |
375,196 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||
|
日本 |
53,707 |
42,658 |
20,874 |
73,656 |
190,896 |
- |
190,896 |
|
東南アジア |
9,813 |
7,105 |
118 |
84,806 |
101,843 |
- |
101,843 |
|
北東アジア |
56,434 |
2,616 |
1,556 |
30,306 |
90,913 |
- |
90,913 |
|
米州 |
11,353 |
3,362 |
3,921 |
9,159 |
27,797 |
- |
27,797 |
|
欧州 |
5,812 |
2,320 |
1,153 |
782 |
10,068 |
- |
10,068 |
|
顧客との契約から生じる収益(注)2 |
137,122 |
58,062 |
27,624 |
198,711 |
421,520 |
- |
421,520 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
91 |
91 |
|
外部顧客への売上高 |
137,122 |
58,062 |
27,624 |
198,711 |
421,520 |
91 |
421,611 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
227円17銭 |
212円04銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
12,542 |
11,578 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
12,542 |
11,578 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
55,212,529 |
54,606,262 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において266,400株、当中間連結会計期間において261,300株であります。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額3,629百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり65円
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2024年5月31日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
(2)中間配当
2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額3,278百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり60円
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2024年12月2日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。