|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地域ごとに差はあるものの、総じて回復傾向でした。
米国では、個人消費や設備投資が増加し、景気は拡大しました。中国では、政策効果もあり、生産や輸出を中心に緩やかに回復しました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアでは緩やかに回復しました。一方、タイでは回復に足踏みがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも非製造業を中心に景気持ち直しの兆しがみられました。
日本経済は、設備投資や生産などが緩やかに回復し、雇用情勢や企業収益も改善しました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり、213,591百万円（対前年同期比15.7％増）となりました。利益面では、営業利益6,825百万円（同34.6％増）、経常利益7,254百万円（同35.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に負ののれん発生益等を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は負ののれん発生益の計上がなかったため、6,369百万円（同17.5％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における期中平均対米ドル為替レートは、155.85円でした（前第１四半期連結累計期間は137.49円）。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
|
売上高 |
184,557 |
213,591 |
15.7％増 |
|
営業利益 |
5,071 |
6,825 |
34.6％増 |
|
経常利益 |
5,346 |
7,254 |
35.7％増 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
7,721 |
6,369 |
17.5％減 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連や、インクジェットプリンター関連の販売が回復し、売上が増加しました。
ＦＰＤ関連は、末端需要の回復は鈍く、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ関連などが堅調に推移しました。
ＬＥＤ関連は、中国や欧米での屋外ディスプレイ向けを中心に堅調に推移しました。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー向けは在庫調整が終了し、販売が増加しました。産業向けも、食品・飲料パッケージ用途などが好調で、関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整が終了し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、安価なパネルが欧州などに流出した影響などから、グローバルで価格競争が激化し、販売が減少しました。
二次電池関連は、世界的なＥＶの販売鈍化を背景に販売が減少しました。
フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売が増加しました。
半導体関連・電子部品関連は、総じて需要は回復傾向で、販売は増加しました。
これらの結果、売上高は74,050百万円（同30.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,386百万円（同56.5％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
|
売上高 |
56,948 |
74,050 |
30.0％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
1,525 |
2,386 |
56.5％増 |
《化学品事業》
化学品事業は、総じて各ビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が減少しましたが、海外向けの輸出販売などが増加し、前年並みでした。
自動車部品用の原料は、一部原料の取り扱い終了により販売が減少しました。
塗料・インキ・接着剤分野では、数量・単価とも堅調に推移しました。
製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整が一巡し、販売が増加しました。
建築資材関連は、輸入木材や集合住宅向けが好調に推移し、販売が増加しました。
これらの結果、売上高は28,831百万円（同5.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は717百万円（同1.2％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
|
売上高 |
27,257 |
28,831 |
5.8％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
709 |
717 |
1.2％増 |
《生活産業事業》
生活産業事業は、医薬品などライフサイエンス関連が好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連は、医薬品と防殺虫剤の原料販売が好調に推移し、売上が増加しました。
食品関連は、農産品は海外向け冷凍果実の販売が低調でした。水産品は、回転寿司・量販店向けは堅調でしたが、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材は、外食需要の落ち込みと競争激化により販売が大きく減少し、食品関連全体でも売上が減少しました。
これらの結果、売上高は14,656百万円（同9.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は390百万円（同56.2％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
|
売上高 |
13,440 |
14,656 |
9.0％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
249 |
390 |
56.2％増 |
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、総じて各分野向けで好調に推移し、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、電線被膜向けなどが堅調に推移し、販売がやや増加しました。
高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整が一巡し、販売が増加しました。自動車関連は、中国での日系自動車向け販売が不振でした。一方、国内、東南アジア、米州は好調でしたが、足元で日系中心に減速し、生産調整に入っています。また、インドは好調に推移しました。
コンパウンド事業は、自動車向け、ＯＡ・家電向けの需要の戻りを受けて回復しました。
ポリオレフィン原料の販売は、輸出は堅調、国内はインバウンド需要の増加などを背景に、販売が増加しました。
フィルム関連では、軟包装分野はインバウンド需要の増加を背景に好調でした。また、国内では顧客の在庫消化が進み、数量、単価ともに増加しました。
シート関連は、国内外でスポーツ資材関連が好調に推移し、販売が増加しました。
リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は96,007百万円（同10.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は3,295百万円（同29.1％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 （％） |
|
売上高 |
86,865 |
96,007 |
10.5％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
2,552 |
3,295 |
29.1％増 |
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて37,790百万円増加（対前期末比8.8％増）し、465,111百万円となりました。
流動資産の増加30,244百万円は、主に売掛金、現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加7,545百万円は、主に無形固定資産、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて29,744百万円増加（同13.5％増）し、250,310百万円となりました。
流動負債の増加19,429百万円は、主に賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加10,314百万円は、主に社債が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8,046百万円増加（同3.9％増）し、214,801百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末より2.2ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月９日の決算短信で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連
結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
51,310 |
58,555 |
|
受取手形 |
31,198 |
31,817 |
|
売掛金 |
175,264 |
193,009 |
|
商品及び製品 |
78,286 |
81,823 |
|
仕掛品 |
1,938 |
2,623 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,843 |
5,071 |
|
その他 |
11,639 |
11,828 |
|
貸倒引当金 |
△475 |
△478 |
|
流動資産合計 |
354,006 |
384,251 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
18,625 |
20,444 |
|
無形固定資産 |
3,855 |
7,237 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
34,872 |
36,467 |
|
退職給付に係る資産 |
9,346 |
9,423 |
|
その他 |
12,745 |
13,734 |
|
貸倒引当金 |
△6,131 |
△6,448 |
|
投資その他の資産合計 |
50,833 |
53,177 |
|
固定資産合計 |
73,314 |
80,859 |
|
資産合計 |
427,320 |
465,111 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
127,702 |
140,221 |
|
短期借入金 |
42,946 |
50,515 |
|
未払法人税等 |
2,498 |
2,426 |
|
賞与引当金 |
1,863 |
1,360 |
|
その他 |
14,227 |
14,144 |
|
流動負債合計 |
189,238 |
208,667 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
7,500 |
17,500 |
|
長期借入金 |
12,389 |
12,410 |
|
役員退職慰労引当金 |
42 |
40 |
|
役員株式給付引当金 |
262 |
275 |
|
退職給付に係る負債 |
2,343 |
2,442 |
|
その他 |
8,789 |
8,972 |
|
固定負債合計 |
31,327 |
41,642 |
|
負債合計 |
220,565 |
250,310 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,364 |
9,364 |
|
資本剰余金 |
7,177 |
6,573 |
|
利益剰余金 |
144,689 |
147,459 |
|
自己株式 |
△904 |
△4,484 |
|
株主資本合計 |
160,327 |
158,913 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,289 |
10,957 |
|
繰延ヘッジ損益 |
595 |
710 |
|
為替換算調整勘定 |
28,541 |
36,478 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
412 |
394 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
39,838 |
48,541 |
|
非支配株主持分 |
6,588 |
7,346 |
|
純資産合計 |
206,754 |
214,801 |
|
負債純資産合計 |
427,320 |
465,111 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
184,557 |
213,591 |
|
売上原価 |
167,616 |
193,933 |
|
売上総利益 |
16,940 |
19,657 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,868 |
12,832 |
|
営業利益 |
5,071 |
6,825 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
86 |
189 |
|
受取配当金 |
510 |
486 |
|
為替差益 |
74 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
66 |
27 |
|
雑収入 |
247 |
273 |
|
営業外収益合計 |
985 |
976 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
584 |
338 |
|
為替差損 |
－ |
69 |
|
雑損失 |
126 |
139 |
|
営業外費用合計 |
710 |
547 |
|
経常利益 |
5,346 |
7,254 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
245 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
1,593 |
1,521 |
|
負ののれん発生益 |
3,419 |
－ |
|
特別利益合計 |
5,257 |
1,521 |
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
225 |
－ |
|
特別損失合計 |
225 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
10,378 |
8,775 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,391 |
2,021 |
|
法人税等調整額 |
242 |
129 |
|
法人税等合計 |
2,633 |
2,151 |
|
四半期純利益 |
7,744 |
6,624 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
23 |
255 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,721 |
6,369 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
7,744 |
6,624 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△857 |
682 |
|
繰延ヘッジ損益 |
260 |
115 |
|
為替換算調整勘定 |
6,738 |
7,999 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
△17 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
36 |
10 |
|
その他の包括利益合計 |
6,165 |
8,789 |
|
四半期包括利益 |
13,910 |
15,413 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
13,705 |
15,071 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
205 |
342 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
56,948 |
27,257 |
13,440 |
86,865 |
184,511 |
45 |
184,557 |
－ |
184,557 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
56,948 |
27,257 |
13,440 |
86,865 |
184,511 |
45 |
184,557 |
－ |
184,557 |
|
セグメント利益 |
1,525 |
709 |
249 |
2,552 |
5,037 |
34 |
5,071 |
－ |
5,071 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
74,050 |
28,831 |
14,656 |
96,007 |
213,545 |
45 |
213,591 |
－ |
213,591 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
74,050 |
28,831 |
14,656 |
96,007 |
213,545 |
45 |
213,591 |
－ |
213,591 |
|
セグメント利益 |
2,386 |
717 |
390 |
3,295 |
6,790 |
34 |
6,825 |
－ |
6,825 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
合成樹脂セグメントにおいて、ノバセル株式会社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
この結果、合成樹脂セグメントにおいて、のれんが2,977百万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第１四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式を1,061,600株取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,579百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が4,484百万円となっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
895百万円 |
1,011百万円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
1 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年８月７日 |
|
稲畑産業株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
有限責任 あずさ監査法人 |
|
大阪事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
河野 匡伸 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
西 芳範 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている稲畑産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |