連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、リョーコー株式会社は清算結了（平成27年９月30日）したため、連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 保証債務
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||
従業員持家融資等に対する保証 | 194 | 百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 165 | 百万円 |
代理取引に対する保証 | 210 |
| 代理取引に対する保証 | 77 |
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(取引先：㈱上滝外計 33社) |
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| (取引先：㈱九電工外計 10社) |
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計 | 405 |
| 計 | 242 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給与諸手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 15,344 | 百万円 | 17,453 | 百万円 |
有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 500 |
| 500 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― |
| △5 |
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現金及び現金同等物 | 15,844 |
| 17,947 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 520 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 520 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 520 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 563 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |