第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	219,225	236,494	240,312	230,087	196,841
経常利益	(百万円)	2,442	5,055	5,648	5,758	3,653
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,388	3,588	3,731	3,860	2,343
包括利益	(百万円)	1,574	4,001	2,784	3,009	3,522
純資産額	(百万円)	60,975	64,057	65,716	67,557	69,919
総資産額	(百万円)	122,763	133,710	132,729	128,304	125,529
１株当たり純資産額	(円)	2,809.01	2,948.86	3,022.78	3,104.00	3,208.01
１株当たり当期純利益	(円)	64.04	165.44	171.98	177.77	107.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	63.88	164.98	171.34	176.96	107.23
自己資本比率	(％)	49.62	47.84	49.42	52.54	55.57
自己資本利益率	(％)	2.29	5.75	5.76	5.80	3.42
株価収益率	(倍)	22.89	10.57	8.54	7.30	15.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,601	△4,833	4,479	5,938	1,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	474	674	△686	△518	183
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,227	△942	△563	△2,281	△1,052
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	19,163	14,112	17,107	20,165	21,120
従業員数	(名)	1,284	1,284	1,251	1,279	1,289

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	190,435	210,183	213,440	203,965	175,991
経常利益	(百万円)	2,380	4,682	5,198	5,187	3,282
当期純利益	(百万円)	1,710	3,613	3,599	3,426	2,084
資本金	(百万円)	10,334	10,334	10,334	10,334	10,334
発行済株式総数	(千株)	45,649	22,824	22,824	22,824	22,824
純資産額	(百万円)	54,825	57,821	59,639	61,309	62,806
総資産額	(百万円)	111,194	121,866	120,793	117,302	116,996
１株当たり純資産額	(円)	2,525.39	2,661.41	2,742.77	2,816.32	2,880.89
１株当たり配当額	(円)	22.00	37.00	56.00	56.00	56.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(11.00)	(11.00)	(28.00)	(28.00)	(28.00)
１株当たり当期純利益	(円)	78.91	166.59	165.91	157.80	95.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	78.71	166.12	165.29	157.08	95.40
自己資本比率	(％)	49.25	47.38	49.27	52.15	53.55
自己資本利益率	(％)	3.16	6.42	6.14	5.68	3.37
株価収益率	(倍)	18.58	10.50	8.85	8.22	17.19
配当性向	(％)	55.77	28.82	33.76	35.50	58.41
従業員数	(名)	1,050	1,053	1,032	1,073	1,082
株主総利回り (比較指標：TOPIX業種別指数)	（％）（％）	114.4	139.5	122.4	113.7	144.6
株主総利回り (比較指標：TOPIX業種別指数)	（％）（％）	(124.1)	(125.4)	(111.4)	(111.4)	(161.4)
最高株価	（円）	773	1,955 （880）	1,960	1,712	1,805
最低株価	（円）	594	1,663 （694）	1,280	1,154	1,224

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第78期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

４　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第78期の１株当たり配当額37.00円は、中間配当額11.00円と１株当たり期末配当額26.00円の合計であります。当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額11.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第78期の１株当たり配当額は48.00円となります。

６最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1947年４月	三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。
1947年11月	名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。
1952年11月	三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置。
1953年３月	長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年４月	沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年５月	高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。
1958年５月	商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960年１月	宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1960年５月	前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1961年６月	静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1963年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年５月	子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967年１月	浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1970年４月	郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1971年９月	1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1975年10月	子会社菱幸株式会社を設立。
1976年２月	子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978年７月	本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。
1979年８月	物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。
1982年４月	熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。
1982年６月	東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。
1985年４月	子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1986年11月	大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。
1988年６月	東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。
1990年４月	シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990年５月	本社社屋を東京都豊島区へ移転。
1991年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年７月	ソウル支店を開設。
1994年６月	東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。
1994年７月	香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
1994年10月	子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。
1995年４月	子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。
1996年１月	東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。
1998年10月	東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。
1999年１月	米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
1999年４月	３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。

1999年５月	当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現三菱電機保険サービス株式会社持分法適用関連会社)に移管。
2001年７月	中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2003年12月	子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。
2006年３月	東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。
2008年２月	タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008年４月	東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。
2008年７月	子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2009年６月	子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010年２月	台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年10月	子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。
2010年10月	子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。
2011年３月	ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011年６月	子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
2012年８月	韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。
2012年11月	子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
2013年５月	子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。
2013年10月	インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。
2014年１月	宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。
2014年６月	子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
2014年８月	高松支社の名称を四国支社に変更。
2014年10月	子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014年10月	フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。
2014年10月	ベトナムに駐在員事務所を開設(閉鎖手続中)。
2015年４月	北陸営業所を北陸支店に格上げ。
2015年４月	東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。
2015年５月	インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
2015年６月	子会社リョーコー株式会社を解散。
2016年３月	子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
2016年４月	神奈川支店を神奈川支社に格上げ。
2016年８月	メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
2016年９月	タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年１月	菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。
2018年６月	執行役員制度を導入。
2019年４月	ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2020年２月	双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
2020年10月	合弁会社ブロックファーム合同会社を設立。
2021年４月	従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行（従来の東北支社、北関東支社、神奈川支社、静岡支社、広島支社、四国支社及び九州支社は、それぞれ仙台事業所、前橋事業所、横浜事業所、静岡事業所、広島事業所、高松事業所及び福岡事業所に改称）。

３【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。

当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称	関連会社事業内容	主要な会社
ＦＡシステム	ＦＡシステム品の仕入・販売	双和テクニカル株式会社
ＦＡシステム	海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売	菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO U.S.A., INC.
冷熱ビルシステム	冷熱ビルシステム品の販売及び附帯する業務	菱商テクノ株式会社
冷熱ビルシステム	海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売	PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
ＩＣＴシステム	農産物の生産、加工販売農業用設備・資機材の販売	ブロックファーム合同会社
エレクトロニクス	海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売	菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH
その他	損害保険及び生命保険代理業	(持分法適用関連会社) 三菱電機保険サービス株式会社

(注)　PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。

　　　RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. は、現在解散手続き中です。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (又は被所有割合) (％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (又は被所有割合) (％)	役員の兼任	営業上の取引
(連結子会社)
菱商テクノ株式会社 (注)４	東京都豊島区	65	空調機器の保守及びアフターサービス	100	あり	当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供
菱商電子(上海)有限公司	上海	百万US＄ 2.6	エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給
菱商香港有限公司	香港	百万HK＄ 5.5	エレクトロニクス品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス品を供給
台灣菱商股份有限公司	台北	百万NT＄ 30	エレクトロニクス品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス品を供給
菱商韓国株式会社	ソウル	百万ウォン 2,100	エレクトロニクス品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス品を供給
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD	シンガポール	百万S＄ 3.0	エレクトロニクス品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス品を供給
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)５	ジャカルタ	百万US＄ 5.5	冷熱ビルシステム品の仕入・販売	100 ［100］	あり	―
RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.	バンコク	百万バーツ 150	エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給
RYOSHO U.S.A., INC.	カリフォルニア	百万US＄ 0.5	エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給
RYOSHO EUROPE GmbH	フランクフルト	百万ユーロ 1	エレクトロニクス品の仕入・販売	100	あり	当社がエレクトロニクス品を供給
(持分法適用関連会社)
三菱電機保険サービス株式会社	東京都千代田区	200	損害保険及び生命保険代理業	33	あり	―
(その他の関係会社)						同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売
三菱電機株式会社 (注)３６	東京都千代田区	175,820	電気機械機具他の製造及び販売	(36) ［1］	あり	同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当する連結子会社はありません。

３三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。

５　議決権の所有割合の［］内は、間接所有割合で内数であります。

６議決権の被所有割合の［］内は、間接所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ＦＡシステム	335
冷熱ビルシステム	242
ＩＣＴシステム	67
エレクトロニクス	551
報告セグメント計	1,195
全社(共通)	94
合計	1,289

(注) １従業員数は就業人員であります。

２全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,082	43.7	17.5	6,646

セグメントの名称	従業員数(名)
ＦＡシステム	285
冷熱ビルシステム	210
ＩＣＴシステム	67
エレクトロニクス	426
報告セグメント計	988
全社(共通)	94
合計	1,082

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は「菱電商事労働組合」と称し、組合員数は633名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】