2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,342

6,610

受取手形

※3,※4 4,852

※4 3,621

電子記録債権

※3,※4 19,781

※4 18,482

売掛金

※4 84,249

※4 84,448

有価証券

20

商品

21,262

23,445

前渡金

1,980

884

前払費用

427

352

未収入金

※4 3,107

※4 3,099

短期貸付金

※4 2,983

※4 1,568

その他

※4 628

※4 391

貸倒引当金

211

183

流動資産合計

147,403

142,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,125

996

構築物

5

4

機械及び装置

340

289

工具、器具及び備品

572

456

土地

1,075

1,075

建設仮勘定

191

1,477

有形固定資産合計

3,311

4,300

無形固定資産

 

 

のれん

16

14

ソフトウエア

1,123

1,943

ソフトウエア仮勘定

1,702

2,423

その他

24

20

無形固定資産合計

2,866

4,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,398

※1 16,685

関係会社株式

42,951

53,371

出資金

142

437

関係会社出資金

2,765

1,566

長期貸付金

101

194

関係会社長期貸付金

2,768

3,137

差入保証金

24

27

破産更生債権等

※4 160

※4 159

前払年金費用

8,756

9,531

その他

1,716

1,387

貸倒引当金

836

885

投資その他の資産合計

74,950

85,613

固定資産合計

81,128

94,316

資産合計

228,532

237,055

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※3,※4 8,969

※4 7,350

買掛金

※4 69,978

※4 64,619

短期借入金

※4 19,397

※4 11,550

1年内返済予定の長期借入金

2,492

1,076

未払金

※4 2,454

※4 2,550

未払費用

※4 411

※4 382

未払法人税等

430

1,620

前受金

※4 1,921

※4 873

預り金

1,395

1,092

前受収益

16

17

賞与引当金

1,160

1,213

その他

59

262

流動負債合計

108,688

92,609

固定負債

 

 

社債

7,500

25,000

長期借入金

12,373

20,279

長期未払金

40

40

繰延税金負債

3,947

4,096

長期預り金

※4 1,219

※4 1,247

退職給付引当金

361

404

役員株式給付引当金

262

262

債務保証損失引当金

282

282

その他

176

163

固定負債合計

26,164

51,776

負債合計

134,853

144,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,364

9,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,708

7,708

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

7,710

7,708

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,066

1,066

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

0

0

別途積立金

59,140

59,140

特定株式取得積立金

150

150

繰越利益剰余金

10,751

9,918

利益剰余金合計

71,108

70,275

自己株式

762

785

株主資本合計

87,421

86,562

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,660

5,779

繰延ヘッジ損益

596

326

評価・換算差額等合計

6,256

6,106

純資産合計

93,678

92,669

負債純資産合計

228,532

237,055

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 324,830

※2 358,180

売上原価

※2 300,188

※2 330,899

売上総利益

24,642

27,281

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,137

※1,※2 19,892

営業利益

6,504

7,389

営業外収益

 

 

受取利息

※2 129

※2 120

受取配当金

※2 6,110

※2 4,380

賃貸収入

※2 428

※2 435

為替差益

78

雑収入

※2 635

※2 517

営業外収益合計

7,381

5,454

営業外費用

 

 

支払利息

※2 359

※2 646

賃貸収入原価

428

446

貸倒引当金繰入額

48

64

為替差損

153

雑損失

※2 272

※2 419

営業外費用合計

1,108

1,730

経常利益

12,778

11,112

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,401

2,443

固定資産売却益

※3 236

関係会社清算益

979

特別利益合計

3,638

3,422

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 523

※4 163

投資有価証券評価損

60

634

共同開発費用負担金

※5 325

特別損失合計

584

1,122

税引前当期純利益

15,832

13,413

法人税、住民税及び事業税

3,118

3,232

法人税等調整額

464

78

法人税等合計

3,583

3,310

当期純利益

12,249

10,103

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

特定株式取得

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,364

7,708

7,708

1,066

0

59,140

8,736

68,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

150

150

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

6,746

6,746

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

12,249

12,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

3,337

3,337

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

0

150

2,015

2,165

当期末残高

9,364

7,708

2

7,710

1,066

0

59,140

150

10,751

71,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

2,032

83,984

9,451

386

9,838

93,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,746

 

 

 

6,746

当期純利益

 

12,249

 

 

 

12,249

自己株式の取得

2,230

2,230

 

 

 

2,230

自己株式の消却

3,337

 

 

 

自己株式の処分

162

165

 

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,790

209

3,581

3,581

当期変動額合計

1,269

3,437

3,790

209

3,581

143

当期末残高

762

87,421

5,660

596

6,256

93,678

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

特定株式取得

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,364

7,708

2

7,710

1,066

0

59,140

150

10,751

71,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

6,908

6,908

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,103

10,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2

2

 

 

 

 

4,028

4,028

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

0

833

833

当期末残高

9,364

7,708

7,708

1,066

0

59,140

150

9,918

70,275

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

762

87,421

5,660

596

6,256

93,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,908

 

 

 

6,908

当期純利益

 

10,103

 

 

 

10,103

自己株式の取得

4,079

4,079

 

 

 

4,079

自己株式の消却

4,031

 

 

 

株式給付信託による自己株式の譲渡

25

25

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

118

269

150

150

当期変動額合計

22

858

118

269

150

1,009

当期末残高

785

86,562

5,779

326

6,106

92,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を

採用しております。

2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

4)役員株式給付引当金

 取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程(内規)に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

5)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。

 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

△211

△183

貸倒引当金(固定資産)

△836

△885

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金の算出にあたっては、「(重要な会計方針)5.1)貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

 今後の見通しとして、世界経済は一部の地域に足踏みがみられるものの、総じて緩やかな景気回復が続くとみています。一方で、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、それらに伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動、また、ロシア・ウクライナや中東地域を巡る情勢の変動など、不透明な状況が続くと想定されます。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

2,303百万円

54百万円

 

(注)上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

 

 2.偶発債務

  (1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

    なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

丸石化学品株式会社

1,824百万円

丸石化学品株式会社

1,912百万円

INABATA EUROPE GmbH

1,236

INABATA EUROPE GmbH

1,071

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.

868

INABATA SINGAPORE(PTE.) LTD.

523

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

561

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.

447

INABATA SINGAPORE(PTE.) LTD.

402

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

315

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

259

INABATA FRANCE S.A.S.

291

その他13社

1,270

その他12社

832

6,423

5,393

(注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

  (2)受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

32百万円

29百万円

 

※3.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

804百万円

-百万円

電子記録債権

2,255

電子記録債務

563

 

※4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

18,296百万円

18,663百万円

長期金銭債権

145

145

短期金銭債務

6,812

9,941

長期金銭債務

16

16

 

 

 

 

 

 5.当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。

   当事業年度末における貸出コミットメント契約(複数通貨型)に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメント(複数通貨型)の総額

30,282百万円

29,904百万円

借入実行残高

差引額

30,282

29,904

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度37%、当事業年度38%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1.運賃保管料

2,862百万円

3,286百万円

2.従業員給料手当賞与

4,802

5,267

3.賞与引当金繰入額

1,160

1,213

4.退職給付費用

34

30

5.役員株式給付引当金繰入額

56

43

6.貸倒引当金繰入額

26

25

7.減価償却費

649

804

8.支払手数料

2,130

2,336

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

82,891百万円

86,881百万円

仕入高

30,912

20,966

営業取引以外の取引高

7,089

5,254

 

※3.固定資産売却益は、前事業年度におきまして、主に従業員寮の売却に伴う土地の売却益によるものであります。

 

※4.固定資産除却損は、主に東京本社建替えに伴う解体費用によるものであります。

 

※5.共同開発費用負担金は、他社との共同開発に関する設備投資等において臨時的に発生した負担金であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式41,880百万円、関連会社株式1,071百万円、関係会社出資金2,765百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式52,300百万円、関連会社株式1,071百万円、関係会社出資金1,566百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

320百万円

 

336百万円

債務保証損失引当金

86

 

89

関係会社株式評価損

3,971

 

3,847

投資有価証券評価損

240

 

424

賞与引当金

351

 

371

その他

660

 

886

繰延税金資産小計

5,630

 

5,955

評価性引当額

△4,750

 

△4,857

繰延税金資産合計

880

 

1,098

繰延税金負債

 

 

 

退職給付引当金

△1,443

 

△1,720

退職給付信託設定益

△661

 

△681

その他有価証券評価差額金

△2,459

 

△2,642

その他

△262

 

△150

繰延税金負債合計

△4,827

 

△5,194

繰延税金負債の純額

△3,947

 

△4,096

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.0

 

△8.6

貸倒引当金税効果未認識額

△0.1

 

0.1

投資有価証券評価損税効果未認識額

△0.3

 

△0.2

外国源泉税

2.5

 

1.6

過年度法人税等

0.3

 

0.2

その他

△1.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

24.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,125

45

174

996

3,333

構築物

5

0

4

120

機械及び装置

340

4

55

289

425

工具、器具及び備品

572

15

1

130

456

675

土地

1,075

1,075

建設仮勘定(注)1

191

1,293

7

1,477

有形固定資産計

3,311

1,359

8

362

4,300

4,554

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

16

4

6

14

359

ソフトウエア(注)2

1,123

1,394

574

1,943

10,144

ソフトウエア仮勘定(注)3

1,702

1,926

1,205

2,423

その他

24

0

3

20

11

無形固定資産計

2,866

3,326

1,206

584

4,402

10,514

(注)1.建設仮勘定の当期増加額は、東京本社建替に伴う増加1,271百万円等であります。

2.ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による増加1,083百万円及び新規取得による増加311百万円であります。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,047

245

224

1,069

賞与引当金

1,160

1,213

1,160

1,213

役員株式給付引当金

262

43

42

262

債務保証損失引当金

282

282

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。